該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
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当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速懸念等の不安要素はあるものの、企業収益の拡大とともに雇用・所得の改善傾向が継続しており、個人消費も底堅い動きがみられるなど引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。 |
情報サービス産業におきましては、クラウドサービス等の需要を軸に国内企業などのＩＴ投資全般は堅調に推移しておりますが、価格面では、依然として企業のコスト削減姿勢が根強い傾向にあります。
このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング事業の推進強化に注力し、取引拡大や案件ごとの採算性向上に努めた結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,779百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益247百万円（前年同期比11.8％増）、四半期純利益166百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
部門別の営業状況は、次のとおりであります。
なお、部門毎の業務内容を見直した結果、第１四半期会計期間より「システム開発」の一部を「ネットワークサービス」に区分変更いたしました。また、前年同期比較にあたっては、前年同期実績値を変更後の区分に組み替えておこなっております。
（ネットワークサービス）
運用業務の効率化やコストダウンの要請は引き続き厳しかったものの、アウトソーシングでの受注拡大を図るとともに、当事業部門への技術者投入を積極的に推進した結果、売上高は3,865百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
（システム開発）
組込み系ソフト開発における検証業務が減少したものの、業務系アプリケーション等の開発案件獲得に努めた結果、売上高は707百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
（システム運用）
汎用系システムの運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は206百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ194百万円減少し、8,266百万円となりました。
流動資産は206百万円減少し、5,413百万円となりました。主な要因は、前払費用133百万円の増加があったものの、現金及び預金276百万円の減少や売掛金52百万円の減少、有価証券10百万円の減少があったことによるものであります。固定資産は12百万円増加し、2,853百万円となりました。主な要因は、投資有価証券112百万円の減少があったものの、保険積立金100百万円の増加や前払年金費用32百万円の増加があったことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ234百万円減少し、1,742百万円となりました。
流動負債は199百万円減少し、1,641百万円となりました。主な要因は、賞与引当金14百万円の増加や未払費用14百万円の増加があったものの、その他に含まれる未払消費税等203百万円の減少や未払法人税等15百万円の減少があったことによるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ35百万円減少し、100百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金32百万円の減少によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ40百万円増加し、6,523百万円となりました。主な要因は、配当金116百万円の支払いによる減少があったものの、四半期純利益166百万円の計上があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ276百万円減少し、2,974百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は171百万円（前年同期は234百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益253百万円、前払費用の増加133百万円、未払消費税等の減少203百万円、法人税等の支払額105百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は13百万円（前年同期は278百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入110百万円、保険積立金の積立による支出181百万円、保険積立金の払戻による収入86百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は118百万円（前年同期は218百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額116百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び中長期的な会社の経営戦略
前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「４ 事業等のリスク」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）中長期的な会社の経営戦略」に記載の内容から変更はありません。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現状の事業分析及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案し経営に当たるよう努めております。経営者の問題認識と今後の方針につきましては、前事業年度における有価証券報告書に記載の事項から重要な変更はありませんが、引き続き市場動向の変化や顧客ニーズの迅速な把握と対応に取り組むとともに業務の効率化を推し進めてまいります。