文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済や主要国の政策、貿易摩擦問題、地政学的リスク等の影響が先行きの懸念要素としてあるものの、企業収益や雇用・所得の改善が継続しており、個人消費の持ち直しも見られるなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）を活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策等の需要を軸にＩＴ投資全般は引き続き堅調に推移しております。一方で既存システムにおけるＩＴサービスに対する企業のコスト削減姿勢は変わらず、依然として価格面は抑制傾向にあります。
このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング案件や上流工程案件の取引拡大に注力するとともに、受注案件ごとの採算性向上に努めました。また、積極的な人材採用と若手社員の育成強化やビジネスパートナーの活用推進等に取り組み受注拡大を図りました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,688百万円（前期比5.3％増）、経常利益155百万円（前期比1.2％増）、四半期純利益104百万円（前期比3.4％増）となりました。
部門別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、ネットワークサービス部門として一括受注した一部案件の業務内容を見直した結果、当第１四半期会計期間より「ネットワークサービス」の一部を「システム開発」に区分変更いたしました。また、前年同期比較にあたっては、前年同期実績値を変更後の区分に組み替えておこなっております。
（ネットワークサービス）
アウトソーシング案件の取引拡大に注力するとともに、ビジネスパートナーの活用推進に取り組み、既存案件の拡大や新規案件の早期受注を図った結果、売上高は2,100百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
（システム開発）
組込み系ソフト開発における検証業務は引き続き低調に推移したものの、業務系アプリケーション等の案件獲得に努め技術者投入を推進した結果、売上高は491百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
（システム運用）
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は96百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より321百万円減少し、6,896百万円となりました。これは主に、仕掛品37百万円の増加と、現金及び預金108百万円、売掛金179百万円、前払費用73百万円の減少によるものであります。固定資産は207百万円増加し2,469百万円となりました。これは主に、投資有価証券198百万円、前払年金費用10百万円の増加によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より113百万円減少し、9,366百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より94百万円減少し、1,818百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払消費税等39百万円および預り金162百万円、未払金131百万円、未払費用80百万円の増加と、賞与引当金366百万円、未払法人税等147百万円の減少によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ２百万円増加し、79百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金２百万円の増加によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より92百万円減少し、1,898百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ21百万円減少し、7,467百万円となりました。これは主に、四半期純利益104百万円の計上による増加、配当金124百万円の支払いによる減少によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載の内容から変更はありません。
該当事項はありません。