第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27　年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,251,416	2,808,696
売掛金	1,650,664	1,618,670
有価証券	410,637	703,315
前払費用	40,824	105,124
繰延税金資産	257,243	257,381
その他	9,126	9,450
流動資産合計	5,619,910	5,502,639
固定資産
有形固定資産	60,164	53,005
無形固定資産	16,951	15,049
投資その他の資産
投資有価証券	569,378	161,147
長期預金	1,000,000	1,000,000
敷金及び保証金	※ 203,663	※ 201,943
保険積立金	717,098	817,338
前払年金費用	168,696	217,819
その他	105,104	101,783
投資その他の資産合計	2,763,940	2,500,033
固定資産合計	2,841,056	2,568,088
資産合計	8,460,967	8,070,727

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	230,000	230,000
未払金	88,770	77,051
未払費用	407,053	442,532
未払法人税等	109,540	70,821
賞与引当金	652,700	332,106
その他	352,984	238,074
流動負債合計	1,841,048	1,390,585
固定負債
リース債務	4,467	3,479
繰延税金負債	34,082	32,929
役員退職慰労引当金	97,520	69,390
固定負債合計	136,070	105,798
負債合計	1,977,119	1,496,384
純資産の部
株主資本
資本金	733,360	733,360
資本剰余金	624,519	624,519
利益剰余金	5,496,263	5,590,775
自己株式	△360,965	△363,040
株主資本合計	6,493,177	6,585,613
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	70,437	68,495
土地再評価差額金	△79,767	△79,767
評価・換算差額等合計	△9,329	△11,271
純資産合計	6,483,848	6,574,342
負債純資産合計	8,460,967	8,070,727

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	7,056,875	7,265,765
売上原価	5,648,159	5,731,827
売上総利益	1,408,716	1,533,938
販売費及び一般管理費	1,043,077	1,056,950
営業利益	365,638	476,988
営業外収益
受取利息	5,768	6,422
受取配当金	3,856	4,611
賃貸不動産収入	5,644	5,999
助成金収入	9,896	1,359
雑収入	2,561	1,611
営業外収益合計	27,726	20,004
営業外費用
支払利息	4,258	2,537
賃貸不動産費用	4,283	4,834
営業外費用合計	8,541	7,371
経常利益	384,823	489,620
特別利益
保険解約返戻金	－	5,403
特別利益合計	－	5,403
特別損失
固定資産除却損	47	56
特別損失合計	47	56
税引前四半期純利益	384,775	494,967
法人税等	143,077	166,982
四半期純利益	241,698	327,985

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産
敷金及び保証金	8,000千円	7,400千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	12,455千円	11,341千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	116,800	15.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	116,775	15.00	平成26年９月30日	平成26年11月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	116,749	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	116,725	15.00	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益	31円04銭	42円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	241,698	327,985
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	241,698	327,985
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,785	7,782

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　116,725千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　15円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年11月27日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。