当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、2025年４月に米国が公表した新たな関税政策や、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の悪化に伴う地政学的リスクの高まりなどにより、国際情勢は先行き不透明な状況が続いております。一方で、高市総理が就任し、積極財政による持続的な国内景気拡大が期待されており、企業を取り巻く経営環境は大きく変化する状況が継続しております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、企業の人手不足や業務の効率化への対応を目的としたシステム関連投資が継続しております。加えて、既存システムやソフトウエアのクラウド化の進展、さらには社会全体でのAI（人工知能）活用やIoTの普及拡大により、データセンター利用のニーズも拡大傾向にあります。
このような経済環境の中、当社グループは、2026年３月期を第１期とする３年間の中期経営計画「Up Stage 2027」を策定しました。最終年度となる2028年３月期に売上高50,000百万円、営業利益3,500百万円、EBITDA6,500百万円、ROE13％の４つのKPIを目標とし、グループ一丸となり、業績の向上、業容の拡大に努めております。
当中間連結会計期間の業績は、売上高20,373百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益1,391百万円（同34.6％増）、経常利益1,356百万円（同32.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益774百万円（同23.3％減）となりました。
売上高は、情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売がいずれも前年同期を上回って推移し、好調を維持しました。営業利益は、前期以降、原価高が継続しているものの、価格改定や費用削減を進めたことにより、前年同期比で増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に投資有価証券の売却益を計上していた影響がなくなったため、前年同期比で減益となりました。
当中間連結会計期間におけるサービス別売上高、売上総利益の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
売上高は8,200百万円（前年同期比9.0％増）、売上総利益は1,559百万円（同15.1％増）となりました。
当社の主力事業であるデータセンター・クラウドサービスに対するニーズは依然強く、提供価格の見直しやセンターの運用効率化に努めた結果、損益面で改善が進んでおります。当社が創業以来手掛けている受託計算サービスは、売上、利益とも前年同期並みとなりました。プロパンガス販売会社向けの販売管理サービス「プロパネット」の引き合いが好調に推移しており、サービスステーション（ガソリンスタンド）向け受託計算サービスの減少を補っております。メーリングサービスは、前年度に他社から事業譲受したプリント・オンデマンドサービスも加わり、増収となりました。一方、人件費増を主因として原価が上昇し、収益性が低下したため、利益は前期並みにとどまりました。
[システム開発サービス]
売上高は11,147百万円(前年同期比6.3％増）、売上総利益は2,625百万円（同16.7％増）となりました。
流通業、エネルギー産業向け開発案件が想定より伸びなかったものの、当社グループが強みを持つ、金融業や宇宙・防衛産業向けなどのシステム開発プロジェクトからの引き合いが増加しております。また、交通サービス業からの大型開発案件の進捗も寄与し、同サービスの収益は好調に推移しました。前期に発生していた一部案件の開発遅延などの問題は、社内管理体制を強化したことにより、既に解消されており、売上と利益の増加に寄与しております。
[システム機器販売]
売上高は1,024百万円(前年同期比18.7％増）、売上総利益は257百万円（同17.4％増）となりました。主に、情報処理サービスの顧客向けの機器販売が順調に推移し、増収増益を確保しました。
サービス別売上高、売上総利益
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2025年３月期 中間会計期間 |
2026年３月期 中間会計期間 |
前年同期比 |
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増減額 |
増減率 |
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情報処理サービス |
売上高 |
百万円 7,525 |
百万円 8,200 |
百万円 675 |
％ 9.0 |
|
売上総利益 |
1,354 |
1,559 |
204 |
15.1 |
|
|
システム開発サービス |
売上高 |
10,486 |
11,147 |
660 |
6.3 |
|
売上総利益 |
2,249 |
2,625 |
376 |
16.7 |
|
|
システム機器販売 |
売上高 |
863 |
1,024 |
161 |
18.7 |
|
売上総利益 |
219 |
257 |
38 |
17.4 |
|
|
合計 |
売上高 |
18,875 |
20,373 |
1,497 |
7.9 |
|
売上総利益 |
3,823 |
4,442 |
618 |
16.2 |
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営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益
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2025年３月期 中間会計期間 |
2026年３月期 中間会計期間 |
前年同期比 |
|||
|
金額 |
利益率 |
金額 |
利益率 |
増減額 |
増減率 |
|
|
営業利益 |
百万円 1,033 |
％ 5.5 |
百万円 1,391 |
％ 6.8 |
百万円 358 |
％ 34.6 |
|
経常利益 |
1,027 |
5.4 |
1,356 |
6.7 |
328 |
32.0 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,010 |
5.4 |
774 |
3.8 |
△235 |
△23.3 |
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は37,685百万円となり、前連結会計年度末比503百万円の増加となりました。その主な要因は「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少等があったものの、「現金及び預金」及び「投資有価証券」の増加等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は17,704百万円となり、前連結会計年度末比87百万円の減少となりました。その主な要因は流動負債の「買掛金」の増加等があったものの、有利子負債が減少したこと等によるものであります。
なお、純資産は19,981百万円となり、自己資本比率は53.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末と比較して416百万円増加し、当中間連結会計期間末には5,176百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,858百万円となりました（前中間連結会計期間は473百万円の獲得）。
これは主に、法人税等の支払額460百万円（前年同中間連結会計期間比267百万円減）等により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益の計上1,271百万円（同325百万円減）、減価償却による資金の内部留保1,132百万円（同０百万円減）及び売上債権の減少347百万円（同586百万円増）等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,079百万円となりました（前中間連結会計期間は1,129百万円の使用）。
これは主に、固定資産の取得による支出1,036百万円（前年同中間連結会計期間比1,172百万円減）により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,338百万円となりました（前中間連結会計期間は136百万円の獲得）。
これは主に、配当金の支払いによる支出428百万円（前年同中間連結会計期間比２百万円減）及び有利子負債の純減825百万円（同3,012百万円減）等により資金が減少したことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に23,947千円計上しております。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。