第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29　年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,586,639	4,614,356
売掛金	1,798,907	1,625,351
有価証券	199,720	199,820
仕掛品	2,684	27,531
前払費用	170,053	98,336
繰延税金資産	258,805	258,774
その他	5,205	7,700
流動資産合計	7,022,015	6,831,871
固定資産
有形固定資産	44,170	42,336
無形固定資産	9,845	8,944
投資その他の資産
投資有価証券	741,038	747,628
敷金及び保証金	※ 199,585	※ 198,482
保険積立金	677,532	689,860
前払年金費用	255,837	261,408
その他	56,348	38,049
投資その他の資産合計	1,930,341	1,935,429
固定資産合計	1,984,358	1,986,709
資産合計	9,006,373	8,818,581

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	230,000	230,000
未払金	106,289	126,217
未払費用	423,322	494,949
未払法人税等	159,330	58,865
賞与引当金	700,000	354,600
その他	180,063	376,240
流動負債合計	1,799,005	1,640,872
固定負債
リース債務	1,889	1,732
繰延税金負債	38,843	39,037
役員退職慰労引当金	81,390	68,620
固定負債合計	122,123	109,389
負債合計	1,921,129	1,750,261
純資産の部
株主資本
資本金	733,360	733,360
資本剰余金	624,519	624,519
利益剰余金	6,074,443	6,051,156
自己株式	△366,755	△366,944
株主資本合計	7,065,566	7,042,091
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	49,377	55,927
土地再評価差額金	△29,700	△29,700
評価・換算差額等合計	19,677	26,227
純資産合計	7,085,244	7,068,319
負債純資産合計	9,006,373	8,818,581

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,479,755	2,553,369
売上原価	1,991,968	2,038,180
売上総利益	487,786	515,188
販売費及び一般管理費	379,095	363,676
営業利益	108,691	151,512
営業外収益
受取利息	1,495	320
受取配当金	2,206	2,227
賃貸不動産収入	1,478	639
助成金収入	25	612
雑収入	451	412
営業外収益合計	5,656	4,211
営業外費用
支払利息	844	543
賃貸不動産費用	1,540	1,096
営業外費用合計	2,384	1,640
経常利益	111,963	154,083
特別損失
固定資産売却損	－	2,676
特別損失合計	－	2,676
税引前四半期純利益	111,963	151,406
法人税等	37,999	50,259
四半期純利益	73,963	101,146

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,800千円	5,200千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	3,063千円	2,735千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	116,702	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	124,433	16.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益	9円50銭	13円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	73,963	101,146
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	73,963	101,146
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,779	7,776

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。