文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針並びに経営戦略等
「企業風土の変革」「中核分野の拡充」「事業推進力の強化」「プロフェッショナル人材の育成」「効率性向上によるコスト最適化」「コンプライアンスとＣＳＲの徹底」「株主利益の維持・向上」の７つを中期経営方針として、企業風土の変革とともに、当社の強みとなる事業の成長と収益力の向上を図り、企業価値の拡大に取り組んでおります。
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中期経営方針 |
① 企業風土の変革
企業理念、経営指針の浸透を図り、実践していくことで企業文化・風土を変革する。
② 中核分野の拡充
「情報サービス市場の変化への的確な対応」を基本として、アウトソーシング事業の拡大を継続推進するとともに、ＩＴサービスのクラウド化への対応や当社の強み・得意分野の強化を図る。
③ 事業推進力の強化
顧客ニーズの迅速な把握と提案力の向上を図り、顧客の期待を超える付加価値の高いサービスを提供する。
④ プロフェッショナル人材の育成
当社にとって重要な資産である優秀な人材の確保と技術力向上に向け、効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップを活性化することで、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成を行い、当社の中枢を担っていく人材の強化を図る。
⑤ 効率性向上によるコスト最適化
業務の効率化、適正な工数管理等による案件毎の採算性向上と販管費の削減を徹底することで、コスト最適化を追求し、利益率向上を図る。
⑥ コンプライアンスとＣＳＲの徹底
当社の事業モデルにおいては、関連法令や社会通念の遵守はもとより、情報セキュリティ体制を強化し、ミスや事故を発生させないことが顧客サービスの基本となる。内部統制システムの適正運用をはじめ、コンプライアンスの徹底を図るとともに、環境への取り組み等も積極的に行い、モラルの高い健全な企業体質を維持・向上する。
⑦ 株主利益の維持・向上
業容、業績の拡大とともに、継続的に企業価値を向上させることで株主利益の維持・拡大を図る。また、コーポレート・ガバナンスの質的向上を図り、市場での認知度、評価の向上を目指す。
（2）目標とする経営指標
当社は、健全かつ堅実な経営を第一義としつつ、成長性と収益性の向上を図るとともに、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。
経営指標としては、売上高および営業利益の前年比、配当性向を重視しております。
（3）経営環境並びに事業上の対処すべき課題
国内ＩＴサービス市場は、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）を活用したＩＴサービス需要が期待されるなど緩やかな成長が継続すると想定されますが、当社を取り巻く事業分野におきましては、顧客のコスト削減要請が続くなどの厳しい環境が見込まれます。
このような状況の下、優秀な人材の確保・育成と技術力の向上が重要な課題となります。当社は引き続き効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップを活性化するなど、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成を行い、当社の中枢を担っていく人材の強化を図ります。
事業展開においては、アウトソーシング事業の拡大と上流工程への移行による高付加価値化を進めてまいります。また、ＩＴサービスのクラウド化への対応や多様な業種にわたる運用ノウハウを活かしたソリューションなど、当社の強み・得意分野の向上を図り、より一層の業容拡大を目指すとともに、案件ごとの採算性向上に努め、収益性の改善を図ってまいります。
当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、記載のリスクについては、リスクの全てを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）外部環境の変化に対するリスク
当社が属する情報サービス産業は、ユーザーである個々の企業等の情報化投資に係る予算統制の影響を受けることから、経済情勢の変化等により事業環境が悪化した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
当業界では「顧客ニーズの多様化」「クラウド化の進展」「ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）の活用」などの環境変化により、技術レベルの高度化、複雑化とともに、顧客ニーズに対する付加価値の高いサービスの提供が求められており、ますます競争が激化しております。また、情報サービス産業は比較的参入障壁が低く、価格競争が生じやすい業界となっていることから、従来型の技術やサービスでは価格の低下に拍車がかかり、当社の経営成績に影響を与える可能性が考えられます。
（2）法的規制に関わるリスク
当社は、労働者派遣事業として常用雇用型の技術者派遣事業を展開しており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」による規制を受けております。同法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社の事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。なお、同法は平成27年９月30日に改正が実施されましたが、当社は労働者を無期雇用（正社員）としており、当該事業に対する影響は軽微なものと判断しております。なお、当社ではリスク軽減のため、アウトソーシングによる請負化を進めております。
（3）システム運用に関わるリスク
大規模なシステム運用管理業務において、システム運用ミスによるシステムダウンが起きれば、損害賠償を請求される可能性があります。当社では、日常的なチーム活動（小集団活動）の推進や「ノーミス・情報セキュリティ強化月間」を設ける等、社員の技術力・意識の向上を図り、リスクの回避に努めております。
（4）システム開発に関わるリスク
当業界の開発需要は一括請負契約による受託案件が多く、受注時の見積以上の作業工数増大等により赤字が計上される場合があります。また、納品の遅延や最終的に納品できなかった場合には、損害賠償責任が発生する可能性があります。当社が受注するシステム開発は比較的小型案件が多く、業績に大きな影響を及ぼす赤字プロジェクトの発生リスクは少ないと考えております。
（5）特定の取引先へ依存するリスク
当社の取引先は、官公庁、自動車、電気機器、金融等特定の産業分野にかたよらない上場企業を中心とした優良企業であります。主要取引先への売上割合は、最大で13％程度となっており、特定の取引先への依存度による事業リスクは少ないと考えております。
（6）情報漏洩に関わるリスク
当社は、業務を遂行するうえで個人情報を含む顧客の機密情報を取扱う場合があり、厳格な対応が求められております。当社では、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、機密情報が厳正に保護、管理されるよう、定期的な強化月間や勉強会を実施するなど、実効性のある施策を講じております。
また、全社的に個人情報マネジメントシステムを確立して個人情報の取扱いを厳格に管理しており、個人情報の管理体制が十分に整っている企業に与えられるプライバシーマークを取得しております。なお、中部支社において、ＩＳＯ/ＩＥＣ27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得しております。しかしながら、万一、機密情報の外部への漏洩が生じた場合、損害賠償を請求される可能性があり、当社の信用の失墜を招くことにより、経営成績等に影響を与える可能性があります。
（7）人的資源に関わるリスク
当社の成長と業績は人材に大きく依存しており、高度技術者の採用・育成が重要となります。情報サービス産業では人材の獲得競争が激しく、優秀な人材の確保は恒常的な課題となっております。人材の採用・育成または既存社員の流出を防止できない場合は、当社の成長と業績に大きく影響する可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済や主要国の政策、地政学的リスク等が先行きの懸念要素としてあるものの、企業収益や雇用・所得の改善が継続しており、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）を活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策等の需要を軸にＩＴ投資全般は引き続き堅調に推移しております。一方で既存システムにおけるＩＴサービスに対する企業のコスト削減姿勢は変わらず、依然として価格面は抑制傾向にあります。
このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング案件や上流工程案件の取引拡大に注力するとともに、受注案件ごとの採算性向上に努めました。また、若手社員の育成強化やビジネスパートナーの活用推進等に取り組み受注拡大を図りました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高10,634百万円（前期比4.0％増）、経常利益933百万円（前期比11.0％増）、当期純利益650百万円（前期比7.7％増）となりました。
部門別の営業状況は、次のとおりであります。
（ネットワークサービス）
アウトソーシング案件の取引拡大を継続的に図るとともに、当部門への積極的な技術者投入やビジネスパートナーの活用を推進した結果、売上高は8,642百万円（前期比5.1％増）となりました。
（システム開発）
業務系アプリケーション等の案件獲得に努めたものの、組込み系ソフト開発における検証業務が引き続き減少した結果、売上高は1,603百万円（前期比0.2％減）となりました。
（システム運用）
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は389百万円（前期比1.7％減）となりました。
② 資産及び負債・純資産
イ．資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より483百万円増加し、7,505百万円となりました。これは主に、現金及び預金391百万円、売掛金59百万円、繰延税金資産27百万円の増加によるものであります。固定資産は、前事業年度末より48百万円増加し、2,032百万円となりました。これは主に、保険積立金34百万円、前払年金費用37百万円の増加とその他に含まれる賃貸不動産18百万円の減少によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より531百万円増加し、9,538百万円となりました。
ロ．負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より114百万円増加し、1,913百万円となりました。これは主に、未払金32百万円、未払法人税等56百万円、賞与引当金44百万円の増加と未払費用16百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より13百万円増加し、135百万円となりました。これは主に、繰延税金負債19百万円の増加と役員退職慰労引当金４百万円の減少によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より127百万円増加し、2,049百万円となりました。
ハ．純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より404百万円増加し、7,489百万円となりました。これは主に、当期純利益650百万円の計上による増加と、配当金248百万円の支払いに伴う減少によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より391百万円増加し、4,478百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は668百万円（前事業年度は600百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益930百万円、法人税等の支払額263百万円によるものであります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は23百万円（前事業年度は472百万円の増加）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入200百万円、賃貸不動産の売却による収入14百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円、保険積立金の積立による支出34百万円によるものであります。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は254百万円（前事業年度は237百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額248百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当事業年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
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部門別 |
生産高（千円） |
前期比（％） |
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ネットワークサービス |
8,641,219 |
105.2 |
|
システム開発 |
1,603,278 |
99.8 |
|
システム運用 |
389,012 |
98.3 |
|
合計 |
10,633,510 |
104.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当事業年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
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部門別 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
ネットワークサービス |
8,634,498 |
105.2 |
12,413 |
60.7 |
|
システム開発 |
1,603,207 |
99.8 |
52 |
－ |
|
システム運用 |
389,012 |
98.3 |
－ |
－ |
|
合計 |
10,626,718 |
104.1 |
12,465 |
60.9 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．販売実績
当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
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部門別 |
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
ネットワークサービス |
8,642,538 |
105.1 |
|
システム開発 |
1,603,155 |
99.8 |
|
システム運用 |
389,012 |
98.3 |
|
合計 |
10,634,705 |
104.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な取引先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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|
株式会社トヨタコミュニケーションシステム |
1,258,769 |
12.3 |
1,396,910 |
13.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
② 当事業年度の経営成績の分析
イ．売上高
当事業年度の売上高は、アウトソーシング事業の推進強化に注力するとともに、顧客ニーズへの迅速な対応を図り案件獲得に努めた結果、10,634百万円（前期比4.0％増）となりました。
部門別では、ネットワークサービス部門8,642百万円（前期比5.1％増）、システム開発部門1,603百万円（前期比0.2％減）、システム運用部門389百万円（前期比1.7％減）となりました。
ロ．売上原価
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ306百万円増加の8,265百万円（前期比3.9％増）となりました。これは主に、技術者の増員等に伴う労務費ならびにビジネスパートナーの活用推進に伴う外注費の増加によるものであります。なお、売上高に対する比率は0.1ポイント減少の77.7％となりました。
ハ．販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ７百万円増加の1,443百万円（前期比0.5％増）となりました。これは主に、租税公課の増加と間接部門労務費の減少によるものであります。なお、売上高に対する比率は0.4ポイント減少の13.6％となりました。
ニ．営業利益
上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ94百万円増加の925百万円（前期比11.4％増）となりました。
ホ．経常利益
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ92百万円増加の933百万円（前期比11.0％増）となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。
ヘ．当期純利益
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ46百万円増加の650百万円（前期比7.7％増）となりました。これは主に、営業利益ならびに法人税、住民税及び事業税の増加によるものであります。
なお、１株当たり当期純利益は、前事業年度に比べ6円02銭増加し83円60銭となり、１株当たり年間配当金は前事業年度に比べ１円増額の32円といたしました。この結果、配当性向は38.3％となりました。
（3）資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
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平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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自己資本比率（％） |
76.6 |
76.6 |
78.5 |
78.7 |
78.5 |
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時価ベースの自己資本比率（％） |
79.3 |
84.7 |
82.4 |
81.7 |
97.5 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年) |
1.7 |
0.4 |
2.0 |
0.4 |
0.3 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍) |
39.9 |
120.1 |
33.4 |
236.9 |
308.4 |
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息額を使用しております。
② 財務政策
当社は、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金および設備資金は、自己資金および金融機関からの借入を基本としております。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,478百万円、短期借入金の残高は230百万円であります。
また、重要な資本的支出の予定はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。