該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績に停滞感がみられるものの雇用・所得の改善傾向は継続しており、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめ新興国経済の景気減速や英国のＥＵ離脱問題、為替市場の不安定な動きにより、先行きは不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、クラウドサービスやセキュリティ対策等の需要を軸に大企業を中心としたＩＴ投資全般は引き続き堅調に推移しておりますが、一方で企業のコスト削減姿勢は変わらず、依然として価格面は抑制傾向にあります。
このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング案件の取引拡大に注力するとともに、受注案件ごとの採算性向上等に努めた結果、売上高、利益面ともに伸長しました。
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高5,005百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益283百万円（前年同期比14.5％増）、四半期純利益184百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
部門別の営業状況は、次のとおりであります。
（ネットワークサービス）
アウトソーシング案件の取引拡大を図るとともに、採算性の向上に努めた結果、売上高は4,020百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
（システム開発）
組込み系ソフト開発における検証業務が減少したものの、業務系アプリケーション等の案件獲得に努め技術者投入を推進した結果、売上高は785百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
（システム運用）
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は199百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ28百万円増加し、8,551百万円となりました。
流動資産は374百万円減少し、6,432百万円となりました。主な要因は、現金及び預金73百万円の増加があったものの、有価証券401百万円の減少や売掛金53百万円の減少があったことによるものであります。固定資産は403百万円増加し、2,119百万円となりました。主な要因は、投資有価証券398百万円の増加によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ39百万円減少し、1,793百万円となりました。
流動負債は32百万円減少し、1,683百万円となりました。主な要因は、賞与引当金18百万円の増加があったものの、未払法人税等27百万円の減少や未払金８百万円の減少、その他に含まれる未払消費税等11百万円の減少があったことによるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ６百万円減少し、109百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金３百万円の減少や繰延税金負債２百万円の減少によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ67百万円増加し、6,758百万円となりました。主な要因は、配当金116百万円の支払いによる減少があったものの、四半期純利益184百万円の計上による増加があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ226百万円減少し、3,024百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は202百万円（前年同期は171百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益272百万円、売上債権の減少53百万円、法人税等の支払額120百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は311百万円（前年同期は13百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出400百万円、有価証券の償還による収入100百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は118百万円（前年同期は118百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額116百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び中長期的な会社の経営戦略
前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「４ 事業等のリスク」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）中長期的な会社の経営戦略」に記載の内容から変更はありません。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現状の事業分析及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案し経営に当たるよう努めております。経営者の問題認識と今後の方針につきましては、前事業年度における有価証券報告書に記載の事項から重要な変更はありませんが、引き続き市場動向の変化や顧客ニーズの迅速な把握と対応に取り組むとともに業務の効率化を推し進めてまいります。