該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速等の不安要素はあるものの、企業収益の拡大とともに雇用・所得の改善傾向が継続しており、個人消費も底堅い動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。
情報サービス産業におきましては、クラウドサービス等の需要を軸に国内企業などのＩＴ投資全般は堅調に推移しておりますが、価格面では依然として企業のコスト削減姿勢が続いております。
このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング事業の推進強化に注力し、取引拡大や案件ごとの採算性向上に努めた結果、売上高の伸長とともに利益面も増加しました。
当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高7,265百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益489百万円（前年同期比27.2％増）、四半期純利益327百万円（前年同期比35.7％増）となりました。
部門別の営業状況は、次のとおりであります。
なお、部門毎の業務内容を見直した結果、第１四半期会計期間より「システム開発」の一部を「ネットワークサービス」に区分変更いたしました。また、前年同期比較にあたっては、前年同期実績値を変更後の区分に組み替えておこなっております。
（ネットワークサービス）
運用業務の効率化やコストダウンの要請は引き続き厳しかったものの、アウトソーシングでの受注拡大を図るとともに、当事業部門への技術者投入を積極的に推進した結果、売上高は5,874百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
（システム開発）
組込み系ソフト開発における検証業務が減少したものの、業務系アプリケーション等の開発案件獲得に努めた結果、売上高は1,083百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
（システム運用）
汎用系システムの運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は307百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ390百万円減少し、8,070百万円となりました。
流動資産は117百万円減少し、5,502百万円となりました。主な要因は、有価証券292百万円の増加や前払費用64百万円の増加があったものの、現金及び預金442百万円の減少や売掛金31百万円の減少があったことによるものであります。固定資産は272百万円減少し、2,568百万円となりました。主な要因は、保険積立金100百万円の増加や前払年金費用49百万円の増加があったものの、投資有価証券408百万円の減少があったことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ480百万円減少し、1,496百万円となりました。
流動負債は450百万円減少し、1,390百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる預り金81百万円の増加があったものの、賞与引当金320百万円の減少やその他に含まれる未払消費税等195百万円の減少があったことによるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ30百万円減少し、105百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金28百万円の減少によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ90百万円増加し、6,574百万円となりました。主な要因は、配当金233百万円の支払いによる減少があったものの、四半期純利益327百万円の計上があったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び中長期的な会社の経営戦略
前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「４ 事業等のリスク」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）中長期的な会社の経営戦略」に記載の内容から変更はありません。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現状の事業分析及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案し経営に当たるよう努めております。経営者の問題認識と今後の方針につきましては、前事業年度における有価証券報告書に記載の事項から重要な変更はありませんが、引き続き市場動向の変化や顧客ニーズの迅速な把握と対応に取り組むとともに業務の効率化を推し進めてまいります。