該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済や主要国の政策等が先行きのリスク要因としてあるものの、雇用・所得の改善が継続するとともに企業収益も回復傾向を示しており、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）を活用したＩＴサービスが期待されるほか、クラウドサービスやセキュリティ対策等の需要を軸にＩＴ投資全般は引き続き堅調に推移しております。一方で既存システムにおけるＩＴサービスに対する企業のコスト削減姿勢は変わらず、依然として価格面は抑制傾向にあります。
このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング案件や上流工程案件の取引拡大に注力するとともに、受注案件ごとの採算性向上に努めました。また、若手社員の早期戦力化に向けた育成強化などに取り組みました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,553百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益154百万円（前年同期比37.6％増）、四半期純利益101百万円（前年同期比36.8％増）となりました。
部門別の営業状況は、次のとおりであります。
（ネットワークサービス）
アウトソーシング案件の取引拡大を図るとともに、当部門への積極的な技術者投入やビジネスパートナーの活用を推進した結果、売上高は2,067百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
（システム開発）
組込み系ソフト開発における検証業務が引き続き減少したものの、業務系アプリケーション等の案件獲得に努め技術者投入を推進した結果、売上高は388百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
（システム運用）
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は97百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より190百万円減少し、6,831百万円となりました。これは主に、現金及び預金27百万円、仕掛品24百万円の増加と、売掛金173百万円、前払費用71百万円の減少によるものであります。固定資産は２百万円増加し、1,986百万円となりました。これは主に、保険積立金12百万円、投資有価証券６百万円の増加と、その他に含まれる賃貸不動産17百万円の減少によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より187百万円減少し、8,818百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より158百万円減少し、1,640百万円となりました。これは主に、その他に含まれる預り金155百万円、未払費用71百万円の増加と、賞与引当金345百万円、未払法人税等100百万円の減少によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ12百万円減少し、109百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金12百万円の減少によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より170百万円減少し、1,750百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ16百万円減少し、7,068百万円となりました。これは主に、四半期純利益101百万円の計上による増加、配当金124百万円の支払いによる減少によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「４ 事業等のリスク」に記載の内容から変更はありません。