該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済や主要国の政策、地政学的リスクの高まり等が先行きのリスク要因としてあるものの、企業収益や雇用・所得の改善が継続しており、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）を活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策等の需要を軸にＩＴ投資全般は引き続き堅調に推移しております。一方で既存システムにおけるＩＴサービスに対する企業のコスト削減姿勢は変わらず、依然として価格面は抑制傾向にあります。
このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング案件や上流工程案件の取引拡大に注力するとともに、受注案件ごとの採算性向上に努めました。また、若手社員の早期戦力化に向けた育成強化等に取り組み、受注拡大を図りました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高5,182百万円（前年同期比3.5％増）、経常利益372百万円（前年同期比31.2％増）、四半期純利益248百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
部門別の営業状況は、次のとおりであります。
（ネットワークサービス）
アウトソーシング案件の取引拡大を継続的に図るとともに、当部門への積極的な技術者投入やビジネスパートナーの活用を推進した結果、売上高は4,193百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（システム開発）
組込み系ソフト開発における検証業務が引き続き減少したものの、業務系アプリケーション等の案件獲得に努めた結果、売上高は793百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
（システム運用）
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は195百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より48百万円増加し、7,070百万円となりました。これは主に、現金及び預金147百万円、仕掛品16百万円の増加と、売掛金126百万円の減少によるものであります。固定資産は26百万円増加し、2,010百万円となりました。これは主に、保険積立金34百万円、前払年金費用10百万円の増加と、その他に含まれる賃貸不動産17百万円の減少によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より74百万円増加し、9,081百万円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より41百万円減少し、1,757百万円となりました。これは主に、賞与引当金24百万円の増加と、未払法人税等22百万円、未払費用10百万円、その他に含まれる未払消費税等24百万円の減少によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ10百万円減少し、111百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金10百万円の減少によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より51百万円減少し、1,869百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ126百万円増加し、7,211百万円となりました。これは主に、四半期純利益248百万円の計上による増加と、配当金124百万円の支払いによる減少によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ147百万円増加し、4,234百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は296百万円（前年同期は202百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益369百万円、売上債権の減少126百万円、法人税等の支払額138百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は22百万円（前年同期は311百万円の減少）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出34百万円、賃貸不動産の売却による収入14百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は127百万円（前年同期は118百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額124百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「４ 事業等のリスク」に記載の内容から変更はありません。