該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績に停滞感がみられるものの雇用・所得の改善傾向は継続しており、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめ新興国経済の景気減速や英国のＥＵ離脱問題、円高・株安の進行により先行きは不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、クラウドサービスやセキュリティ対策等の需要を軸に大企業を中心としたＩＴ投資全般は引き続き堅調に推移しておりますが、一方で企業のコスト削減姿勢は変わらず、依然として価格面は抑制傾向にあります。
このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング案件の取引拡大に注力するとともに、受注案件ごとの採算性向上等に努めた結果、売上高、利益面ともに伸長しました。
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,479百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益111百万円（前年同期比26.3％増）、四半期純利益73百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
部門別の営業状況は、次のとおりであります。
（ネットワークサービス）
アウトソーシング案件の取引拡大を図るとともに、当事業部門への技術者投入を積極的に推進した結果、売上高は1,992百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（システム開発）
組込み系ソフト開発における検証業務が減少したものの、業務系アプリケーション等の案件獲得に努めた結果、売上高は386百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
（システム運用）
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は100百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ187百万円減少し、8,335百万円となりました。
流動資産は396百万円減少し、6,411百万円となりました。主な要因は、現金及び預金99百万円の増加があったものの、有価証券300百万円の減少や売掛金130百万円の減少、前払費用74百万円の減少があったことによるものであります。固定資産は208百万円増加し、1,924百万円となりました。主な要因は、投資有価証券194百万円の増加によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ142百万円減少し、1,690百万円となりました。
流動負債は133百万円減少し、1,583百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる預り金146百万円の増加や未払費用70百万円の増加があったものの、賞与引当金328百万円の減少や未払法人税等85百万円の減少があったことによるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ９百万円減少し、106百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金５百万円の減少や繰延税金負債３百万円の減少によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ45百万円減少し、6,645百万円となりました。主な要因は、四半期純利益73百万円の計上による増加があったものの、配当金116百万円の支払いによる減少があったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「４ 事業等のリスク」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）中長期的な会社の経営戦略」に記載の内容から変更はありません。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現状の事業分析及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案し経営に当たるよう努めております。経営者の問題認識と今後の方針につきましては、前事業年度における有価証券報告書に記載の事項から重要な変更はありませんが、引き続き市場動向の変化や顧客ニーズの迅速な把握と対応に取り組むとともに業務の効率化を推し進めてまいります。