第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28　年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,951,128	4,050,856
売掛金	1,713,960	1,583,617
有価証券	702,845	401,932
仕掛品	11,065	20,239
前払費用	173,381	99,361
繰延税金資産	248,514	248,558
その他	6,349	6,525
流動資産合計	6,807,245	6,411,090
固定資産
有形固定資産	50,294	48,304
無形固定資産	13,941	12,867
投資その他の資産
投資有価証券	314,238	508,480
敷金及び保証金	※ 201,758	※ 200,727
保険積立金	817,338	829,666
前払年金費用	225,867	233,229
その他	92,695	91,214
投資その他の資産合計	1,651,897	1,863,316
固定資産合計	1,716,134	1,924,489
資産合計	8,523,379	8,335,579

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	230,000	230,000
未払金	96,938	110,787
未払費用	416,793	487,469
未払法人税等	130,010	44,750
賞与引当金	673,000	344,862
その他	169,952	365,800
流動負債合計	1,716,695	1,583,668
固定負債
リース債務	3,150	2,820
繰延税金負債	39,296	36,187
役員退職慰労引当金	73,320	67,750
固定負債合計	115,766	106,758
負債合計	1,832,461	1,690,427
純資産の部
株主資本
資本金	733,360	733,360
資本剰余金	624,519	624,519
利益剰余金	5,751,888	5,711,615
自己株式	△363,915	△364,281
株主資本合計	6,745,852	6,705,213
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,831	19,705
土地再評価差額金	△79,767	△79,767
評価・換算差額等合計	△54,935	△60,061
純資産合計	6,690,917	6,645,152
負債純資産合計	8,523,379	8,335,579

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,361,405	2,479,755
売上原価	1,911,231	1,991,968
売上総利益	450,174	487,786
販売費及び一般管理費	366,172	379,095
営業利益	84,001	108,691
営業外収益
受取利息	2,456	1,495
受取配当金	2,405	2,206
賃貸不動産収入	2,172	1,478
助成金収入	－	25
雑収入	684	451
営業外収益合計	7,719	5,656
営業外費用
支払利息	839	844
賃貸不動産費用	2,264	1,540
営業外費用合計	3,103	2,384
経常利益	88,617	111,963
特別利益
保険解約返戻金	5,403	－
特別利益合計	5,403	－
税引前四半期純利益	94,020	111,963
法人税等	32,813	37,999
四半期純利益	61,206	73,963

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、当第１四半期会計期間の期首において、繰延税金負債（固定負債）が２百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第１四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産
敷金及び保証金	7,500千円	6,800千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	3,780千円	3,063千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	116,749	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	116,702	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益	7円86銭	9円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	61,206	73,963
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	61,206	73,963
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,783	7,779

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。