第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30　年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,978,133	4,869,429
売掛金	1,858,320	1,679,161
有価証券	199,760	199,880
仕掛品	1,488	38,681
前払費用	175,823	102,316
その他	5,265	7,476
流動資産合計	7,218,792	6,896,945
固定資産
有形固定資産	37,840	36,790
無形固定資産	6,902	9,858
投資その他の資産
投資有価証券	747,894	946,352
敷金及び保証金	※ 196,508	※ 195,364
保険積立金	712,314	712,314
前払年金費用	293,401	303,559
繰延税金資産	228,386	228,184
その他	38,094	36,817
投資その他の資産合計	2,216,599	2,422,593
固定資産合計	2,261,342	2,469,242
資産合計	9,480,135	9,366,187

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	230,000	230,000
未払金	138,907	270,861
未払費用	407,082	487,500
未払法人税等	215,349	68,181
賞与引当金	744,000	377,292
受注損失引当金	4,554	1,611
その他	173,209	382,935
流動負債合計	1,913,102	1,818,382
固定負債
リース債務	1,259	1,102
役員退職慰労引当金	76,480	78,720
固定負債合計	77,739	79,822
負債合計	1,990,842	1,898,204
純資産の部
株主資本
資本金	733,360	733,360
資本剰余金	624,519	624,519
利益剰余金	6,475,665	6,455,894
自己株式	△371,496	△371,496
株主資本合計	7,462,048	7,442,277
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	56,943	55,405
土地再評価差額金	△29,700	△29,700
評価・換算差額等合計	27,243	25,705
純資産合計	7,489,292	7,467,983
負債純資産合計	9,480,135	9,366,187

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,553,369	2,688,945
売上原価	2,038,180	2,140,384
売上総利益	515,188	548,560
販売費及び一般管理費	363,676	395,460
営業利益	151,512	153,099
営業外収益
受取利息	320	621
受取配当金	2,227	2,292
賃貸不動産収入	639	639
助成金収入	612	－
雑収入	412	472
営業外収益合計	4,211	4,025
営業外費用
支払利息	543	541
賃貸不動産費用	1,096	629
雑損失	－	87
営業外費用合計	1,640	1,257
経常利益	154,083	155,867
特別損失
固定資産売却損	2,676	－
特別損失合計	2,676	－
税引前四半期純利益	151,406	155,867
法人税等	50,259	51,275
四半期純利益	101,146	104,591

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,000千円	4,700千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	2,735千円	2,139千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	124,433	16.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	124,362	16.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益	13円00銭	13円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	101,146	104,591
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	101,146	104,591
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,776	7,772

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。