第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,951,128	4,024,216
売掛金	1,713,960	1,660,091
有価証券	702,845	300,996
仕掛品	11,065	12,278
前払費用	173,381	180,212
繰延税金資産	248,514	248,608
その他	6,349	6,222
流動資産合計	6,807,245	6,432,626
固定資産
有形固定資産	50,294	46,753
無形固定資産	13,941	11,860
投資その他の資産
投資有価証券	314,238	712,840
敷金及び保証金	※ 201,758	※ 199,788
保険積立金	817,338	829,666
前払年金費用	225,867	239,853
その他	92,695	78,431
投資その他の資産合計	1,651,897	2,060,580
固定資産合計	1,716,134	2,119,194
資産合計	8,523,379	8,551,820

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	230,000	230,000
未払金	96,938	88,754
未払費用	416,793	419,277
未払法人税等	130,010	102,343
賞与引当金	673,000	691,075
その他	169,952	152,347
流動負債合計	1,716,695	1,683,798
固定負債
リース債務	3,150	2,491
繰延税金負債	39,296	36,881
役員退職慰労引当金	73,320	70,260
固定負債合計	115,766	109,633
負債合計	1,832,461	1,793,431
純資産の部
株主資本
資本金	733,360	733,360
資本剰余金	624,519	624,519
利益剰余金	5,751,888	5,791,239
自己株式	△363,915	△364,904
株主資本合計	6,745,852	6,784,214
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,831	23,343
土地再評価差額金	△79,767	△49,169
評価・換算差額等合計	△54,935	△25,825
純資産合計	6,690,917	6,758,388
負債純資産合計	8,523,379	8,551,820

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,779,868	5,005,865
売上原価	3,831,836	4,001,422
売上総利益	948,032	1,004,443
販売費及び一般管理費	※ 707,936	※ 726,150
営業利益	240,095	278,292
営業外収益
受取利息	4,508	2,894
受取配当金	2,405	2,206
賃貸不動産収入	4,016	2,441
助成金収入	1,109	1,333
雑収入	1,012	774
営業外収益合計	13,052	9,649
営業外費用
支払利息	1,688	1,519
賃貸不動産費用	3,572	2,575
営業外費用合計	5,260	4,095
経常利益	247,887	283,846
特別利益
保険解約返戻金	5,403	－
特別利益合計	5,403	－
特別損失
減損損失	－	11,567
特別損失合計	－	11,567
税引前四半期純利益	253,290	272,279
法人税等	86,634	88,094
四半期純利益	166,656	184,185

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	253,290	272,279
減価償却費	7,570	5,622
長期前払費用償却額	2,126	2,434
減損損失	－	11,567
貸倒引当金の増減額（△は減少）	214	106
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,660	18,075
前払年金費用の増減額（△は増加）	△32,718	△13,985
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△32,060	△3,060
受取利息及び受取配当金	△6,913	△5,100
支払利息	1,688	1,519
賃貸不動産収入	△4,016	△2,441
賃貸不動産費用	3,572	2,575
保険解約返戻金	△5,403	－
売上債権の増減額（△は増加）	52,979	53,868
前払費用の増減額（△は増加）	△133,482	△6,830
その他の資産の増減額（△は増加）	1,810	△672
未払費用の増減額（△は減少）	14,488	2,483
未払消費税等の増減額（△は減少）	△203,494	△11,632
その他の負債の増減額（△は減少）	△5,849	△8,943
その他	△350	△125
小計	△71,889	317,740
利息及び配当金の受取額	8,174	6,867
利息の支払額	△1,689	△1,454
法人税等の支払額	△105,821	△120,499
営業活動によるキャッシュ・フロー	△171,226	202,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△549	－
無形固定資産の取得による支出	△1,440	－
投資有価証券の取得による支出	－	△400,000
有価証券の償還による収入	110,000	100,000
保険積立金の積立による支出	△181,482	△12,328
保険積立金の払戻による収入	86,645	－
賃貸不動産の賃貸による収入	4,156	2,206
賃貸不動産の管理による支出	△2,113	△1,372
敷金及び保証金の差入による支出	△2,191	△1,558
敷金及び保証金の回収による収入	569	1,232
その他	△427	718
投資活動によるキャッシュ・フロー	13,166	△311,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△1,526	△988
配当金の支払額	△116,266	△116,814
リース債務の返済による支出	△658	△658
財務活動によるキャッシュ・フロー	△118,452	△118,462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△276,511	△226,911
現金及び現金同等物の期首残高	3,251,416	3,251,128
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,974,904	※ 3,024,216

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期会計期間の期首において、繰延税金負債（固定負債）が２百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第２四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産
敷金及び保証金	7,500千円	6,300千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与	246,066千円	251,439千円
賞与引当金繰入額	69,573	73,578
役員退職慰労引当金繰入額	9,050	4,780
退職給付費用	3,170	5,039
家賃	131,300	130,957
減価償却費	7,248	5,396

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	2,974,904千円	4,024,216千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△1,000,000
現金及び現金同等物	2,974,904	3,024,216

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	116,749	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	116,725	15.00	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	116,702	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	116,685	15.00	平成28年９月30日	平成28年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益	21円41銭	23円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	166,656	184,185
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	166,656	184,185
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,782	7,779

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　116,685千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　15円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年11月25日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払をおこないます。