有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営理念・経営方針

当社グループでは、成長を続ける企業であり続けるために、役員および社員が全員で共有し、いかなる行動を起こす場合においても基準となる共通の価値観として、グループ理念「inet Way」を制定しています。

「inet Way」は、「企業理念」・「企業ビジョン」・「経営方針」・「中期経営計画」の4つの柱から形成され、その土台には企業人として守るべき「企業行動憲章」と「inet Way」を達成するための原動力となる「行動指針」があります。

①企業理念

「情報技術で新しい仕組みや価値を創造し、豊かで幸せな社会の実現に貢献する」

②企業ビジョン

「創造」「挑戦」「信頼」をベースに持続的な企業価値向上を目指し、社会とステークホルダーに貢献する企業として成長する。

③経営方針

「持続的成長を可能にするエクセレントカンパニーへ」

当社グループの経営方針は、当社が持つ、高度なIT（情報技術）を活用し、顧客の事業発展に貢献するベストパートナーとして、常に最良のサービスを提供し続け、顧客とともに持続的に成長をする会社でありたいという、当社の経営に対する基本的な考えを示しております。

(２)サービス展開モデル

当社グループの事業は、「情報処理サービス」と「システム開発サービス」の大きく２つのサービスとそれらに付随する「システム機器販売」の３つのサービス区分で構成されています。

「情報処理サービス」は、自社で運営するデータセンターを活用した事業です。当社グループの祖業である、サービスステーション向け受託計算サービスからスタートした、中核事業でもあります。「データセンター・クラウドサービス」、「受託計算サービス」、「プリント・メーリング・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス」で構成されています。

「システム開発サービス」は、ソフトウェア、及びハードウェアの開発/運用の受託事業です。主に、金融、流通、エネルギー、宇宙などの分野において、ソフトウェアなどの開発等の業務を請け負っております。

当社グループは、自社のデータセンターを軸に「情報処理サービス」と「システム開発サービス」を最適な形で組み合わせて提供することができます。当社グループが展開するサービスは、DXソリューション、クラウドサービス、受託計算、決済、プリント・メーリング・サービス・BPO、システム開発、組込制御、基盤開発・運用監視、など多岐にわたっております。

当社グループは、お客様がDX時代に必要とする最適なサービスを、安全にワンストップで提供することで、他社が安易に真似することのできない、独自の事業展開を行っております。「運用・BPOのアイネット」として、情報処理産業において確固たる地位を確立しています。

(３)経営環境、当社グループの現状の認識と当面の対処すべき課題

日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ問題をはじめとする国際情勢の悪化、及びそれらに伴う資源高、インフレ懸念などにより、マクロ環境には全般的に不透明感が漂い、企業経営に対する不安定要因となっております。

当社グループが属する情報サービス業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）による技術革新に向けて、企業の情報関連投資の拡大が続く見込みです。中でも、ITを活用する顧客のニーズは多様化しており、それに伴い、業界各社のビジネスモデルは、労働集約的な受託開発型のビジネス中心から、サービス提供型のビジネスに大きくシフトしてきています。クラウドコンピューティングの普及拡大、非接触対応ニーズの拡大、IoTやFinTechの推進、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大など、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みの活発化やNew Normal時代への対応に伴い、新たな生活様式の実現、最新の技術を活用した事業競争力強化やビジネス変革等を目的にした競争力強化のためのIT投資への関心は継続して高まっております。

このような環境下、当社グループは、自社保有のデータセンターを軸にした情報処理サービスを成長の基盤とし、システム開発サービスとあわせたワンストップサービスを提供することで、当社グループの優位性を高めてまいります。

顧客や社会のDX推進のプラットフォームとして推進するとともに、New Normal時代に向けた顧客サービスの推進、変化の激しい時代におけるコスト上昇への対応力強化、顧客や社会のニーズにマッチする投資力の維持、及び人的資本強化を主な課題と捉え、対応を図ってまいります。

（４）経営上目標とする指標

当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すために、事業規模の継続的拡大を通じ、本業の成果を表す「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」および「ROE」を重要な経営指標としております。

（中期経営計画）

2022年度より、中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）をスタートしました。

当社グループは、中期経営計画において、2025年３月期の経営目標は売上高37,700百万円、営業利益3,200百万円、営業利益率8.5％、ROE10％以上を設定しております。

（金額単位：百万円）	2022年３月期実績	2025年３月期目標
売上高	31,169	37,700
営業利益	2,367	3,200
営業利益率	7.6%	8.5%
自己資本当期純利益率（ROE）	10.1%	10%以上

サービス別の事業戦略は以下となります。

情報処理サービス

データセンター・クラウドサービス

・インフラ運用、システム運用、業務運用まで幅広いサービス提供推進

・顧客に応じクラウドへの移行を手厚くサポート

・新サービス拡充（セキュリティ、ストレージ等）

・高効率、低消費電力サーバ・ストレージによる省エネサービスの提供

受託計算サービス

・石油元売り・商社向けDX推進強化（業務効率化提案等）

・大手特約店向けサービス拡充（規制対応、ASP利用拡大）

・顧客の拡大（SS向けサービス拡充、LPG業界向けサービス展開）

プリント・メーリング・BPOサービス

・業務効率化コンサルティング推進（電子と紙のハイブリッド化）

・サービス多角化（協業先との連携 - BPO、配送サービス等）

・業務の質・量の強化に向けた設備の増強と効率的運営

システム開発サービス

・金融機関向けサービスの強化

・販売管理システム、IoTプラットフォームのサービス展開強化

・宇宙・衛星事業における協業と自社サービスの強化

（重点強化ポイント）

重点強化ポイント

主な取組み

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）データセンター運営に関するリスクについて

当社グループのデータセンター事業は、当社と顧客企業を結ぶ通信ネットワーク及びシステムの安全かつ適正な運営により成り立っておりますが、当社グループに以下のような事態が生じた場合には、適正な運営ができなくなる可能性があることを認識しております。

① マシントラブル

② 外部からのコンピュータ・システムへの不正侵入

③ コンピュータ・ウィルスの感染

④ 顧客データの漏洩、盗難

⑤ 事業所内外の通信回線の切断

⑥ 電力供給の停止

⑦ 運用コスト増大

このような認識の下、当社グループは、通信ネットワーク・システムの保守、管理体制の維持並びに性能保持のために、事業所内にネットワーク技術者並びにシステム技術者による体制を構築するとともに、コンピュータメーカーとの間に保守管理契約を締結して万全な対策を施しております。また、システム運用業務においては、品質マネジメントシステムの適用及びエネルギー効率の向上により、継続的な運用品質の改善を行っております。このような対策にもかかわらず、発生した事態に対し適切かつ迅速に対応できず、データセンターの安定かつ適切な運営に支障が生じた場合、社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(2）自然災害等に関するリスクについて

当社グループのデータセンターは免震構造で大規模地震にも耐え得る機能を有しておりますが、大規模地震の発生により想定外の損害を被った場合、処理運用が停止し、業績に影響をおよぼす可能性があります。更に、データセンターの修復又は代替のために多額な費用を要する可能性もあります。また、感染症は自然災害に見られるような局地的な範囲に止まらず、短時間のうちに人から人へ伝播すると予測され、人的被害が拡大することにより、業務が停滞し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(3）システム構築に関するリスクについて

当社グループの売上高に占める割合が高いシステム開発に関しては、納期内にシステムを完成する責任を負っており、開発工程管理や品質管理を徹底しております。しかしながら想定外の仕様取り込み、問題発生により納期遅延等の損害賠償や想定を超える原価発生により当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(4）情報セキュリティに関するリスクについて

当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。そのため、リスク管理委員会の月次運営により、個人情報保護を含む情報セキュリティ対策を更に充実させております。しかしながら、これらの情報について紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(5）コンプライアンスに関するリスクについて

当社グループは、社会の情報基盤を提供する基幹産業の一員として、健全な情報化社会の発展に貢献することを「アイネット企業行動憲章」として制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(6）人材確保に関するリスクについて

当社グループはデータセンターやアウトソーシングサービスを安定的に運営するため、また業務アプリケーションを中心とするソフトウエアの開発を継続するため、優秀な従業員を獲得、維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、重要な技術部門に配属可能な人材を採用し雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的が困難となる可能性があります。また、社員の心身に関する事業主としての責任から生じる補償等のリスクが発生する可能性もあります。

(7）売上管理に関するリスクについて

①計上時期集中

当社グループの売上高に占める割合が高いシステム開発サービスは、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、一時点で収益を認識する完成基準と一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を計上する基準を採用しています。完成基準においては、完成時期が顧客企業の決算期にあたる第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。その結果、第１四半期においては売上に対して費用が相対的に多くなります。また、顧客の検収作業の遅延等により、売上計上のタイミングが翌期にずれ込み、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

②与信管理（多額な貸倒発生）

当社グループは、社内規程に基づいて締結された顧客企業との契約をベースに売上債権を管理しております。また、顧客企業毎に与信管理を実施し、信用度による適正与信金額を設定し、債権の滞留および回収状況を定期的に把握、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。当社グループでは、今後、与信管理をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

③取引先（戦略パートナーとの提携関係）

当社グループは、新製品の開発並びに既存製品の販売において様々な企業と戦略的提携関係を構築しています。これらの戦略的パートナーが、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合、または当社グループとの提携メリットが薄いと認識した場合は、当社グループとの提携関係を解消する可能性があります。当社グループが提携関係を維持できなくなった場合、その事業における業績に影響を与える可能性があります。

(8）特定業種依存に関するリスクについて

当社グループは、石油業界を初め、情報サービス業、製造業、金融業、小売流通業、サービス業、官公庁等、幅広い業種の顧客に対してビジネスを展開しております。しかしながら、創業ビジネスである石油業界向け売上高は、依然として連結売上高の約２割を占めており、石油業界において法制度の変更や事業環境の急変が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(9）顧客企業の情報化投資におけるリスクについて

顧客企業の情報化投資は、経済動向の影響を色濃く反映いたします。今後、著しい景気後退、大幅な消費の落ち込み、業種特有の法制度の変更、業界内の統廃合等の影響があった場合、当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。当社グループの予算編成及び業績予想は、当社グループが属する市場の成長予測、各顧客企業の情報化投資の需要予測など、作成時点で入手可能な情報に基づいて作成されておりますが、実際の業績は予想数値から乖離し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(10）価格低下圧力に関するリスクについて

情報サービス産業では、事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入や海外企業の台頭もあり、価格競争が発生する可能性があります。このような環境認識の下、当社グループは、顧客企業にこれまでに蓄積したノウハウを活かした付加価値の高いサービスを提供することで競合他社との差別化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでいます。しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

(11）技術革新に関するリスクについて

当社グループが属する情報サービス産業では、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応する事が求められています。当社グループでは、先端技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に努めています。しかしながら、予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅れた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(12）知的財産権に関するリスクについて

当社グループが業務を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品又はサービスを提供できなくなる可能性があります。また、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査を実施しております。しかしながら当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(13）設備投資に関するリスク

当社グループは、データセンターやクラウドサービスの展開においては、初期投資に加えて、設備の老朽化対応や需要増加に対する設備増強など、安定的に維持・運用するための継続的な設備投資に多額の資金及び期間を要します。これらの戦略的投資に際しては、事前に投資効果やリスク等を十分検討したうえで投資を実行しております。しかしながら市場環境の変化や収益悪化などにより、期待していた投資成果を創出できず回収可能性が低下した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(14）出資に関するリスク

当社グループは、既存事業に関連する領域において出資や企業買収等を行っております。これらの実施にあたっては、事前に事業内容や財務状況等について、様々な観点から必要かつ十分な検討を行っております。しかしながら、出資や買収後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生等により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(15）法的事項に関するリスク

当社グループは、ビジネスユースの顧客へ幅広くサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。

当社グループでは、専門部署を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリティ強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取り組みを推進しております。しかしながら、昨今、コンピュータ・ウィルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっており、当社グループが保有する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コストの負担、顧客からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による経済制限の解除の動きが見られる一方、世界的なインフレ懸念及び米国を始めとする政策金利の引上げ、ウクライナ情勢の影響など、より複雑化した状況となっていると見られます。

当社グループが属する情報サービス業界においては、景況感の変化にも柔軟に対応できるようにすべく、生産性の向上やコスト増大見通しを踏まえたクラウドコンピューティングの導入を始めとし、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進など、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みは継続していくものと見られています。New Normal時代を見据えた非接触・非対面への対応などの変化と相まった動きも想定されます。

この状況下、当社グループは、中期経営計画の最終年度である当連結会計年度において、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取組みに必要不可欠なデータセンターサービスやクラウドサービスへの需要は強く、ストックビジネスである情報処理サービス全体で好調を維持しました。システム開発サービスにおいても、開発ノウハウが評価され順調な回復が図れています。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高31,169百万円（前期比3.8％増）、営業利益2,367百万円（同9.8％増）、経常利益2,542百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,694百万円（同13.4％増）となりました。また、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用したことに伴い、当連結会計年度の売上高は484百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ218百万円増加しております。

なお、2021年5月7日に開示しました2022年3月期の連結業績予想と比較して、売上高は未達となりましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ予想値を上回りました。

　当連結会計年度におけるサービス区分別売上の状況は以下のとおりです。

［情報処理サービス］

デジタル化推進やIT投資需要の高まりを背景に、既存顧客のデータセンターやクラウドの利用が継続し、データセンター・クラウドサービス事業は好調を維持しました。当社グループは、データセンターの能力増強に努め、サービス展開力を強化してきていますが、顧客の需要拡大は加速化しており、一層の営業推進によりその取り込みを図っている状況です。また、受託計算サービスも堅調に推移し、全体として売上高は12,464百万円（前期比5.1％増）となりました。

［システム開発サービス］

業種別体制の強化が奏功し、金融業・流通業・通信サービス業・エネルギー関連・宇宙関連ビジネスなどにおける開発はノウハウや技術力が評価され順調な回復が継続しています。また、新規を含む顧客のIT投資への需要が増加し、売上高は17,511百万円(同3.4％増)となりました。

［システム機器販売］

データセンター・クラウドサービス、システム開発サービスに関連する需要が堅調であったものの、昨年度はサービスステーション向け補助金によるIT機器導入需要があったため、売上高は1,193百万円（同2.0％減）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産残高は、10,701百万円（前連結会計年度末10,561百万円）となり、前連結会計年度末に比べて139百万円増加しました。これは主に、「受取手形」「売掛金」「契約資産」（前連結会計年度においては「受取手形及び売掛金」）の増加（前年同期比463百万円増）があったものの、現金及び預金の減少（同343百万円減）等があったことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産残高は、22,802百万円（前連結会計年度末21,494百万円）となり、前連結会計年度末に比べて1,307百万円増加しました。これは主に、ソフトウエアの増加（前年同期比578百万円増）及び投資有価証券の増加（同945百万円増）等があったことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債残高は、9,903百万円（前連結会計年度末8,625百万円）となり、前連結会計年度末に比べて1,278百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加（前年同期比286百万円増）、その他に含まれる未払金の増加（同304百万円増）及び契約負債606百万円の計上等があったことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債残高は、6,295百万円（前連結会計年度末7,218百万円）となり、前連結会計年度末に比べて922百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済に伴う減少（前年同期比1,010百万円減）等があったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産残高は、17,304百万円（前連結会計年度末16,212百万円）となり、前連結会計年度末に比べて1,091百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（前年同期比686百万円増）及びその他有価証券評価差額金の増加（同453百万円増）があったことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して343百万円減少し、当連結会計年度末には3,684百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は3,715百万円となりました（前連結会計年度は3,419百万円の獲得）。

　これは主に、法人税等の支払額756百万円（前年同期比192百万円増）等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上2,539百万円（同344百万円増）、減価償却による資金の内部留保1,841百万円（同97百万円増）及び仕入債務の増加286百万円（同20百万円減）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,185百万円となりました（前連結会計年度は2,929百万円の使用）。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出951百万円（前年同期比1,354百万円減）、無形固定資産の取得による支出858百万円（同440百万円増）及び投資有価証券の取得による支出321百万円（同291百万円減）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,873百万円となりました（前連結会計年度は454百万円の獲得）。

　これは主に、長期借入れによる収入2,030百万円（前年同期比2,470百万円減）があったものの、長期借入金の返済による支出3,014百万円（同131百万円増）及び配当金の支払758百万円（同66百万円増）等があったことによるものであります。

　④生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

サービス別	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	前年同期比（％）
情報処理サービス（千円）	9,653,733	102.8
システム開発サービス（千円）	14,308,687	107.5
合計（千円）	23,962,421	105.6

　（注）金額は、製造原価で表示しております。

ロ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

品目	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	前年同期比（％）
コンピュータ関連機器等（千円）	998,685	86.7
合計（千円）	998,685	86.7

品目

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

前年同期比（％）

コンピュータ関連機器等（千円）

998,685

86.7

合計（千円）

998,685

86.7

　（注）金額は、仕入価格で表示しております。

ハ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

サービス別	受注高	前年同期比（％）	受注残高	前年同期比（％）
情報処理サービス（千円）	13,164,366	105.6	10,359,036	107.2
システム開発サービス（千円）	19,257,965	113.0	5,296,943	149.2
システム機器販売（千円）	1,358,531	118.1	344,281	191.9
合計（千円）	33,780,863	110.2	16,000,261	119.5

　（注）金額は、販売価格によるものです。

ニ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

サービス別	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	前年同期比（％）
情報処理サービス（千円）	12,464,952	105.1
システム開発サービス（千円）	17,511,168	103.4
システム機器販売（千円）	1,193,678	98.0
合計（千円）	31,169,800	103.8

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っていますが、財務諸表に与える影響は軽微と判断しています。

②経営成績の分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、売上高31,169百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益2,367百万円（同9.8％増）、経常利益2,542百万円（同11.5％増）、親会社に帰属する当期純利益1,694百万円（同13.4％増）となりました。

当社グループは、ここ数年、多様化する顧客ニーズと旺盛なITへの投資需要に対応するために、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みに不可欠なデータセンターサービスやクラウドサービスの商品力向上を図ってまいりました。オンラインでの営業やウェビナー（「オンラインセミナー」）なども活用して、顧客との関係強化に注力、最適なサービスをワンストップで提供可能とするビジネスモデルを構築してきました。

情報処理サービスにおいては、様々な業種・業態の顧客による、データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスなどの利用が拡大しました。パートナー戦略や販売チャネルの強化・拡大も奏功し、ストックビジネスを中心に業績は好調に推移しました。

システム開発サービスにおいても、当期は既存顧客からのプロジェクト再開や新規プロジェクトの動き等により、回復基調となり、前期比で増収を確保することができました。

イ．売上高

当連結会計年度の売上高は、前年同期比3.8％増の31,169百万円となりました。

サービス区分別売上高の状況としては、情報処理サービスでは、注力ビジネスであるデータセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスの受注が情報通信業の顧客を中心に利用が拡大しました。当社グループは、データセンターの能力増強に努め、サービス展開力を強化してきていますが、顧客の需要拡大は加速化しており、一層の営業推進によりその取り込みを図っている状況です。また、受託計算サービスも堅調に推移し、全体として売上高は12,464百万円（前期比5.1％増）となりました。なお、情報処理サービスは、継続的に契約されるストックビジネスであり、当社の大きな成長基盤であります。

システム開発サービスは、業種別体制の強化が奏功し、金融業・流通業・通信サービス業・エネルギー関連・宇宙関連ビジネスなどにおける開発はノウハウや技術力が評価され順調な回復が継続しています。また、新規を含む顧客のIT投資への需要が増加し、売上高は17,511百万円(同3.4％増)となりました。システム機器販売は、昨年度はサービスステーション向け補助金によるIT機器導入需要があったため、1,193百万円（同2.0％減）となりました。

ロ．営業利益、営業利益率

当連結会計年度の営業利益は2,367百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益率は7.6％（前年同期比0.4ポイント増）となりました。

売上高が前期比増加する一方で、システム要員の運営効率を見直すなどの対策をとったこと、及び原価、販売費及び一般管理費を抑えたことから、営業利益が前期比で増加しました。

ハ．営業外損益

営業外収益は、投資事業組合運用益などを計上した結果、前連結会計年度の212百万円から24百万円増加し、237百万円となりました。

営業外費用は、主に投資事業組合運用損の減少（前年同期比20百万円減）及び支払利息の減少（同３百万円減）等があったことにより、前連結会計年度の88百万円から25百万円減少し、62百万円となりました。

ニ．経常利益

営業利益が前連結会計年度より増加したことに伴い、前連結会計年度の2,279百万円から262百万円増加し、2,542百万円となりました。

ホ．特別損益

特別利益は、主に投資有価証券売却益の減少（前年同期比207百万円減）等があったことにより、前連結会計年度から169百万円減少し、47百万円となりました。

特別損失は、主に特別功労金の減少等があったことにより、前連結会計年度から251百万円減少し、49百万円となりました。

ヘ．親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益及び経常利益が増加した結果、前連結会計年度の1,494百万円から199百万円増加し、1,694百万円となりました。

③財政状態の分析・検討内容

「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載の通りであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入で調達しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金残高は8,923百万円、リース債務残高は150百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は3,684百万円となっております。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2021年３月期	2022年３月期
時価ベースの自己資本比率（％）	75.9	60.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	68.3	81.1
債務償還年数（年）	2.9	2.4

（注）上記指標の計算式は下記のとおりであります。

時価ベースの自己資本比率	：	株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ	：	営業キャッシュ・フロー／利払い
債　務　償　還　年　数	：	有利子負債／営業キャッシュ・フロー

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究活動状況は次のとおりであります。

（１）基盤技術

ビッグデータにおける３つのV(Volume、Velocity、Variety)に対し柔軟かつ拡張性のあるデータの集配信及び、効率的なデータ分析方法について研究を行いました。また、収集されたデータの付加価値創出のための、AIやデータサイエンスの研究にも取り組んでおります。

（コンテナアーキテクチャ、AI PaaSの研究）

　当社の新たなクラウドサービス提供モデルとしてコンテナアーキテクチャ(※１)及びコンテナオーケストレーション(※２)ツールのデファクトスタンダードであるKubernetesをベースとしてPaaS（Platform as a Service）の調査及び実証検証を継続して行っております。

昨年度より実装検証を行っている次の２点の検証モデルに対し３つのVに対する性能強化検証を実施しました。

①ドローンより取得したテレメトリデータ及び映像データのリアルタイム集配信

②IoTセンサーからのデータ集信及び解析

　また、上記検証モデルに対しAI活用を促進するためのGPUコンテナの検証、PaaSをより有効的に活用するための開発・運用プロセスの自動化やクラウドネイティブなシステムにおける監視方法についても検証を実施しております。

（拡張アナリティクス技術の研究）

　当社は、データを活用したAIやデータサイエンス、及び拡張アナリティクスの研究に取り組んでおります。当社のIoT事業や顧客の保有するオープンデータ及び擬似データを対象としてデータ前処理技術、自然言語処理による対話型データ探索技術、予測モデル選択手法などの調査・検証、試作品作成及び評価を実施いたしました。

　また、流通・サービス分野におけるAI技術の研究として、

①敵対的生成ネットワークを用いた異常検知技術向上の考察

②ソーシャルメディアを用いた気象条件と人の行動の関連性の把握

を実施しており、2022年６月に開催される人工知能学会全国大会にて発表する予定です。

（IoTソリューションの研究）

　当社の提供するセンシングデータ蓄積サービスであるDream Data Sensing®における新たなサービス展開のための事前検証として次の３点の実証検証を実施いたしました。

①移動体への実装可能な新たなCO2デバイスの実装検証

②粒子センサ・ホルムアルデヒドなどの環境センサーデータの収集及びデータ分析

③データ解析結果に対するフィードバック制御の実装検証(スマートリモコン制御)

　また、すでにサービス展開しているi-visible CO2®のAfterコロナにおける活用事例としてCO2濃度による人体感性影響についての実証実験を実施中です。

　今後は、今まで培ってきたクラウド、IoT、データサイエンスの技術を組み合わせた「IoTプラットフォーム(Dream Data Sensing®)」技術をベースに、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、競争力強化実現をサポートいたします

（２）社会課題解決への取り組み

（介護タクシー業界を変革するヘルスケアMaaSプロジェクト）

　昨今、通常のタクシー業界においてアプリによる配車サービスの導入が加速していますが、介護タクシーについては、仕様・サービスが事業者によって細かく分かれ、利用者等のニーズと、マッチするタクシーを予約成立させるためのDX推進が欠かせなくなっています。これにより、顧客のニーズ拡大による新たな産業の創出につながるものと考えています。

　当連結会計年度においては、スマートフォンアプリ評価版を作成しました。タクシー事業者、利用者からご意見をお聞きし、スムーズで適切な配車、UI・UXの改善を図っていくことで、利便性と価値を高めてまいります。また、実稼働による実証を踏まえ、データ利用やサービス品質を伝えるプラットフォームとしての機能を高めてまいります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費用は、96,340千円であります。

<用語解説>

※1 コンテナアーキテクチャ

ホストOS上にアプリケーションの動作環境（アプリケーション・ライブラリ・設定ファイル）をひとまとめにした「コンテナ」を作成し、独立したプロセスとして「コンテナエンジン」上で動作させる技術。VM（仮想マシン）と比較してリソースが効率的に利用でき、動作も軽量。

※2 コンテナオーケストレーション

複数のコンテナの稼働監視や負荷分散、スケーリングなどの運用管理作業を自動化する機能。