1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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持分法による投資損失 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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公開買付関連費用 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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本社移転関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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公開買付関連費用 |
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固定資産売却損益(△は益) |
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本社移転関連損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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投資事業組合分配金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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公開買付関連費用の支払額 |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(退職給付債務の計算方法の変更)
当中間連結会計期間の期首より、当社の連結子会社である株式会社ソフトウェアコントロールにおいて、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、株式会社ソフトウェアコントロールでは、近年、従業員数が増加傾向にあり、また今後の事業環境の変化に対応させるため、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務の計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することが可能であると判断したために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書においては営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ7,642千円増加し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が4,944千円増加し、中間連結キャッシュ・フロー計算書においては税金等調整前中間純利益は7,642千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他が7,642千円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は57,615千円増加しております。前連結会計年度末の退職給付に係る資産は119,875千円、固定負債の「その他」は42,340千円、利益剰余金は70,601千円及び退職給付に係る調整累計額が6,932千円増加しております。
なお、前連結会計年度の1株当たり純資産は5.08円増加し、前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益は0.32円増加しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」は、当中間連結会計期間より金額的重要性が増したため、独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた17,500千円は、「助成金収入」565千円及び「その他」16,935千円として組み替えております。
※1 貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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貸出コミットメントの総額 |
5,000,000千円 |
5,000,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
800,000 |
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差引額 |
5,000,000 |
4,200,000 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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給与手当 |
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賞与 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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※2 公開買付関連費用
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
オリックス株式会社の子会社による当社の普通株式に対する公開買付けに伴い、当中間連結会計期間に発生した主に証券会社や弁護士に対するアドバイザリー費用等を公開買付関連費用に計上しております。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
4,759,796千円 |
5,176,327千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
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現金及び現金同等物 |
4,759,796 |
5,176,327 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
431,587 |
27.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
427,215 |
28.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月5日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年5月9日開催の取締役会決議に基づく自己株式690,000株の取得、及び、2024年7月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式76,900株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,486,960千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,791,800千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
427,213 |
28.0 |
2025年3月31日 |
2025年6月26日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
442,470 |
29.0 |
2025年9月30日 |
2025年12月5日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)及び当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
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一時点で 認識する収益 |
一定期間にわたり 認識する収益 |
合計 |
|
情報処理サービス |
224,296 |
7,301,211 |
7,525,507 |
|
システム開発サービス |
2,945,933 |
7,540,934 |
10,486,867 |
|
システム機器販売 |
694,110 |
169,395 |
863,506 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,864,340 |
15,011,541 |
18,875,882 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
3,864,340 |
15,011,541 |
18,875,882 |
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
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一時点で 認識する収益 |
一定期間にわたり 認識する収益 |
合計 |
|
情報処理サービス |
188,001 |
8,012,928 |
8,200,929 |
|
システム開発サービス |
4,195,415 |
6,952,255 |
11,147,670 |
|
システム機器販売 |
986,464 |
38,170 |
1,024,634 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,369,880 |
15,003,354 |
20,373,234 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,369,880 |
15,003,354 |
20,373,234 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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1株当たり中間純利益金額 |
65円44銭 |
50円79銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) |
1,010,572 |
774,914 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) |
1,010,572 |
774,914 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
15,443 |
15,257 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(公開買付けの実施)
当社は、2025年10月2日開催の取締役会において、OFI・01株式会社による当社の発行済普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議しました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
(1)公開買付者の概要
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① |
名称 |
OFI・01株式会社 |
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② |
所在地 |
東京都港区浜松町二丁目4番1号 |
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③ |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 三宅 誠一 |
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④ |
事業内容 |
1.投資業務 2.経営及び財務に関するコンサルティング業務 3.その他前各号の業務に付帯又は関連する一切の業務 |
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⑤ |
資本金 |
50,000円 |
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⑥ |
設立年月日 |
2025年8月8日 |
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⑦ |
大株主及び持株比率 |
OPI2002投資事業組合 90.00%(※) 一般社団法人OPI 10.00% |
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⑧ |
当社と公開買付者の関係 |
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資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
当社は、オリックス株式会社の連結子会社であるオリックス銀行株式会社及びオリックス・レンテック株式会社との間でシステム開発等契約に関する取引関係があります。 |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
(※)オリックス株式会社及びその子会社であるオリックス・プリンシパル・インベストメンツ株式会社を組合員としています。
(2)本公開買付けの概要
①買付け等を行う株券等の種類
普通株式
②買付け等の期間
2025年10月3日(金曜日)から2025年11月17日(月曜日)まで(30営業日)
③買付け等の価格
普通株式1株につき、金2,530円
④買付予定の株券等の数
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株券等の種類 |
買付予定数(※) |
買付予定数の下限 |
買付予定数の上限 |
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普通株式 |
15,257,592株 |
10,171,800株 |
-株 |
|
合計 |
15,257,592株 |
10,171,800株 |
-株 |
※買付予定数は発行済株式総数から9月末時点の自己株式数を控除した後の数を記載しております。
2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………442,470千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………29円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月5日
(注) 2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。