# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 31,097,421 | 30,016,039 | 31,169,800 | 34,988,835 | 37,763,384
経常利益 | （千円） | 2,531,422 | 2,279,565 | 2,542,187 | 2,175,391 | 2,935,681
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,672,308 | 1,494,767 | 1,694,762 | 1,343,566 | 2,197,865
包括利益 | （千円） | 1,514,025 | 1,769,306 | 2,099,973 | 1,025,007 | 3,314,723
純資産額 | （千円） | 15,224,511 | 16,212,830 | 17,304,418 | 17,581,820 | 20,097,006
総資産額 | （千円） | 29,589,651 | 32,056,614 | 33,503,851 | 32,630,314 | 37,607,445
１株当たり純資産額 | （円） | 956.89 | 1,014.82 | 1,083.14 | 1,099.90 | 1,257.26
１株当たり当期純利益 | （円） | 105.13 | 93.62 | 106.08 | 84.06 | 137.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 51.5 | 50.6 | 51.6 | 53.9 | 53.4
自己資本利益率 | （％） | 11.3 | 9.5 | 10.1 | 7.7 | 11.7
株価収益率 | （倍） | 12.6 | 16.3 | 12.0 | 15.2 | 17.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,965,017 | 3,419,411 | 3,715,699 | 2,239,960 | 6,665,387
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,872,911 | △2,929,790 | △2,185,040 | △2,118,413 | △1,793,275
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △308,504 | 454,656 | △1,873,713 | △1,496,022 | △1,902,403
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,083,435 | 4,027,713 | 3,684,659 | 2,310,183 | 5,279,892
従業員数 | （人） | 1,551 | 1,613 | 1,649 | 1,655 | 1,651
[外、平均臨時雇用者数] | (212) | (168) | (168) | (221) | (228)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の状況

回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 21,979,221 | 21,636,392 | 22,595,211 | 25,224,033 | 27,412,348
経常利益 | （千円） | 1,999,180 | 1,771,654 | 2,061,781 | 1,538,717 | 2,182,303
当期純利益 | （千円） | 1,350,800 | 1,175,648 | 1,421,746 | 998,171 | 1,723,485
資本金 | （千円） | 3,203,992 | 3,203,992 | 3,203,992 | 3,203,992 | 3,203,992
発行済株式総数 | （株） | 16,242,424 | 16,242,424 | 16,242,424 | 16,242,424 | 16,242,424
純資産額 | （千円） | 14,002,108 | 14,470,984 | 15,332,984 | 15,413,556 | 16,881,633
総資産額 | （千円） | 27,681,492 | 30,058,588 | 31,481,385 | 31,398,409 | 35,010,322
１株当たり純資産額 | （円） | 880.06 | 905.79 | 959.74 | 964.26 | 1,056.11
１株当たり配当額 | （円） | 43.00 | 46.00 | 47.00 | 48.00 | 53.00
(内１株当たり中間配当額) | (21.50) | (22.00) | (23.50) | (24.00) | (26.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 84.92 | 73.64 | 88.99 | 62.45 | 107.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 50.6 | 48.1 | 48.7 | 49.1 | 48.2
自己資本利益率 | （％） | 9.9 | 8.3 | 9.5 | 6.5 | 10.7
株価収益率 | （倍） | 15.6 | 20.7 | 14.3 | 20.4 | 22.7
配当性向 | （％） | 50.6 | 62.5 | 52.8 | 76.9 | 49.2
従業員数 | （人） | 903 | 940 | 964 | 969 | 954
[外、平均臨時雇用者数] | (212) | (168) | (168) | (221) | (228)
株主総利回り | （％） | 103.8 | 122.4 | 107.2 | 110.7 | 204.0
（比較指標：TOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 1,698 | 1,784 | 1,535 | 1,380 | 2,530
最低株価 | （円） | 995 | 1,227 | 1,191 | 1,190 | 1,261

（注）１．第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1971年４月 | サービスステーション（ガソリンスタンド：以下SSと称す）の受託計算処理を目的として、神奈川県横浜市中区間門町２丁目297番地に株式会社フジコンサルトを設立
1976年10月 | 出光興産株式会社、共同石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）の地域指定計算センター（神奈川県、静岡県）となる
1983年６月 | 昭和シェル石油株式会社(現、出光興産株式会社）の地域指定計算センターとなる
10月 | ＩＰＡ特定プログラム「石油販売業総合オンラインシステム」（ＳＳＴＯＬＳ）を開発
1985年４月 | モービル提携クレジットシステムを開発し、全国のSSへオンラインを開始
７月 | キグナス石油株式会社の全国指定計算センターとなる
９月 | モービル石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）よりモービルクレジット処理業務を全面受託
1987年３月 | ＩＰＡ特定プログラム「地域総合クレジットシステム」（ＣＣ２１）を開発
10月 | モービル石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）よりモービルリーテルネットワークサービス（販売情報管理分析サービス）を受託
1988年６月 | 三井石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）の全国指定計算センターとなる
1990年２月 | 通産省（現、経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」の認定取得
1991年４月 | 日本コンピュータ開発株式会社と合併、株式会社アイネットに商号変更 封入封かんビジネスを開始
10月 | 昭和シェル石油株式会社(現、出光興産株式会社）の指定地域が広がる（北陸地区全域、東北地区全域、北海道地区全域を指定される）
1994年３月 | 「新石油販売業総合オンラインシステム」（ＮＥＷ　ＳＳＴＯＬＳ）システム稼働開始
1995年４月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 「リライトカードシステム」を開発し、システム稼働開始
５月 | 郵政省（現、総務省）「一般第二種電気通信事業者」に登録
1996年３月 | 通産省（現、経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」の認定登録
５月 | 丸紅株式会社より、神奈川、静岡地区のインターネットサブプロバイダーに指定される
1997年９月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
10月 | 三菱石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）の全国指定計算センター並びに ネットワークセンター（ＮＸ情報センター）となる
1998年10月 | 第１データセンターが稼働
1999年３月 | 通産省（現、経済産業省）「特定システムオペレーション企業等」の認定取得
12月 | ＪＩＰＤＥＣ「プライバシーマーク使用許諾」の認定取得
2000年３月 | 株式会社横浜銀行と提携し、デビットカードサービスの情報処理業務を開始
４月 | 株式会社ソフトボートの株式75％を取得し子会社化
2001年３月 | 株式会社システムプランニングの株式35％を取得し関連会社化 ＪＱＡ「ＩＳＯ9001：2000認証」取得（第１データセンター）
４月 | 株式会社ソフトサイエンスと合併し、本店を横浜市西区みなとみらいへ移転
７月 | 株式会社ソフトウェアの株式57.6％を取得し子会社化
2002年１月 | 第１データセンター２期棟、竣工 ＪＱＡ「ＩＳＯ9001：2000認証」取得（制御系ソフトウエアおよび電子系ハードウエアの設計・開発）
２月 | 株式会社ワイ・デー・ケー・システムセンターの株式100％を取得し子会社化 株式会社システムプランニングの株式を58,000株追加取得して、出資比率を71.3％とし子会社化
３月 | 株式会社プロトンの第三者割当増資5,120株を引受け、株式67.7％を取得し子会社化 株式会社スリーディーの株式98.6％を取得し子会社化 キーサイト株式会社に出資（出資比率12％、子会社２社と合わせて20％の関連会社となる）
４月 | 子会社２社が合併（株式会社ソフトウェア[存続会社]、株式会社システムプランニング）
５月 | 子会社３社が合併（株式会社プロトン[存続会社]、株式会社ワイ・デー・ケー・システムセンター、株式会社ソフトボート）

年月 | 事項
2003年４月 | 本店を横浜市西区みなとみらいのクイーンズタワーから同三菱重工横浜ビルへ移転
６月 | ＪＱＡ「ＩＳＭＳ認証」取得（情報処理サービスの一部の業務）
７月 | 九州石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）の勘定系計算センターの指定を受ける
2004年10月 | カシオ計算機株式会社と合弁でカシオアイネットソリューション株式会社を設立（出資比率40％）、ＬＰガス販売事業者向けサービス「プロパネット」を提供開始
11月 | ソフトバンクファイナンス系消費者ローンの新会社：イコール・クレジット株式会社（現、ＳＢＩカード株式会社）と業務提携し、システムおよびバックオフィス全業務のフルアウトソーシングを受託、サービス開始
2005年３月 | ＪＱＡ「ＩＳＯ14001認証」取得（制御システム事業部）
４月 | Web対応建設業向け図面情報共有サービス「Inet-Builder BPO Service」をASPで提供開始 ローン・スター・ファンド系中堅消費者金融会社：アエル株式会社のアウトソーシングを開始 広島市に中四国支店開設
８月 | 当社株式が制度信用銘柄に選定
10月 | 当社株式が貸借銘柄に選定
2006年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
９月 | 日本アイ・エス・テイ株式会社の株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化
10月 | 連結子会社２社の日本アイ・エス・テイ株式会社[存続会社]と株式会社ソフトウェアが合併し、社名を株式会社ＩＳＴソフトウェアとする
2007年３月 | 株式会社プロトンの株式譲渡 第２データセンター用地取得の契約締結
４月 | ＡＣＰ１株式会社の第三者割当増資引受けにより関連会社化
５月 | ＪＱＡ「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証」取得（第１データセンター）
７月 | ＪＱＡ「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証」取得（制御システム事業部）
９月 | 株式会社プロトン[存続会社]がＡＣＰ１株式会社と合併し、株式会社プロトンが関連会社となる 第２データセンター用地取得
11月 | 株式会社ガジェットプラスより、パッケージソフトならびに付帯する事業を譲受け
2008年４月 | 関連会社：株式会社プロトンが株式会社ラネクシーに商号変更
５月 | ネットスイート株式会社とSaaS型統合業務アプリケーションスイート「NetSuite」販売提携開始
６月 | 第２データセンターⅠ期棟着工
2009年４月 | 障がい者雇用促進を目的に「株式会社アイネット・データサービス」を100％子会社として設立
６月 | 第２データセンターⅠ期棟が稼働
８月 | 株式会社アイネット・データサービスが特例子会社として認定を取得
10月 | 「仮想化オール・イン・ワン　サービス（VAiOS）」の提供を開始
2010年10月 | ＪＱＡ「ＩＳＯ14001:2004認証」取得（第１データセンター・第２データセンター）
12月 | 当社が参画した小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトの功労に対して、宇宙開発担当大臣、文部科学大臣から感謝状を授与される
2011年２月 | Hadoop分散ファイルシステム構築したSaaS型ストレージサービス「Cloudstor®」を提供開始
４月 | シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社と、デスクトップ仮想化及びクラウドソリューション分野で協調し、デスクトップ仮想化サービス「VIDAAS®」を提供開始
2012年３月 | 「オリックス銀行カードローン事業」で、同行にローンシステムをクラウドで提供
９月 | 北海道地区でデータセンター「inet north®」のサービスを開始
10月 | 第２データセンターⅡ期棟着工
2013年４月 | 新クラウドサービス「Dream Cloud®」のサービス開始
2014年２月 | 第２データセンターⅡ期棟が稼働
４月 | 太陽石油株式会社の勘定系計算センターの指定を受ける
| 石油元売７社中５社（JX日鉱日石エネルギー（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）、東燃ゼネラル（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）、昭和シェル(現、出光興産）、キグナス、太陽）の指定となる

年月 | 事項
2015年１月 | 中部地区で展開するデータセンター「inet east®」の稼働を開始
６月 | 「Next Generation EASY Cloud®」基盤開発を開始
2016年２月 | 仮想デスクトップサービス「VIDAAS®」の新ラインアップ 「VIDAAS® by Horizon View」ならびに「VIDAAS® by Horizon DaaS」の提供を開始
９月 | ドローンIoTプラットフォーム事業に参入
12月 | 連結子会社の株式会社ＩＳＴソフトウェアが観光向けWEBプロモーションサービスmitte（ミッテ）事業のサービス提供を開始
2017年６月 | ドローン飛行場「Dream Drone Flying Field」を千葉県君津市に開設
| 保育施設検索ウェブサイト「働くママ応援し隊」を開設、運営を開始
７月 2018年６月 ９月 10月 2019年３月 ６月 11月 2020年４月 ６月 10月 2021年４月 10月 2022年４月 10月 | 関西地区で展開するデータセンター「inet west®」の稼働を開始 AIクラウドサービスの開発を開始 Next Generation EASY Cloud®の運用・保守（Software-Defined Data Centerアーキテクチャを 利用したクラウド基盤サービス）において、「ＩＳＯ／ＩＥＣ 27017:2015」の認証を取得 株式会社ソフトウェアコントロールの株式取得により連結子会社化 GPUを搭載したマイクロデータセンター事業をスタート アイネットグループの理念となる「inet Way」を制定 シンガポール駐在員事務所開設 指名・報酬諮問委員会の設置 監査等委員会設置会社に移行 IoT・クラウドによる新型コロナ対策３密データ分析サービス Dream Data Sensing®「i-visible CO₂®」サービス提供開始 創立50周年 株式会社ＥＮＥＯＳデジネットの株式20％を取得し関連会社化 東京証券取引所「プライム市場」に移行 「ＩＳＯ22301:2019」の認証取得（データセンターにおけるメーリングサービス事業）
2023年11月 | プライマル株式会社の株式20％を取得し関連会社化

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アイネット）、子会社３社及び関連会社２社より構成されており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。

当社及び各社の事業内容は次のとおりであります。

会社名 | 事業内容
株式会社アイネット
（当社）………………………… | (1)情報処理サービス ①石油販売業、小売流通業、金融業等の勘定系・情報系処理受託 ②クレジットデータの与信管理並びにカード会社への納品代行 ③請求書、販促ＤＭ等の印刷、加工並びに発送処理 ④ＩＴマネージドサービス ⑤クラウドサービス (2)システム開発サービス ①金融、流通、製造、官公庁等の基幹業務ソフトウエア、組込みソフトウエアの受託開発 ②パッケージソフト開発・販売 ③運用（業務）支援要員の派遣 (3)システム機器販売 ＰＣ、ＰＯＳ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導
株式会社ISTソフトウェア
（連結子会社）………………… | (1)情報処理サービス クラウドサービス他 (2)システム開発サービス ①官公庁、金融、流通、製造及び文教分野等の情報システムの導入コンサルティングから設計・開発までのシステム構築 ②計測、制御系のソフトウエア開発 (3)システム機器販売 ＰＣ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導
株式会社ソフトウェアコントロール （連結子会社）…………………… (1)システム開発サービス ネットワーク、オープン系、制御システムの構築
株式会社アイネット・データサービス （非連結子会社）………………… (1)情報処理サービス データ入力、名刺印刷他
株式会社ＥＮＥＯＳデジネット
（持分法適用会社）……………… | (1)情報処理サービス 石油販売業の販売データ処理受託
プライマル株式会社
（持分法適用会社）……………… | (1)システム開発サービス ①パッケージソフト開発・販売 ②一般企業の基幹業務ソフトウエアの受託開発

事業系統図

※ 矢印は、主な取引の流れを示しております。

(注)（　）内の数字は議決権比率を表示しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱ISTソフトウェア （注）２ | 東京都大田区 | 100,000 | 情報処理サービス システム開発サービス システム機器販売 | 100 | 営業上の取引 同社に監査役派遣
㈱ソフトウェアコントロール | 東京都中央区 | 54,000 | システム開発サービス | 100 | 営業上の取引 同社に監査役派遣
（持分法適用会社） |  |  |  |  |
㈱ＥＮＥＯＳデジネット | 神奈川県横浜市 | 10,000 | 情報処理サービス | 20 | 営業上の取引
プライマル㈱ | 東京都港区 | 82,637 | システム開発サービス | 20 | 営業上の取引

（注）１．主要な事業の内容欄には、サービス区分の名称を記載しております。

２．株式会社ISTソフトウェアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要損益情報等

（１） | 売上高 | 8,100,153 | 千円
（２） | 経常利益 | 551,654 | 千円
（３） | 当期純利益 | 347,080 | 千円
（４） | 純資産額 | 3,858,606 | 千円
（５） | 総資産額 | 5,103,163 | 千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| （2024年３月31日現在）
事業部門別 | 従業員数（人）
情報サービス事業 | 1,519 | (228)
全社（共通） | 132 |
合計 | 1,651 | (228)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | （2024年３月31日現在）
従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
954 | （228） | 40.3 | 16.7 | 6,374,921

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、従業員に対する税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は極めて良好に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
8.7 | 70.6 | 71.1 | 79.3 | 56.5 | パート・有期労働者については、女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多い、一方、男性よりも女性に相対的に賃金が低いパート社員が多いため格差が生じていると考えられる。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（7.5時間/日）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
株式会社ＩＳＴソフトウェア | 8.3 | 100.0 | 84.3 | 84.5 | － | パート・有期雇用労働者は男性のみが在籍
株式会社ソフトウェアコントロール | 14.8 | 100.0 | 82.6 | 82.6 | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第46号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。