第５【経理の状況】

①連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

②監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

③連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更について、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,027,713	3,684,659
受取手形及び売掛金	5,930,552	－
受取手形	－	99,473
売掛金	－	5,427,708
契約資産	－	867,129
商品及び製品	176,790	179,768
仕掛品	76,850	83,557
原材料及び貯蔵品	48,837	66,432
その他	301,345	293,375
貸倒引当金	△405	△473
流動資産合計	10,561,685	10,701,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 19,173,931	※２ 19,686,725
減価償却累計額	△8,305,781	△9,296,706
建物及び構築物（純額）	※２ 10,868,150	※２ 10,390,018
土地	※２ 3,108,756	※２ 3,108,756
リース資産	440,376	454,396
減価償却累計額	△302,918	△324,475
リース資産（純額）	137,458	129,920
建設仮勘定	1,594	265,747
その他	※２ 3,692,282	※２ 3,986,416
減価償却累計額	△2,260,907	△2,649,183
その他（純額）	※２ 1,431,375	※２ 1,337,232
有形固定資産合計	15,547,334	15,231,675
無形固定資産
のれん	231,556	195,063
ソフトウエア	1,009,509	1,587,595
その他	53,747	50,956
無形固定資産合計	1,294,813	1,833,615
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,865,702	※１ 3,811,261
退職給付に係る資産	1,083,571	1,048,344
繰延税金資産	93,374	114,940
その他	638,254	790,224
貸倒引当金	△28,122	△27,841
投資その他の資産合計	4,652,780	5,736,929
固定資産合計	21,494,929	22,802,220
資産合計	32,056,614	33,503,851

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,409,194	1,695,714
短期借入金	※２ 3,039,768	※２ 3,065,848
リース債務	98,778	97,486
未払法人税等	511,594	558,140
契約負債	－	606,794
賞与引当金	870,572	916,833
工事損失引当金	1,773	27,590
独占禁止法関連損失引当金	－	19,366
その他	2,693,332	2,915,707
流動負債合計	8,625,013	9,903,482
固定負債
長期借入金	※２ 6,868,918	※２ 5,858,070
リース債務	68,030	53,095
繰延税金負債	118,182	224,551
退職給付に係る負債	700	500
資産除去債務	73,495	130,789
その他	89,444	28,944
固定負債合計	7,218,770	6,295,951
負債合計	15,843,784	16,199,433
純資産の部
株主資本
資本金	3,203,992	3,203,992
資本剰余金	3,146,335	3,146,335
利益剰余金	9,890,484	10,576,788
自己株式	△315,059	△314,986
株主資本合計	15,925,752	16,612,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	233,319	686,469
退職給付に係る調整累計額	53,757	5,818
その他の包括利益累計額合計	287,077	692,288
純資産合計	16,212,830	17,304,418
負債純資産合計	32,056,614	33,503,851

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	30,016,039	※１ 31,169,800
売上原価	※４ 23,211,571	※４ 24,018,375
売上総利益	6,804,468	7,151,424
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,648,967	※２,※３ 4,783,856
営業利益	2,155,500	2,367,568
営業外収益
受取利息	335	269
受取配当金	36,189	43,112
助成金収入	128,059	104,129
投資事業組合運用益	－	44,061
保険解約返戻金	25,050	216
その他	23,088	45,701
営業外収益合計	212,723	237,490
営業外費用
支払利息	49,695	45,997
持分法による投資損失	－	847
支払手数料	14,480	14,480
投資事業組合運用損	20,903	－
その他	3,579	1,547
営業外費用合計	88,658	62,871
経常利益	2,279,565	2,542,187
特別利益
負ののれん発生益	－	28,076
関係会社株式売却益	－	12,100
投資有価証券売却益	212,266	4,563
固定資産売却益	※７ 4,891	※７ 2,945
特別利益合計	217,157	47,685
特別損失
独占禁止法関連損失引当金繰入額	－	27,996
減損損失	※６ 1,511	※６ 13,051
投資有価証券評価損	22,616	5,948
固定資産除却損	9,083	2,892
特別功労金	※５ 250,000	－
固定資産売却損	※８ 18,025	－
特別損失合計	301,236	49,888
税金等調整前当期純利益	2,195,487	2,539,984
法人税、住民税及び事業税	593,905	825,865
法人税等調整額	106,813	19,356
法人税等合計	700,719	845,222
当期純利益	1,494,767	1,694,762
親会社株主に帰属する当期純利益	1,494,767	1,694,762

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,494,767	1,694,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	146,327	453,150
退職給付に係る調整額	128,211	△47,939
その他の包括利益合計	※１,※２ 274,538	※１,※２ 405,211
包括利益	1,769,306	2,099,973
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,769,306	2,099,973
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,203,992	3,275,102	9,089,268	△356,390	15,211,972
当期変動額
剰余金の配当			△693,551		△693,551
親会社株主に帰属する当期純利益			1,494,767		1,494,767
自己株式の取得				△105,740	△105,740
自己株式の処分		△128,766		147,071	18,305
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△128,766	801,215	41,331	713,780
当期末残高	3,203,992	3,146,335	9,890,484	△315,059	15,925,752

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	86,992	△74,453	12,538	15,224,511
当期変動額
剰余金の配当				△693,551
親会社株主に帰属する当期純利益				1,494,767
自己株式の取得				△105,740
自己株式の処分				18,305
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	146,327	128,211	274,538	274,538
当期変動額合計	146,327	128,211	274,538	988,319
当期末残高	233,319	53,757	287,077	16,212,830

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,203,992	3,146,335	9,890,484	△315,059	15,925,752
会計方針の変更による累積的影響額			△249,592		△249,592
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,203,992	3,146,335	9,640,892	△315,059	15,676,160
当期変動額
剰余金の配当			△758,866		△758,866
親会社株主に帰属する当期純利益			1,694,762		1,694,762
自己株式の取得				△45	△45
自己株式の処分				118	118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	935,895	73	935,968
当期末残高	3,203,992	3,146,335	10,576,788	△314,986	16,612,129

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	233,319	53,757	287,077	16,212,830
会計方針の変更による累積的影響額				△249,592
会計方針の変更を反映した当期首残高	233,319	53,757	287,077	15,963,238
当期変動額
剰余金の配当				△758,866
親会社株主に帰属する当期純利益				1,694,762
自己株式の取得				△45
自己株式の処分				118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	453,150	△47,939	405,211	405,211
当期変動額合計	453,150	△47,939	405,211	1,341,180
当期末残高	686,469	5,818	692,288	17,304,418

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,195,487	2,539,984
減価償却費	1,744,052	1,841,997
のれん償却額	39,924	36,492
減損損失	1,511	13,051
負ののれん発生益	－	△28,076
特別功労金	250,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	26,755	△213
受取利息及び受取配当金	△36,525	△43,382
支払利息	49,695	45,997
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△12,100
投資有価証券売却損益（△は益）	△212,266	△4,563
売上債権の増減額（△は増加）	△217,945	△155,795
契約資産の増減額（△は増加）	－	△85,872
棚卸資産の増減額（△は増加）	86,492	△33,400
仕入債務の増減額（△は減少）	306,604	286,520
契約負債の増減額（△は減少）	－	△46,041
未払消費税等の増減額（△は減少）	45,737	22,977
その他	90,356	118,268
小計	4,369,880	4,495,844
利息及び配当金の受取額	36,524	43,382
投資事業組合分配金の受取額	27,480	39,497
利息の支払額	△50,038	△45,832
役員退職慰労金の支払額	△150,000	△60,500
特別功労金の支払額	△250,000	－
法人税等の支払額	△564,435	△756,691
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,419,411	3,715,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,306,176	△951,715
無形固定資産の取得による支出	△418,287	△858,459
敷金及び保証金の差入による支出	△1,301	△138,523
投資有価証券の取得による支出	△613,903	△321,913
投資有価証券の売却による収入	352,550	20,800
投資有価証券の償還による収入	－	20,000
その他	57,327	44,771
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,929,790	△2,185,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△170,000	－
長期借入れによる収入	4,500,000	2,030,000
長期借入金の返済による支出	△2,883,294	△3,014,768
自己株式の取得による支出	△105,740	△45
自己株式の売却による収入	125	118
配当金の支払額	△692,770	△758,869
リース債務の返済による支出	△193,663	△130,148
財務活動によるキャッシュ・フロー	454,656	△1,873,713
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	944,277	△343,054
現金及び現金同等物の期首残高	3,083,435	4,027,713
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,027,713	※１ 3,684,659

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　 2社

連結子会社名

株式会社ＩＳＴソフトウェア

株式会社ソフトウェアコントロール

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社アイネット・データサービス

（連結の範囲から除いた理由）

　株式会社アイネット・データサービスについては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　１社

株式会社ＥＮＥＯＳデジネット

　なお、株式会社ＥＮＥＯＳデジネットについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社

非連結子会社

株式会社アイネット・データサービス

　株式会社アイネット・データサービスについては、当期純損益及び利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品・原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物	６～50年
その他	２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

１）情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社制作費用及び購入費用は、経済的耐用年数（５年以内）に基づき定額法により償却しております。

２）市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③工事損失引当金

　受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

④独占禁止法関連損失引当金

　独占禁止法に基づく関連費用の支払に備えるため、支払見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・情報処理サービス

　情報処理サービスにおいては、主に自社データセンター、クラウドサービス及び受託計算サービスを提供しております。これらの取引はサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたって収益を認識しております。

・システム開発サービス

　システム開発サービスにおいては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、顧客との契約に応じて各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合、または、経過期間に基づいて行っております。

・システム機器販売

　システム機器販売においては、主に情報処理サービス及びシステム開発サービスに付随する機器類を販売しております。これら機器類の販売については顧客へ納品後、検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。なお、機器類の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する機器類と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：特定借入金の支払金利

③ヘッジ方針

　借入金利息の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時期及びその後継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　売上高30,016,039千円のうち、当連結会計年度に工事進行基準に基づいて計上した売上高1,528,235千円及び当連結会計年度末時点で未完成の工事進行基準売上高678,226千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

　システム開発サービス事業に関するシステム受託開発契約の売上高は、当連結会計年度末までの進捗部分に関する成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用しております。

　工事進行基準による売上高は、工事収益総額及び工事原価総額の見積り並びに工事進捗度の見積り結果に依存しており、当連結会計年度末までに発生した工事原価の工事原価総額に対する割合に基づき工事進捗度を測定しております。当連結会計年度末において工事進行基準により計上した売上高は成果の確実性が認められるものと判断しております。

　工事完成までの工事原価総額については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び前提条件を継続的に見直しております。

②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、追加コストの発生等により工事原価総額の当初見積りに修正が発生した場合は、連結財務諸表に計上する工事進行基準売上高の金額に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（収益認識に係る工事原価総額の見積り）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　売上高31,169,800千円のうち、当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務のうち原価進捗率により履行義務の進捗度を測定した売上高2,656,859千円及び当連結会計年度末時点で進捗度が100%未満の履行義務に係る売上高691,427千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

　システム開発サービス事業に関するシステム受託開発契約の売上高は、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

　履行義務の充足に係る進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価の工事原価総額の見積りに占める割合（原価進捗率）に基づいて測定しており、工事原価総額の見積り結果に依存しております。当連結会計年度において計上された売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に応じた合理的な金額であるものと判断しております。

　進捗度が100%に達するまでの工事原価総額については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び前提条件を継続的に見直しております。

②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、追加コストの発生等により工事原価総額の見積りに修正が発生した場合は、原価進捗率により履行義務の進捗度を測定して連結財務諸表に計上する売上高の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、情報処理サービスにおける初期構築収入及び、システム開発サービスにおける作業請負収入について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高が484,667千円、売上原価が266,224千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ218,442千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は249,592千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権の増減額（△は増加）」と「契約資産の増減額（△は増加）」に区分して表示し、「その他」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額の増減額については「契約負債の増減額（△は減少）」に区分して表示しております。ただし収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、当連結会計年度より金額的重要性が増したため、独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた56,026千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△1,301千円、「その他」57,327千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	12,900千円	78,152千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	4,370,388千円	4,040,351千円
土地	2,865,792	2,865,792
その他	671	334
計	7,236,852	6,906,478

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金及び長期借入金 (１年以内返済予定分を含む)	950,000千円	650,000千円

　３　貸出コミットメント契約の締結

　当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000,000	3,000,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当	1,723,650千円	1,803,179千円
賞与	435,152	476,084
退職給付費用	90,237	94,936
法定福利費	362,659	389,185
賃借料	216,975	207,116
減価償却費	107,877	147,323

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
89,301千円	96,340千円

※４　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
2,792千円	37,018千円

※５　特別功労金

特別功労金250,000千円は、2020年６月をもって退任した取締役会長に対して、創業時からの功績に報いるために支給した功労加算金であります。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失（千円）
遊休資産	静岡県駿東郡	土地	1,511

　当社グループは、減損に係る会計基準の適用に当たり、当社の資産については各事業部毎にグルーピングを実施しております。

　また、子会社の資産については会社別にグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、各物件をグルーピングの単位としております。

　当連結会計年度においては、遊休状態である土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、市場価格が存在する場合には市場価格に基づく価額を、市場価格が観測できない場合には、合理的に算定された価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失（千円）
絵画	東京都大田区	その他投資	13,051

　当社グループは、減損に係る会計基準の適用に当たり、当社の資産については各事業部毎にグルーピングを実施しております。

　また、子会社の資産については会社別にグルーピングを実施しております。なお、その他投資資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、各物件をグルーピングの単位としております。

　当連結会計年度においては、その他投資資産（絵画）について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、市場価格が存在する場合には市場価格に基づく価額を、市場価格が観測できない場合には、合理的に算定された価額により評価しております。

※７　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ソフトウエア	－千円	2,945千円
土地	3,725	－
建物	1,018	－
工具、器具及び備品	148	－

※８　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	19,351千円	－千円
建物	△1,325	－

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	151,524千円	654,723千円
組替調整額	57,732	△4,300
計	209,257	650,422
退職給付に係る調整額：
当期発生額	170,732	△53,989
組替調整額	13,988	△13,861
計	184,721	△67,850
税効果調整前合計	393,978	582,571
税効果額	△119,440	△177,360
その他の包括利益合計	274,538	405,211

　　　　※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	209,257千円	650,422千円
税効果額	△62,929	△197,271
税効果調整後	146,327	453,150
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	184,721	△67,850
税効果額	△56,510	19,911
税効果調整後	128,211	△47,939
その他の包括利益合計
税効果調整前	393,978	582,571
税効果額	△119,440	△177,360
税効果調整後	274,538	405,211

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,242	－	－	16,242
合計	16,242	－	－	16,242
自己株式
普通株式 （注）	332	71	137	266
合計	332	71	137	266

（注）普通株式の自己株式数の増加71千株の内訳は以下の通りとなります。

　自己株式の買取り　　　70千株

　単元未満株式の買取り　 0千株

普通株式の自己株式数の減少137千株の内訳は以下の通りとなります。

　第三者割当による自己株式の処分　　　　　　125千株

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　 12千株

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	342,073	21.5	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	351,478	22.0	2020年９月30日	2020年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	383,426	利益剰余金	24.0	2021年３月31日	2021年６月25日

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,242	－	－	16,242
合計	16,242	－	－	16,242
自己株式
普通株式 （注）	266	0	0	266
合計	266	0	0	266

（注）普通株式の自己株式数の増加０千株の内訳は以下の通りとなります。

　単元未満株式の買取り　　０千株

普通株式の自己株式数の減少０千株の内訳は以下の通りとなります。

　単元未満株式の売渡請求　０千株

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	383,426	24.0	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	375,439	23.5	2021年９月30日	2021年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	375,439	利益剰余金	23.5	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,027,713千円	3,684,659千円
現金及び現金同等物	4,027,713	3,684,659

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、情報処理サービス設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	2,640	2,640
１年超	5,060	2,420
合計	7,700	5,060

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。

投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価や発行体の財務状況等が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を盛り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（1）投資有価証券	1,318,967	1,318,967	－
資産計	1,318,967	1,318,667	－
（2）長期借入金	(6,868,918)	(6,869,856)	(938)
負債計	(6,869,856)	(6,869,856)	(938)
デリバティブ取引	－	－	－

（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注３）非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　非上場株式1,063,794千円、組合等への出資470,040千円、非連結子会社株式9,000千円、関連会社株式3,900千円）は、市場価格がないため、(1)投資有価証券には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（1）投資有価証券	2,417,359	2,417,359	－
資産計	2,417,359	2,417,359	－
（2）長期借入金	(5,858,070)	(5,854,408)	3,661
負債計	(5,858,070)	(5,854,408)	3,661
デリバティブ取引	－	－	－

（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注３）非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　非上場株式703,758千円、組合等への出資611,990千円、非連結子会社株式9,000千円、関連会社株式69,152千円）は、市場価格がないため、(1)投資有価証券には含めておりません。

(注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内
現金及び預金	4,027,713	－
受取手形及び売掛金	5,930,552	－
合計	9,958,265	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内
現金及び預金	3,684,659	－
受取手形	99,473	－
売掛金	5,427,708	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債）	10,000	－
合計	9,221,840	－

(注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,039,768	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,623,088	2,102,928	1,353,428	789,474	－
合計	3,039,768	2,623,088	2,102,928	1,353,428	789,474	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,065,848	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,516,688	1,754,188	1,190,234	396,960	－
合計	3,065,848	2,516,688	1,754,188	1,190,234	396,960	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,417,359	－	－	2,417,359
その他	－	－	－	－
デリバティブ取引	－	－	－	－

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	5,854,408	－	5,854,408

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,201,937	823,555	378,381
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	30,592	30,448	143
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,232,529	854,003	378,525
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	86,438	96,034	△9,596
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	86,438	96,034	△9,596
合計		1,318,967	950,037	368,929

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,359,991	1,462,702	897,288
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,359,991	1,462,702	897,288
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	47,333	59,344	△12,010
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	10,035	10,039	△4
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	57,368	69,384	△12,015
合計		2,417,359	1,532,087	885,272

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	352,550	212,266	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	352,550	212,266	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	4,800	4,563	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	4,800	4,563	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券22,616千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券5,948千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　また、連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けるとともに企業年金基金制度（総合設立型）に加入しております。

　なお、連結子会社が加入している企業年金基金制度（総合設立型）のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,434,303	千円
勤務費用	264,095
利息費用	12,294
数理計算上の差異の発生額	△29,909
退職給付の支払額	△135,086
退職給付債務の期末残高	3,545,696

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,113,957	千円
期待運用収益	77,191
数理計算上の差異の発生額	140,822
事業主からの拠出額	270,957
退職給付の支払額	△135,086
年金資産の期末残高	4,467,842

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,545,696	千円
年金資産	△4,467,842
	△922,145
非積立型制度の退職給付債務	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△922,145
退職給付に係る負債	－
退職給付に係る資産	△922,145
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△922,145

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	264,095	千円
利息費用	12,294
期待運用収益	△77,191
数理計算上の差異の費用処理額	13,988
過去勤務費用の費用処理額	－
確定給付制度に係る退職給付費用	213,186

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	－	千円
数理計算上の差異	184,721
合　計	184,721

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	77,440	千円
合　計	77,440

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	49.5	％
株式	20.5
現金及び預金	1.5
その他	28.5
合　計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　0.06％～0.5％

長期期待運用収益率　0.0％～2.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

退職給付に係る負債の期首残高	△121,210	千円
退職給付費用	8,136
制度への拠出額	△47,652
退職給付に係る負債の期末残高	△160,726

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

積立型制度の退職給付債務	721,279	千円
年金資産	△882,005
	△160,726
非積立型制度の退職給付債務	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△160,726
退職給付に係る負債	700
退職給付に係る資産	△161,426
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△160,726

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　8,136千円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、132,058千円であります。

５．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は27,328千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2020年３月31日現在）

　全国情報サービス産業企業年金基金

	（単位：千円）
		全国情報サービス産業企業年金基金
年金資産の額		245,064,681
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		202,774,961
差引額		42,289,720

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　2019年４月１日　至2020年３月31日）

　全国情報サービス産業企業年金基金

全国情報サービス産業企業年金基金

0.37％

(3）補足説明

全国情報サービス産業企業年金基金

　全国情報サービス産業企業年金基金の差引額42,289,720千円の主な要因は、剰余金42,324,687千円であります。なお、全国情報サービス産業企業年金基金における過去勤務債務残高は34,967千円ありますが当社および子会社における過去勤務債務はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　また、連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けるとともに企業年金基金制度（総合設立型）に加入しております。

　なお、連結子会社が加入している企業年金基金制度（総合設立型）のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,545,696	千円
勤務費用	269,834
利息費用	12,738
数理計算上の差異の発生額	△13,501
退職給付の支払額	△147,145
退職給付債務の期末残高	3,667,623

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,467,842	千円
期待運用収益	82,828
数理計算上の差異の発生額	△67,491
事業主からの拠出額	230,467
退職給付の支払額	△147,145
年金資産の期末残高	4,566,502

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,667,623	千円
年金資産	△4,566,502
	△898,879
非積立型制度の退職給付債務	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△898,879
退職給付に係る負債	－
退職給付に係る資産	△898,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△898,879

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	269,834	千円
利息費用	12,738
期待運用収益	△82,828
数理計算上の差異の費用処理額	△13,861
過去勤務費用の費用処理額	－
確定給付制度に係る退職給付費用	185,883

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	－	千円
数理計算上の差異	△12,893
合　計	△12,893

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	9,590	千円
合　計	9,590

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	44.5	％
株式	24.7
現金及び預金	5.2
その他	25.6
合　計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　0.06％～0.5％

長期期待運用収益率　0.0％～2.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

退職給付に係る負債の期首残高	△160,726	千円
退職給付費用	60,406
退職給付の支払額	△400
制度への拠出額	△48,244
退職給付に係る負債の期末残高	△148,964

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

積立型制度の退職給付債務	716,170	千円
年金資産	△865,135
	△148,964
非積立型制度の退職給付債務	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△148,964
退職給付に係る負債	500
退職給付に係る資産	△149,464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△148,964

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　60,406千円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、133,602千円であります。

５．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は26,707千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2021年３月31日現在）

　全国情報サービス産業企業年金基金

	（単位：千円）
		全国情報サービス産業企業年金基金
年金資産の額		262,373,998
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		206,858,224
差引額		55,515,774

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　2020年４月１日　至2021年３月31日）

　全国情報サービス産業企業年金基金

全国情報サービス産業企業年金基金

0.38％

(3）補足説明

全国情報サービス産業企業年金基金

　全国情報サービス産業企業年金基金の差引額55,515,774千円の主な要因は、剰余金55,571,119千円であります。なお、全国情報サービス産業企業年金基金における過去勤務債務残高は55,345千円ありますが当社および子会社における過去勤務債務はありません。

（ストック・オプション等関係）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認	41,990千円		40,348千円
賞与引当金損金算入限度超過額	314,658		345,381
会員権評価損否認	12,028		12,028
未払役員退職慰労金否認	22,650		1,941
投資有価証券評価損否認	27,185		27,591
土地評価損否認	4,456		5,033
資産除去債務	23,252		41,462
契約負債	－		54,038
独占禁止法損失引当金	－		5,921
その他	46,684		69,999
繰延税金資産小計	492,908		603,746
評価性引当額	△49,635		△50,781
繰延税金資産合計	443,272		552,964
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△336,596		△327,718
その他有価証券評価差額金	△108,662		△305,934
資産除去債務に対応する除去費用	△7,838		△22,054
オープンイノベーション促進税制積立金	△14,982		－
その他	－		△6,867
繰延税金負債合計	△468,080		△662,575
繰延税金資産（負債）の純額	△24,808		△109,610

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		31.5％ 0.9 1.3 △0.4 33.3
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

事業用資産の一部に関する、石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務ならびに不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から２年～50年と見積り、割引率は△0.14％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	72,679千円	73,495千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	312	1,011
有形固定資産の売却に伴う減少額	△808	－
時の経過による調整額	1,310	1,770
見積りの変更に伴う増加	－	54,512
資産除去債務の履行に伴う減少	－	－
期末残高	73,495	130,789

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、類似実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額54,512千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9,403千円減少しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	一時点で 認識する収益	一定期間にわたり 認識する収益	合計
情報処理サービス	312,810	12,152,142	12,464,952
システム開発サービス	4,955,705	12,555,463	17,511,168
システム機器販売	810,791	382,887	1,193,678
顧客との契約から生じる収益	6,079,307	25,090,492	31,169,800
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,079,307	25,090,492	31,169,800

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	5,158,258
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	5,527,181
契約資産（期首残高）	782,818
契約資産（期末残高）	867,129
契約負債（期首残高）	600,777
契約負債（期末残高）	606,794

　契約資産は、システム開発サービスにおける主に作業請負契約及び開発請負契約について期末日時点で完了しているが未請求のシステム受託開発に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム受託開発に対する対価は、当該契約に従い、請求時から概ね１ヶ月後に受領しております。

　契約負債は、主に、サービス提供期間に収益を認識する情報処理サービスに係る契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、178,554千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は16,000,261千円です。このうち、2022年度に15,959,362千円が収益として認識されると予想しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	情報処理サービス	システム開発 サービス	システム機器販売	合計
外部顧客への売上高	11,861,848	16,936,404	1,217,786	30,016,039

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	情報処理サービス	システム開発 サービス	システム機器販売	合計
外部顧客への売上高	12,464,952	17,511,168	1,193,678	31,169,800

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主及び役員に準ずる者が理事を務める財団法人	公益財団法人アイネット地域振興財団 （注）１	神奈川県横浜市 西区	－	公益財団法人（注）１	（被所有） 直接 1.56%	－	第三者割当による自己株式の処分 （注）１	125	－	－
主要株主及び役員に準ずる者	池田　典義	－	－	当社創業者 最高顧問	（被所有） 直接 10.14%	顧問契約	顧問料の支払 （注）２	32,400	－	－

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	池田　典義	－	－	当社創業者 最高顧問	（被所有） 直接 10.14%	顧問契約	顧問料の支払 （注）２	27,000	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当財団法人は、日本の経済・社会構造や財政基盤が変わりつつある中で、市民等が展開する社会に貢献する活動、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する活動の重要性に鑑み、それらの活動を行う団体等を支援・助成又は評価・顕彰し、それらの活動をより健全により広範に発展、持続させ、神奈川県における公益を増進させることを目的として2019年３月１日に当社の主要株主及び役員に準ずる者である池田典義が代表理事となり設立されました。また2020年３月には同氏個人がアイネット株式（125,000株）を寄付して、当初の事業活動を行っていたものであります。

当該取引においては当社も本財団の理念に賛同し安定した活動を実現頂くため、2020年６月24日開催の株主総会において、第三者割当による自己株式の処分を決議いただいたものです。

　　　２．当社創業者として、経営全般に関する助言を内容とする契約を締結し、両者協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額	1,014.82	円
１株当たり当期純利益	93.62	円

１株当たり純資産額	1,083.14	円
１株当たり当期純利益	106.08	円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,494,767	1,694,762
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,494,767	1,694,762
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,965	15,976

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.95円減少し、１株当たり当期純利益は13.67円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	30,000	30,000	0.50	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,009,768	3,035,848	0.53	－
１年以内に返済予定のリース債務	98,778	97,486	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,868,918	5,858,070	0.44	2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	68,030	53,095	－	2023年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,075,495	9,074,500	－	－

　（注）１．平均利率は期末日現在のものを使用して加重平均で算出しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,516,688	1,754,188	1,190,234	396,960
リース債務	34,580	8,669	6,894	2,951

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,157,700	14,935,646	22,616,558	31,169,800
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	386,883	1,088,352	1,684,757	2,539,984
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	241,428	715,333	1,118,028	1,694,762
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	15.11	44.78	69.98	106.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	15.11	29.66	25.21	36.10