第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する会計基準等に関するセミナーに適宜参加しております。

１【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,951,128	4,586,639
売掛金	1,713,960	1,798,907
有価証券	702,845	199,720
仕掛品	11,065	2,684
前払費用	173,381	170,053
繰延税金資産	248,514	258,805
その他	6,349	5,205
流動資産合計	6,807,245	7,022,015
固定資産
有形固定資産
建物	110,459	107,279
減価償却累計額	△84,642	△85,637
建物（純額）	25,817	21,642
工具、器具及び備品	89,207	88,053
減価償却累計額	△68,902	△68,458
工具、器具及び備品（純額）	20,304	19,594
リース資産	7,430	7,430
減価償却累計額	△3,258	△4,497
リース資産（純額）	4,171	2,933
有形固定資産合計	50,294	44,170
無形固定資産
ソフトウエア	9,271	5,175
その他	4,670	4,670
無形固定資産合計	13,941	9,845
投資その他の資産
投資有価証券	314,238	741,038
敷金及び保証金	209,258	205,385
貸倒引当金	△7,500	△5,800
敷金及び保証金（純額）	201,758	199,585
保険積立金	817,338	677,532
前払年金費用	225,867	255,837
その他	※ 92,695	※ 56,348
投資その他の資産合計	1,651,897	1,930,341
固定資産合計	1,716,134	1,984,358
資産合計	8,523,379	9,006,373

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	230,000	230,000
未払金	96,938	106,289
未払費用	416,793	423,322
未払法人税等	130,010	159,330
賞与引当金	673,000	700,000
その他	169,952	180,063
流動負債合計	1,716,695	1,799,005
固定負債
リース債務	3,150	1,889
繰延税金負債	39,296	38,843
役員退職慰労引当金	73,320	81,390
固定負債合計	115,766	122,123
負債合計	1,832,461	1,921,129
純資産の部
株主資本
資本金	733,360	733,360
資本剰余金
資本準備金	623,845	623,845
その他資本剰余金	674	674
資本剰余金合計	624,519	624,519
利益剰余金
利益準備金	144,000	144,000
その他利益剰余金
別途積立金	4,090,000	4,090,000
繰越利益剰余金	1,517,888	1,840,443
利益剰余金合計	5,751,888	6,074,443
自己株式	△363,915	△366,755
株主資本合計	6,745,852	7,065,566
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,831	49,377
土地再評価差額金	※ △79,767	※ △29,700
評価・換算差額等合計	△54,935	19,677
純資産合計	6,690,917	7,085,244
負債純資産合計	8,523,379	9,006,373

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	9,790,807	10,225,693
売上原価	7,661,859	7,958,297
売上総利益	2,128,947	2,267,395
販売費及び一般管理費	※１ 1,422,766	※１ 1,436,064
営業利益	706,181	831,331
営業外収益
受取利息	771	882
有価証券利息	7,203	3,572
受取配当金	4,611	4,433
賃貸不動産収入	8,112	3,908
助成金収入	2,427	1,748
雑収入	1,942	1,594
営業外収益合計	25,068	16,138
営業外費用
支払利息	3,377	2,607
賃貸不動産費用	6,087	4,138
営業外費用合計	9,464	6,745
経常利益	721,785	840,723
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
保険解約返戻金	5,403	5,949
固定資産売却益	※２ 3,748	※２ 9,409
特別利益合計	9,151	15,359
特別損失
固定資産除却損	65	818
減損損失	－	※３ 11,567
特別損失合計	65	12,385
税引前当期純利益	730,871	843,697
法人税、住民税及び事業税	222,327	250,220
法人税等調整額	19,445	△10,066
法人税等合計	241,772	240,154
当期純利益	489,099	603,543

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．労務費
給与		4,637,992		4,741,990
賞与		595,319		625,390
賞与引当金繰入額		603,534		626,367
法定福利費		864,647		891,570
その他		89,340		109,980
計		6,790,834	88.6	6,995,297	87.9
２．外注費		732,236	9.6	846,334	10.6
３．経費
家賃		84,655		70,044
賃借料		12,744		14,703
旅費交通費		13,780		11,313
減価償却費		668		294
その他		26,939		20,308
計		138,788	1.8	116,665	1.5
売上原価		7,661,859	100.0	7,958,297	100.0

（脚注）

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
原価計算の方法 実際原価による個別原価計算	原価計算の方法 同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	733,360	623,845	674	624,519	144,000	4,090,000	1,262,263	5,496,263
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	733,360	623,845	674	624,519	144,000	4,090,000	1,262,263	5,496,263
当期変動額
剰余金の配当							△233,474	△233,474
当期純利益							489,099	489,099
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	255,625	255,625
当期末残高	733,360	623,845	674	624,519	144,000	4,090,000	1,517,888	5,751,888

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△360,965	6,493,177	70,437	△79,767	△9,329	6,483,848
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△360,965	6,493,177	70,437	△79,767	△9,329	6,483,848
当期変動額
剰余金の配当		△233,474				△233,474
当期純利益		489,099				489,099
自己株式の取得	△2,950	△2,950				△2,950
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△45,605	－	△45,605	△45,605
当期変動額合計	△2,950	252,674	△45,605	－	△45,605	207,069
当期末残高	△363,915	6,745,852	24,831	△79,767	△54,935	6,690,917

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	733,360	623,845	674	624,519	144,000	4,090,000	1,517,888	5,751,888
会計方針の変更による累積的影響額							2,464	2,464
会計方針の変更を反映した当期首残高	733,360	623,845	674	624,519	144,000	4,090,000	1,520,353	5,754,353
当期変動額
剰余金の配当							△233,387	△233,387
当期純利益							603,543	603,543
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩							△50,067	△50,067
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	-	320,089	320,089
当期末残高	733,360	623,845	674	624,519	144,000	4,090,000	1,840,443	6,074,443

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△363,915	6,745,852	24,831	△79,767	△54,935	6,690,917
会計方針の変更による累積的影響額		2,464				2,464
会計方針の変更を反映した当期首残高	△363,915	6,748,317	24,831	△79,767	△54,935	6,693,382
当期変動額
剰余金の配当		△233,387				△233,387
当期純利益		603,543				603,543
自己株式の取得	△2,839	△2,839				△2,839
土地再評価差額金の取崩		△50,067				△50,067
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			24,545	50,067	74,612	74,612
当期変動額合計	△2,839	317,249	24,545	50,067	74,612	391,861
当期末残高	△366,755	7,065,566	49,377	△29,700	19,677	7,085,244

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	730,871	843,697
減価償却費	15,151	11,659
長期前払費用償却額	4,335	4,997
減損損失	－	11,567
貸倒引当金の増減額（△は減少）	483	△46
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,300	27,000
前払年金費用の増減額（△は増加）	△57,170	△29,970
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24,200	8,070
受取利息及び受取配当金	△12,585	△8,887
支払利息	3,377	2,607
賃貸不動産収入	△8,112	△3,908
賃貸不動産費用	6,087	4,138
保険解約返戻金	△5,403	△5,949
固定資産売却益	△3,748	△9,409
有形固定資産除却損	65	818
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△63,295	△84,947
前払費用の増減額（△は増加）	△132,557	3,328
その他の資産の増減額（△は増加）	△6,127	8,973
未払費用の増減額（△は減少）	9,740	6,528
未払消費税等の増減額（△は減少）	△184,737	13,284
その他の負債の増減額（△は減少）	16,746	17,183
その他	△621	△310
小計	308,598	820,423
利息及び配当金の受取額	15,686	13,513
利息の支払額	△3,369	△2,533
法人税等の支払額	△208,434	△231,231
営業活動によるキャッシュ・フロー	112,481	600,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△897	△2,108
無形固定資産の取得による支出	△1,440	－
投資有価証券の取得による支出	△201,298	△600,000
投資有価証券の売却による収入	－	2
有価証券の償還による収入	410,000	400,000
定期預金の預入による支出	－	△500,000
定期預金の払戻による収入	－	1,000,000
保険積立金の積立による支出	△181,482	△12,328
保険積立金の解約による収入	86,645	158,083
賃貸不動産の管理による支出	△3,170	△1,914
賃貸不動産の賃貸による収入	8,252	3,673
賃貸不動産の売却による収入	13,580	30,250
敷金及び保証金の差入による支出	△4,863	△5,777
敷金及び保証金の回収による収入	869	1,918
その他	△1,409	1,158
投資活動によるキャッシュ・フロー	124,786	472,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,317	△1,317
自己株式の取得による支出	△2,950	△2,839
配当金の支払額	△233,288	△233,460
財務活動によるキャッシュ・フロー	△237,556	△237,618
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△288	835,510
現金及び現金同等物の期首残高	3,251,416	3,251,128
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,251,128	※ 4,086,639

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５年～18年

工具、器具及び備品　　４年～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒懸念債権等については当事業年度末において該当事項はありません。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

年金資産が退職給付債務を上回る部分については、前払年金費用として固定資産に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生事業年度から費用処理しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度より適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。

この結果、当事業年度の期首において、繰延税金負債（固定負債）が2,464千円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳（平成13年１月１日基準日）に登録されている価格に、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△12,047千円	△3,847千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度96％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与	494,311千円	495,492千円
賞与引当金繰入額	69,465	73,633
役員退職慰労引当金繰入額	16,910	15,910
退職給付費用	7,151	9,245
家賃	263,972	263,152
減価償却費	14,499	11,364

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
投資その他の資産 その他（賃貸不動産）	3,748千円	9,409千円

※３　減損損失

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都多摩市　他	賃貸不動産	建物	5,199
		土地	6,368
合計			11,567

当社の資産のグルーピングは、賃貸不動産においては個別物件単位で区分しております。

当事業年度において、貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております賃貸不動産については、使用方法の変更により回収可能価額が著しく低下したこと等から、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、その価額は売却見積額を使用しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,264,850	－	－	8,264,850
合計	8,264,850	－	－	8,264,850
自己株式
普通株式（注）	481,567	3,147	－	484,714
合計	481,567	3,147	－	484,714

（注）自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	116,749	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	116,725	15.00	平成27年９月30日	平成27年11月27日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	116,702	利益剰余金	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,264,850	－	－	8,264,850
合計	8,264,850	－	－	8,264,850
自己株式
普通株式（注）	484,714	3,058	－	487,772
合計	484,714	3,058	－	487,772

（注）自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	116,702	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	116,685	15.00	平成28年９月30日	平成28年11月25日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	124,433	利益剰余金	16.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	3,951,128　千円	4,586,639　千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,000,000	△500,000
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託	300,000	－
現金及び現金同等物期末残高	3,251,128	4,086,639

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社の事業活動に必要な資金は、主として内部資金を源泉としておりますが、一部、長期的な観点から金融機関より借入を実行しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、長期に滞留しているものはありません。

　有価証券及び投資有価証券は、主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、有価証券のうち合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、流動性リスクは低いと判断しております。

　借入金は主に事業資金の調達を目的としたものであり、全て１年以内の返済期日であります。

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社の債権管理基準に則り、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価を把握し、月次の保有状況を取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（4）信用リスクの集中

　当事業年度において、主要取引先への売上割合は、最大で12％程度であり、特定の取引先への信用リスクの集中は少ないと考えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．を参照ください）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,951,128	3,951,128	－
(2）売掛金	1,713,960	1,713,960	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,016,884	1,016,884	－
資産計	6,681,972	6,681,972	－
短期借入金	230,000	230,000	－
負債計	230,000	230,000	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,586,639	4,586,639	－
(2）売掛金	1,798,907	1,798,907	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	940,558	940,558	－
資産計	7,326,105	7,326,105	－
短期借入金	230,000	230,000	－
負債計	230,000	230,000	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）売掛金

　売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、預金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託は、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

短期借入金

　短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	200	200

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1）現金及び預金	3,951,128	－	－	－
(2）売掛金	1,713,960	－	－	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	700,000	200,000	－	－
合計	6,365,088	200,000	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1）現金及び預金	4,586,639	－	－	－
(2）売掛金	1,798,907	－	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	200,000	600,000	－	－
合計	6,585,546	600,000	－	－

（注）４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	230,000	－	－	－	－	－
合計	230,000	－	－	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	230,000	－	－	－	－	－
合計	230,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	99,610	73,800	25,810
	（2）債券	402,845	402,319	525
	（3）その他	－	－	－
	小計	502,456	476,120	26,336
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	13,448	15,040	△1,592
	（2）債券	200,980	201,269	△289
	（3）その他	300,000	300,000	－
	小計	514,428	516,309	△1,881
合計		1,016,884	992,430	24,454

（注）非上場株式（貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	140,558	88,839	51,719
	（2）債券	200,960	200,931	28
	（3）その他	－	－	－
	小計	341,518	289,770	51,747
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	599,040	600,000	△960
	（3）その他	－	－	－
	小計	599,040	600,000	△960
合計		940,558	889,770	50,787

（注）非上場株式（貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	2	0	－

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

　なお、当社では有価証券個々の銘柄の時価の下落率が30％以上になった場合、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,684,390	千円	1,785,769	千円
勤務費用	171,630		175,982
利息費用	13,862		14,696
数理計算上の差異の発生額	△17,268		△12,385
退職給付の支払額	△66,845		△66,932
退職給付債務の期末残高	1,785,769		1,897,130

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	2,183,569	千円	2,207,085	千円
期待運用収益	32,753		33,106
数理計算上の差異の発生額	△85,395		41,429
事業主からの拠出額	143,003		137,638
退職給付の支払額	△66,845		△66,932
年金資産の期末残高	2,207,085		2,352,328

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,785,769	千円	1,897,130	千円
年金資産	△2,207,085		△2,352,328
未積立退職給付債務	△421,316		△455,197
未認識数理計算上の差異	195,449		199,359
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△225,867		△255,837
前払年金費用	△225,867		△255,837
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△225,867		△255,837

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	171,630	千円	175,982	千円
利息費用	13,862		14,696
期待運用収益	△32,753		△33,106
数理計算上の差異の費用処理額	△66,906		△49,905
確定給付制度に係る退職給付費用	85,833		107,667

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
債券		47.4	％	42.9	％
株式		31.0		32.6
一般勘定		17.7		17.4
その他		3.9		7.1
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.8	％	0.8	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	2.2	％	2.2	％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	207,687千円		216,020千円
賞与引当金に係る未払社会保険料	28,498		30,289
未払事業税	9,605		9,657
未払事業所税	2,885		2,752
一括償却資産	1,380		1,101
役員退職慰労引当金	22,534		24,957
投資有価証券評価損	18,608		12,334
減損損失	－		7,146
その他有価証券評価差額金	377		－
その他	7,959		7,834
繰延税金資産小計	299,537		312,092
評価性引当額	△21,072		△12,334
繰延税金資産計	278,464		299,757
繰延税金負債
前払年金費用	△69,245		△78,385
その他有価証券評価差額金	－		△1,410
繰延税金負債計	△69,245		△79,796
繰延税金資産の純額	209,218		219,961

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	1.4		0.7
土地再評価差額金取崩額	－		△1.3
評価性引当額	△1.9		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		－
所得拡大促進税制による税額控除	△2.1		△2.3
その他	0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		28.5

（持分法損益等）

　当社は関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．当該資産除去債務の概要

　当社は本社ビル等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は20年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当事業年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は33,940千円であります。また、資産除去債務の期中における増減はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当事業年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は33,940千円であります。また、資産除去債務の期中における増減はありません。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、前事業年度と当事業年度の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　  １．製品及びサービスごとの情報

　当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社トヨタコミュニケーションシステム	1,230,285	――――――

（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　  １．製品及びサービスごとの情報

　当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社トヨタコミュニケーションシステム	1,258,769	――――――

（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	860.00円	911.04円
１株当たり当期純利益	62.85円	77.58円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
当期純利益（千円）	489,099	603,543
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	489,099	603,543
普通株式の期中平均株式数（株）	7,781,806	7,778,979

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	110,459	－	3,180	107,279	85,637	3,509	21,642
工具、器具及び備品	89,207	3,297	4,450	88,053	68,458	2,814	19,594
リース資産	7,430	－	－	7,430	4,497	1,238	2,933
有形固定資産計	207,097	3,297	7,630	202,763	158,593	7,562	44,170
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	19,745	14,570	4,096	5,175
その他	－	－	－	4,670	－	－	4,670
無形固定資産計	－	－	－	24,415	14,570	4,096	9,845

（注）無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	230,000	230,000	0.95	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,317	1,260	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,150	1,889	－	平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	234,467	233,150	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	629	629	629	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,500	－	1,700	－	5,800
賞与引当金	673,000	700,000	673,000	－	700,000
役員退職慰労引当金	73,320	15,910	7,840	－	81,390

【資産除去債務明細表】

　「資産除去債務関係」の注記事項において記載しているため、記載を省略しております。

（2）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,360
預金
当座預金	4,074,173
普通預金	4,344
別段預金	6,760
定期預金	500,000
計	4,585,279
合計	4,586,639

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱トヨタコミュニケーションシステム	357,668
日本アイ・ビー・エム㈱	209,380
富士通㈱	92,917
ドコモ・システムズ㈱	85,312
㈱デンソーＩＴソリューションズ	75,998
その他	977,629
合計	1,798,907

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

(Ａ)

当期発生高

（千円）

(Ｂ)

当期回収高

（千円）

(Ｃ)

当期末残高

（千円）

(Ｄ)

回収率（％）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

1,713,960

11,043,748

10,958,801

1,798,907

85.9

58.2

（注）消費税等の会計処理は税抜処理を採用していますが、上記には消費税等が含まれております。

３）投資有価証券

区分及び銘柄	金額（千円）
株式
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	73,139
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	38,483
㈱みずほフィナンシャルグループ	16,320
㈱りそなホールディングス	12,615
財形住宅金融㈱	200
計	140,758
債券
㈱商工組合中央金庫 利付商工債 第775号	200,960
㈱みずほフィナンシャルグループ 期限前償還条項付無担保社債	200,000
シルフリミテッド シリーズ2078 ユーロ円建債	199,320
計	600,280
合計	741,038

４）保険積立金

区分	金額（千円）
日本生命保険相互会社	677,532
合計	677,532

（3）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,479,755	5,005,865	7,558,142	10,225,693
税引前四半期（当期）純利益（千円）	111,963	272,279	535,829	843,697
四半期（当期）純利益（千円）	73,963	184,185	368,871	603,543
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	9.50	23.67	47.41	77.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	9.50	14.16	23.74	30.17