## 第５【経理の状況】

①連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

②監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

③連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更について、情報収集に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,310,183 | 5,279,892
受取手形 | 93,488 | 113,168
売掛金 | 6,035,796 | 5,739,439
契約資産 | 1,158,127 | 794,758
商品及び製品 | 43,597 | 164,259
仕掛品 | 110,797 | 152,618
原材料及び貯蔵品 | 48,832 | 92,837
その他 | 445,580 | 477,061
貸倒引当金 | △370 | △245
流動資産合計 | 10,246,033 | 12,813,790
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 20,638,176 | 21,953,369
減価償却累計額 | △10,275,791 | △11,343,412
建物及び構築物（純額） | ※２ 10,362,384 | 10,609,956
土地 | ※２ 2,966,336 | 2,954,476
リース資産 | 275,385 | 383,686
減価償却累計額 | △95,933 | △92,546
リース資産（純額） | 179,451 | 291,139
建設仮勘定 | 137,570 | 231,426
その他 | ※２ 4,365,886 | 4,658,563
減価償却累計額 | △3,060,108 | △3,485,709
その他（純額） | ※２ 1,305,777 | 1,172,854
有形固定資産合計 | 14,951,521 | 15,259,853
無形固定資産 |  |
のれん | 165,433 | 135,803
ソフトウエア | 1,895,013 | 2,097,223
その他 | 33,153 | 381
無形固定資産合計 | 2,093,600 | 2,233,408
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 3,566,869 | ※１ 4,854,983
退職給付に係る資産 | 907,910 | 1,451,869
繰延税金資産 | 148,402 | 114,500
その他 | 744,236 | 907,280
貸倒引当金 | △28,259 | △28,241
投資その他の資産合計 | 5,339,159 | 7,300,392
固定資産合計 | 22,384,280 | 24,793,654
資産合計 | 32,630,314 | 37,607,445

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 1,743,329 | 2,171,721
短期借入金 | ※２ 3,068,448 | 2,714,508
リース債務 | 69,611 | 103,662
未払法人税等 | 282,283 | 783,704
契約負債 | 405,714 | 576,559
賞与引当金 | 963,633 | 1,019,786
受注損失引当金 | 460 | 70,566
資産除去債務 | － | 61,817
その他 | 2,761,060 | 4,543,028
流動負債合計 | 9,294,540 | 12,045,355
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 5,239,226 | 4,584,718
リース債務 | 128,305 | 219,911
繰延税金負債 | 124,496 | 479,938
退職給付に係る負債 | 42,020 | 550
資産除去債務 | 190,961 | 172,021
その他 | 28,944 | 7,944
固定負債合計 | 5,753,953 | 5,465,083
負債合計 | 15,048,493 | 17,510,439
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,203,992 | 3,203,992
資本剰余金 | 3,147,381 | 3,147,381
利益剰余金 | 11,161,262 | 12,559,884
自己株式 | △304,545 | △304,839
株主資本合計 | 17,208,090 | 18,606,419
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 526,977 | 1,264,573
退職給付に係る調整累計額 | △153,248 | 226,013
その他の包括利益累計額合計 | 373,729 | 1,490,586
純資産合計 | 17,581,820 | 20,097,006
負債純資産合計 | 32,630,314 | 37,607,445

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 34,988,835 | ※１ 37,763,384
売上原価 | ※４ 27,814,748 | ※４ 29,515,305
売上総利益 | 7,174,086 | 8,248,079
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 5,044,845 | ※２,※３ 5,360,793
営業利益 | 2,129,241 | 2,887,285
営業外収益 |  |
受取利息 | 27 | 29
受取配当金 | 52,158 | 68,778
助成金収入 | 17,143 | 22,440
投資事業組合運用益 | 7,077 | －
その他 | 29,894 | 32,532
営業外収益合計 | 106,301 | 123,780
営業外費用 |  |
支払利息 | 43,023 | 35,391
持分法による投資損失 | 1,263 | 5,497
投資事業組合運用損 | － | 24,414
支払手数料 | 13,201 | 9,286
その他 | 2,662 | 794
営業外費用合計 | 60,150 | 75,384
経常利益 | 2,175,391 | 2,935,681
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 11,257 | 285,496
資産除去債務戻入益 | － | 6,762
固定資産売却益 | － | ※７ 6,067
特別利益合計 | 11,257 | 298,325
特別損失 |  |
本社移転関連損失 | － | ※５ 39,776
固定資産除却損 | 17,893 | 35,562
減損損失 | － | ※６ 30,376
リース解約損 | － | 1,627
ゴルフ会員権売却損 | － | 54
投資有価証券評価損 | 79,008 | －
固定資産売却損 | ※８ 51,748 | －
損害賠償金 | 43,139 | －
特別損失合計 | 191,789 | 107,397
税金等調整前当期純利益 | 1,994,860 | 3,126,610
法人税、住民税及び事業税 | 641,735 | 1,016,452
法人税等調整額 | 9,558 | △87,707
法人税等合計 | 651,293 | 928,744
当期純利益 | 1,343,566 | 2,197,865
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,343,566 | 2,197,865

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 1,343,566 | 2,197,865
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △159,492 | 737,595
退職給付に係る調整額 | △159,067 | 379,262
その他の包括利益合計 | ※１,※２ △318,559 | ※１,※２ 1,116,857
包括利益 | 1,025,007 | 3,314,723
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,025,007 | 3,314,723
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,203,992 | 3,146,335 | 10,576,788 | △314,986 | 16,612,129
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △759,092 |  | △759,092
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,343,566 |  | 1,343,566
自己株式の取得 |  |  |  | △796 | △796
自己株式の処分 |  | 1,045 |  | 11,237 | 12,283
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 1,045 | 584,474 | 10,440 | 595,960
当期末残高 | 3,203,992 | 3,147,381 | 11,161,262 | △304,545 | 17,208,090

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 686,469 | 5,818 | 692,288 | 17,304,418
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △759,092
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 1,343,566
自己株式の取得 |  |  |  | △796
自己株式の処分 |  |  |  | 12,283
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △159,492 | △159,067 | △318,559 | △318,559
当期変動額合計 | △159,492 | △159,067 | △318,559 | 277,401
当期末残高 | 526,977 | △153,248 | 373,729 | 17,581,820

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,203,992 | 3,147,381 | 11,161,262 | △304,545 | 17,208,090
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △799,243 |  | △799,243
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,197,865 |  | 2,197,865
自己株式の取得 |  |  |  | △293 | △293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,398,622 | △293 | 1,398,328
当期末残高 | 3,203,992 | 3,147,381 | 12,559,884 | △304,839 | 18,606,419

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 526,977 | △153,248 | 373,729 | 17,581,820
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △799,243
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 2,197,865
自己株式の取得 |  |  |  | △293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 737,595 | 379,262 | 1,116,857 | 1,116,857
当期変動額合計 | 737,595 | 379,262 | 1,116,857 | 2,515,185
当期末残高 | 1,264,573 | 226,013 | 1,490,586 | 20,097,006

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,994,860 | 3,126,610
減価償却費 | 1,910,211 | 2,118,943
のれん償却額 | 29,629 | 29,629
ゴルフ会員権売却損益（△は益） | － | 54
リース解約損 | － | 1,627
減損損失 | － | 30,376
固定資産除却損 | 17,893 | 35,562
本社移転関連損失 | － | 39,776
損害賠償損失 | 43,139 | －
固定資産売却損益（△は益） | 51,748 | △6,067
資産除去債務戻入益 | － | △6,762
投資有価証券売却損益（△は益） | △11,257 | △285,496
投資有価証券評価損益（△は益） | 79,008 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 315 | △143
受取利息及び受取配当金 | △52,185 | △68,807
支払利息 | 43,023 | 35,391
売上債権の増減額（△は増加） | △602,521 | 276,552
契約資産の増減額（△は増加） | △290,998 | 363,369
棚卸資産の増減額（△は増加） | 126,531 | △206,488
仕入債務の増減額（△は減少） | 47,614 | 428,392
契約負債の増減額（△は減少） | △122,926 | 170,845
未払消費税等の増減額（△は減少） | △47,413 | 242,184
その他 | △34,304 | 819,024
小計 | 3,182,368 | 7,144,574
利息及び配当金の受取額 | 52,185 | 68,807
損害賠償金の支払額 | △58,472 | －
投資事業組合分配金の受取額 | 21,680 | 17,200
利息の支払額 | △43,033 | △35,899
法人税等の支払額 | △914,767 | △529,295
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,239,960 | 6,665,387
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,482,964 | △1,006,768
有形固定資産の売却による収入 | 113,883 | 15,558
無形固定資産の取得による支出 | △671,497 | △626,048
敷金及び保証金の差入による支出 | △2,263 | △165,914
投資有価証券の取得による支出 | △97,544 | △478,806
投資有価証券の売却による収入 | 13,433 | 480,329
投資有価証券の償還による収入 | 10,000 | －
その他 | △1,460 | △11,625
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,118,413 | △1,793,275
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 2,600,000 | 2,030,000
長期借入金の返済による支出 | △3,216,244 | △3,038,448
自己株式の取得による支出 | △312 | △293
配当金の支払額 | △757,714 | △798,889
リース債務の返済による支出 | △121,751 | △94,771
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,496,022 | △1,902,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,374,475 | 2,969,709
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,684,659 | 2,310,183
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,310,183 | ※１ 5,279,892

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 2社

連結子会社名

株式会社ＩＳＴソフトウェア

株式会社ソフトウェアコントロール

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社アイネット・データサービス

（連結の範囲から除いた理由）

株式会社アイネット・データサービスについては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数 2社

株式会社ＥＮＥＯＳデジネット

プライマル株式会社

なお、プライマル株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社

非連結子会社

株式会社アイネット・データサービス

株式会社アイネット・データサービスについては、当期純損益及び利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品・原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物 | ６～50年
その他 | ２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

１）情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社制作費用及び購入費用は、経済的耐用年数（５年以内）に基づき定額法により償却しております。

２）市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③受注損失引当金

システム開発の請負等に係る受注案件のうち、将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上することとしております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・情報処理サービス

情報処理サービスにおいては、主に自社データセンター、クラウドサービス及び受託計算サービスを提供しております。これらの取引はサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたって収益を認識しております。

・システム開発サービス

システム開発サービスにおいては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い案件を除いて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、顧客との契約に応じて各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合、または、経過期間に基づいて行っております。

・システム機器販売

システム機器販売においては、主に情報処理サービス及びシステム開発サービスに付随する機器類を販売しております。これら機器類の販売については顧客へ納品後、検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。なお、機器類の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する機器類と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（収益認識に係る原価総額の見積り）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上高34,988,835千円のうち、当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務のうちインプット法により履行義務の進捗度を測定した売上高は2,788,996千円であり、当連結会計年度末時点で進捗度が100%未満の履行義務に係る売上高は880,190千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

システム開発サービスにおける開発請負契約の売上高は、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、当連結会計年度末までに発生した原価が予想される原価総額に占める割合に基づく方法（インプット法）によっており、原価総額の見積り結果に依存しております。当連結会計年度において計上された売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に応じた合理的な金額であるものと判断しております。

進捗度が100%に達するまでの原価総額については、案件の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積り及び前提条件を継続的に見直しております。

②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、追加コストの発生等により原価総額の見積りに修正が発生した場合は、インプット法により履行義務の進捗度を測定して連結財務諸表に計上する売上高の金額に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（収益認識に係る原価総額の見積り）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上高37,763,384千円のうち、当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務のうちインプット法により履行義務の進捗度を測定した売上高は1,777,474千円であり、当連結会計年度末時点で進捗度が100%未満の履行義務に係る売上高は477,909千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

システム開発サービスにおける開発請負契約の売上高は、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、当連結会計年度末までに発生した原価が予想される原価総額に占める割合に基づく方法（インプット法）によっており、原価総額の見積り結果に依存しております。当連結会計年度において計上された売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に応じた合理的な金額であるものと判断しております。

進捗度が100%に達するまでの原価総額については、案件の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積り及び前提条件を継続的に見直しております。

②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、追加コストの発生等により原価総額の見積りに修正が発生した場合は、インプット法により履行義務の進捗度を測定して連結財務諸表に計上する売上高の金額に影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

従来、流動負債の区分に表示しておりました「工事損失引当金」は、より適切な表示とするため、当連結会計年度より「受注損失引当金」に科目名称を変更しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 76,888千円 | 468,728千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 3,717,531千円 | －千円
土地 | 2,865,792 | －
その他 | 0 | －
計 | 6,583,324 | －

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
短期借入金及び長期借入金 (１年以内返済予定分を含む) | 350,000千円 | －千円

３　貸出コミットメント契約の締結

当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 3,000,000 | 3,000,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給与手当 | 1,873,363千円 | 1,942,258千円
賞与 | 508,341 | 550,108
退職給付費用 | 91,842 | 104,093
法定福利費 | 394,554 | 417,359
賃借料 | 215,710 | 219,598
減価償却費 | 142,929 | 157,180

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
82,038千円 | 72,458千円

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
28,698千円 | 114,142千円

※５　本社移転関連損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の本社移転関連損失を計上しました。

当連結会計年度において、2024年４月に当社の本社を移転すること及び2024年７月に連結子会社の本社を移転することの決定に対するオフィスフロアの解約を申し入れました。これにより、当社の旧本社及び連結子会社の旧本社のオフィスフロアの原状回復に係る期間の賃料等を、本社移転関連損失として特別損失に計上しております。

※６　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円）
事業用資産 | 神奈川県横浜市 | ソフトウェア | 20,265
工具、器具及び備品 | 1,922
遊休資産 | 神奈川県綾瀬市 | 土地 | 4,623
建物 | 485
事業用資産 | 神奈川県横浜市 | 電話加入権 | 1,868
事業用資産 | 東京都中央区 | 電話加入権 | 629
事業用資産 | 東京都大田区 | 電話加入権 | 582

当社グループは、減損に係る会計基準の適用に当たり、当社の資産については各事業部毎にグルーピングを実施しております。

また、子会社の資産については会社別にグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、各物件をグルーピングの単位としております。

当連結会計年度においては、事業用資産のうちソフトウェア並びに工具、器具及び備品については当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し、電話加入権については帳簿価額を市場価額に基づく正味売却価額を零として、備忘価額１円を残した全額を減損損失として計上しております。また、遊休状態である土地及び建物について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、市場価格が存在する場合には市場価格に基づく価額を、市場価格が観測できない場合には、合理的に算定された価額により評価しております。

※７　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
土地 | －千円 | 1,254千円
建物 | － | 4,812
計 | － | 6,067

※８　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
土地 | 45,042千円 | －千円
建物 | 6,706 | －
計 | 51,748 | －

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △242,669千円 | 1,331,488千円
組替調整額 | 13,082 | △285,496
計 | △229,587 | 1,045,992
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △192,428 | 543,286
組替調整額 | △39,619 | 4,629
計 | △232,047 | 547,916
税効果調整前合計 | △461,634 | 1,593,908
税効果額 | 143,075 | △477,051
その他の包括利益合計 | △318,559 | 1,116,857

※２ その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
税効果調整前 | △229,587千円 | 1,045,992千円
税効果額 | 70,095 | △308,397
税効果調整後 | △159,492 | 737,595
退職給付に係る調整額： |  |
税効果調整前 | △232,047 | 547,916
税効果額 | 72,979 | △168,653
税効果調整後 | △159,067 | 379,262
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | △461,634 | 1,593,908
税効果額 | 143,075 | △477,051
税効果調整後 | △318,559 | 1,116,857

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,242 | － | － | 16,242
合計 | 16,242 | － | － | 16,242
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注） | 266 | 0 | 9 | 257
合計 | 266 | 0 | 9 | 257

（注）普通株式の自己株式数の増加０千株の内訳は以下の通りとなります。

単元未満株式の買取り　　０千株

普通株式の自己株式数の減少９千株の内訳は以下の通りとなります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　９千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 375,439 | 23.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 383,653 | 24.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 383,637 | 利益剰余金 | 24.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,242 | － | － | 16,242
合計 | 16,242 | － | － | 16,242
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注） | 257 | 0 | － | 257
合計 | 257 | 0 | － | 257

（注）普通株式の自己株式数の増加０千株の内訳は以下の通りとなります。

単元未満株式の買取り０千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 383,637 | 24.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 415,605 | 26.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 431,587 | 利益剰余金 | 27.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 2,310,183千円 | 5,279,892千円
現金及び現金同等物 | 2,310,183 | 5,279,892

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、情報処理サービス設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 2,420 | －
１年超 | － | －
合計 | 2,420 | －

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。

投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価や発行体の財務状況等が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を盛り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）投資有価証券 | 2,216,679 | 2,216,679 | －
資産計 | 2,216,679 | 2,216,679 | －
（2）長期借入金 | (5,239,226) | (5,234,213) | 5,012
負債計 | (5,239,226) | (5,234,213) | 5,012

（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注３）非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　非上場株式673,785千円、組合等への出資599,515千円、非連結子会社株式9,000千円、関連会社株式67,888千円）は、市場価格がないため、(1)投資有価証券には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）投資有価証券 | 3,204,181 | 3,204,181 | －
資産計 | 3,204,181 | 3,204,181 | －
（2）長期借入金 | (4,584,718) | (4,566,078) | 18,639
負債計 | (4,584,718) | (4,566,078) | 18,639

（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注３）非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　非上場株式611,506千円、組合等への出資570,565千円、非連結子会社株式9,000千円、関連会社株式459,728千円）は、市場価格がないため、(1)投資有価証券には含めておりません。

（注４）「リース債務」については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超５年以内
現金及び預金 | 2,310,183 | －
受取手形 | 93,488 | －
売掛金 | 6,035,796 | －
合計 | 8,439,468 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超５年以内
現金及び預金 | 5,279,892 | －
受取手形 | 113,168 | －
売掛金 | 5,739,439 | －
合計 | 11,132,500 | －

(注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
短期借入金 | 3,068,448 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 2,275,948 | 1,708,994 | 917,720 | 336,564 | －
合計 | 3,068,448 | 2,275,948 | 1,708,994 | 917,720 | 336,564 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
短期借入金 | 2,714,508 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 2,129,554 | 1,317,080 | 736,164 | 401,920 | －
合計 | 2,714,508 | 2,129,554 | 1,317,080 | 736,164 | 401,920 | －

（注）３．リース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,216,679 | － | － | 2,216,679
その他 | － | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,204,181 | － | － | 3,204,181
その他 | － | － | － | －

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 5,234,213 | － | 5,234,213

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 4,566,078 | － | 4,566,078

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,162,606 | 1,524,290 | 638,316
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,162,606 | 1,524,290 | 638,316
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 49,376 | 50,848 | △1,471
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 4,695 | 4,944 | △248
小計 | 54,072 | 55,792 | △1,719
合計 | 2,216,679 | 1,580,082 | 636,596

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,196,881 | 1,579,187 | 1,617,693
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 7,300 | 4,944 | 2,356
小計 | 3,204,181 | 1,584,131 | 1,620,050
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 3,204,181 | 1,584,131 | 1,620,050

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1) 株式 | 18,694 | 11,257 | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 18,694 | 11,257 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1) 株式 | 475,069 | 285,496 | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 475,069 | 285,496 |

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券79,008千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

また、連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けるとともに企業年金基金制度（総合設立型）に加入しております。

なお、連結子会社が加入している企業年金基金制度（総合設立型）のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 3,667,623 | 千円
勤務費用 | 274,031 |
利息費用 | 13,183 |
数理計算上の差異の発生額 | △398 |
退職給付の支払額 | △151,120 |
退職給付債務の期末残高 | 3,803,319 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 4,566,502 | 千円
期待運用収益 | 84,262 |
数理計算上の差異の発生額 | △192,826 |
事業主からの拠出額 | 253,085 |
退職給付の支払額 | △151,120 |
年金資産の期末残高 | 4,559,903 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 3,803,319 | 千円
年金資産 | △4,559,903 |
| △756,584 |
非積立型制度の退職給付債務 | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △756,584 |
退職給付に係る負債 | 41,920 |
退職給付に係る資産 | △798,504 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △756,584 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 274,031 | 千円
利息費用 | 13,183 |
期待運用収益 | △84,262 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △39,619 |
過去勤務費用の費用処理額 | － |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 163,333 |

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 | － | 千円
数理計算上の差異 | △232,047 |
合　計 | △232,047 |

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | △222,456 | 千円
合　計 | △222,456 |

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券 | 31.9 | ％ |
株式 | 38.1 |  |
現金及び預金 | 11.5 |  |
その他 | 18.5 |  |
合　計 | 100.0 |  |

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　0.06％～0.5％

長期期待運用収益率　0.0％～2.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

退職給付に係る負債の期首残高 | △148,964 | 千円
退職給付費用 | 83,183 |
退職給付の支払額 | △500 |
制度への拠出額 | △43,023 |
退職給付に係る負債の期末残高 | △109,305 |

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

積立型制度の退職給付債務 | 749,107 | 千円
年金資産 | △858,412 |
| △109,305 |
非積立型制度の退職給付債務 | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △109,305 |
退職給付に係る負債 | 100 |
退職給付に係る資産 | △109,405 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △109,305 |

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　83,183千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、137,399千円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は27,392千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2022年３月31日現在）

全国情報サービス産業企業年金基金

| （単位：千円） |
|  | 全国情報サービス産業企業年金基金 |
年金資産の額 |  | 273,942,108 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |  | 221,054,258 |
差引額 |  | 52,887,849 |

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　2021年４月１日　至2022年３月31日）

全国情報サービス産業企業年金基金

|  | 全国情報サービス産業企業年金基金 |
|  | 0.37％ |

(3）補足説明

全国情報サービス産業企業年金基金

全国情報サービス産業企業年金基金の差引額52,887,849千円の主な要因は剰余金であります。なお、全国情報サービス産業企業年金基金における過去勤務債務残高は54,275千円ありますが当社および子会社における過去勤務債務はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

また、連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けるとともに企業年金基金制度（総合設立型）に加入しております。

なお、連結子会社が加入している企業年金基金制度（総合設立型）のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 3,803,319 | 千円
勤務費用 | 272,235 |
利息費用 | 13,522 |
数理計算上の差異の発生額 | △352,910 |
退職給付の支払額 | △281,718 |
退職給付債務の期末残高 | 3,454,447 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 4,559,903 | 千円
期待運用収益 | 68,035 |
数理計算上の差異の発生額 | 190,376 |
事業主からの拠出額 | 255,841 |
退職給付の支払額 | △281,718 |
年金資産の期末残高 | 4,792,438 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 3,454,447 | 千円
年金資産 | △4,792,438 |
| △1,337,991 |
非積立型制度の退職給付債務 | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,337,991 |
退職給付に係る資産 | △1,337,991 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,337,991 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 272,235 | 千円
利息費用 | 13,522 |
期待運用収益 | △68,035 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 4,629 |
過去勤務費用の費用処理額 | － |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 222,350 |

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 | － | 千円
数理計算上の差異 | 547,916 |
合　計 | 547,916 |

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | 325,459 | 千円
合　計 | 325,459 |

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券 | 25.9 | ％ |
株式 | 37.7 |  |
現金及び預金 | 11.6 |  |
その他 | 24.8 |  |
合　計 | 100.0 |  |

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　0.06％～0.5％

長期期待運用収益率　0％～2.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

退職給付に係る負債の期首残高 | △109,305 | 千円
退職給付費用 | 37,997 |
退職給付の支払額 | － |
制度への拠出額 | △42,020 |
退職給付に係る負債の期末残高 | △113,327 |

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

積立型制度の退職給付債務 | 771,394 | 千円
年金資産 | △884,722 |
| △113,327 |
非積立型制度の退職給付債務 | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △113,327 |
退職給付に係る負債 | 550 |
退職給付に係る資産 | △113,877 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △113,327 |

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　37,997千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、137,057千円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は27,603千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2023年３月31日現在）

全国情報サービス産業企業年金基金

| （単位：千円） |
|  | 全国情報サービス産業企業年金基金 |
年金資産の額 |  | 268,557,476 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |  | 216,477,612 |
差引額 |  | 52,079,864 |

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　2022年４月１日　至2023年３月31日）

全国情報サービス産業企業年金基金

|  | 全国情報サービス産業企業年金基金 |
|  | 0.37％ |

(3）補足説明

全国情報サービス産業企業年金基金

全国情報サービス産業企業年金基金の差引額52,079,864千円の主な要因は剰余金であります。なお、全国情報サービス産業企業年金基金における過去勤務債務残高は102,998千円あります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税否認 | 37,846千円 |  | 63,988千円
賞与引当金損金算入限度超過額 | 362,970 |  | 386,082
減価償却超過額 | 8,045 |  | 25,682
会員権評価損否認 | 12,028 |  | 10,962
未払役員退職慰労金否認 | 1,941 |  | 1,778
投資有価証券評価損否認 | 55,608 |  | 52,080
土地評価損否認 | 5,033 |  | 4,456
資産除去債務 | 60,954 |  | 72,653
契約負債 | 29,958 |  | 12,194
その他 | 51,514 |  | 92,227
繰延税金資産小計 | 625,903 |  | 722,104
評価性引当額 | △75,304 |  | △69,726
繰延税金資産合計 | 550,598 |  | 652,378
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △267,401 |  | △446,979
その他有価証券評価差額金 | △235,839 |  | △544,236
資産除去債務に対応する除去費用 | △18,300 |  | △23,165
その他 | △5,150 |  | △3,433
繰延税金負債合計 | △526,692 |  | △1,017,816
繰延税金資産（負債）の純額 | 23,906 |  | △365,437

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
31.8％
1.4
1.0
△3.4
△1.1
29.7
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
住民税均等割等 |
法人税等の税額控除 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事業用資産の一部に関する、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～50年と見積り、割引率は△0.14％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 130,789千円 | 190,961千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 104 | 28,947
有形固定資産の売却に伴う減少額 | △1,196 | －
時の経過による調整額 | 2,204 | 3,021
見積りの変更に伴う増加 | 59,060 | 17,672
資産除去債務の履行に伴う減少 | － | △6,762
期末残高 | 190,961 | 233,839

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、類似実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額17,672千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9,241千円減少しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

| 一時点で 認識する収益 | 一定期間にわたり 認識する収益 | 合計
情報処理サービス | 289,789 | 13,459,381 | 13,749,171
システム開発サービス | 6,027,887 | 13,778,937 | 19,806,824
システム機器販売 | 1,020,298 | 412,540 | 1,432,839
顧客との契約から生じる収益 | 7,337,975 | 27,650,859 | 34,988,835
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 7,337,975 | 27,650,859 | 34,988,835

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

| 一時点で 認識する収益 | 一定期間にわたり 認識する収益 | 合計
情報処理サービス | 336,807 | 14,468,542 | 14,805,349
システム開発サービス | 6,465,361 | 14,875,034 | 21,340,395
システム機器販売 | 1,025,811 | 591,827 | 1,617,639
顧客との契約から生じる収益 | 7,827,980 | 29,935,404 | 37,763,384
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 7,827,980 | 29,935,404 | 37,763,384

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 5,527,181 | 6,129,284
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 6,129,284 | 5,852,607
契約資産（期首残高） | 867,129 | 1,158,127
契約資産（期末残高） | 1,158,127 | 794,758
契約負債（期首残高） | 606,794 | 405,714
契約負債（期末残高） | 405,714 | 576,559

契約資産は、システム開発サービスにおける主に作業請負契約及び開発請負契約について期末日時点で完了しているが未請求のシステム受託開発に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム受託開発に対する対価は、当該契約に従い、請求時から概ね１ヶ月後に受領しております。

契約負債は、主に、サービス提供期間に収益を認識する情報処理サービスに係る契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、166,796千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は21,147,375千円です。このうち、2024年度に21,147,375千円が収益として認識されると予想しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 情報処理サービス | システム開発 サービス | システム機器販売 | 合計
外部顧客への売上高 | 13,749,171 | 19,806,824 | 1,432,839 | 34,988,835

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 情報処理サービス | システム開発 サービス | システム機器販売 | 合計
外部顧客への売上高 | 14,805,349 | 21,340,395 | 1,617,639 | 37,763,384

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 | 池田　典義 | － | － | 当社創業者 最高顧問 | （被所有） 直接 10.14% | 顧問契約 | 顧問料の支払 （注） | 21,600 | － | －

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 | 池田　典義 | － | － | 当社創業者 最高顧問 | （被所有） 直接 10.14% | 顧問契約 | 顧問料の支払 （注） | 12,600 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）故池田典義氏は、当社の創業者として、経営全般に関する助言を内容とする契約を締結し、両者協議の上決定しております。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,099.90 | 円
１株当たり当期純利益 | 84.06 | 円
１株当たり純資産額 | 1,257.26 | 円
１株当たり当期純利益 | 137.50 | 円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,343,566 | 2,197,865
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,343,566 | 2,197,865
普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,982 | 15,984

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及びその具体的な取得方法について決議し、2024年５月10日に取得しました。

１．自己株式の取得を行う理由

更なる企業価値の向上と株主還元を強化するために、自己株式の取得を検討していた中で、既存株主より保有株式の売却意向を受けたこと、及び当社株式の市場価格、資本効率及び財務状況等を総合的に勘案した結果、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得内容

(1)取得した株式の種類　　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　　690,000株

(3)株式の取得価額の総額　1,415,190千円

(4)取得日　　　　　　　　2024年５月10日

(5)取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 30,000 | 30,000 | 0.50 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 3,038,448 | 2,684,508 | 0.45 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 69,611 | 103,662 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 5,239,226 | 4,584,718 | 0.52 | 2025年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 128,305 | 219,911 | － | 2025年～2029年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 8,505,590 | 7,622,800 | － | －

（注）１．平均利率は期末日現在のものを使用して加重平均で算出しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 2,129,554 | 1,317,080 | 736,164 | 401,920
リース債務 | 92,490 | 64,031 | 42,354 | 21,034

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 9,184,573 | 18,979,782 | 28,213,091 | 37,763,384
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 702,762 | 1,605,608 | 2,295,820 | 3,126,610
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 438,097 | 1,041,981 | 1,501,315 | 2,197,865
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 27.41 | 65.19 | 93.92 | 137.50

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 27.41 | 37.78 | 28.74 | 43.57