第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

 

(1)経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、国内の相次ぐ自然災害、海外経済や主要国の政策、貿易摩擦問題、地政学的リスク等の影響が先行きの懸念要素としてあるものの、企業収益や雇用・所得の改善が継続しており、個人消費の持ち直しも見られるなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

情報サービス産業におきましては、IoT、AI(人工知能)を活用したITサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策等の需要を軸にIT投資全般は引き続き堅調に推移しております。一方で既存システムにおけるITサービスに対する企業のコスト削減姿勢は変わらず、依然として価格面は抑制傾向にあります。

このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング案件や上流工程案件の取引拡大に注力するとともに、受注案件ごとの採算性向上に努めました。また、積極的な人材採用と若手社員の育成強化やビジネスパートナーの活用推進等に取り組み受注拡大を図りました。

これらの結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高5,493百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益414百万円(前年同期比11.4%増)、四半期純利益280百万円(前年同期比12.9%増)となりました。

部門別の営業状況は、次のとおりであります。

なお、ネットワークサービス部門として一括受注した一部案件の業務内容を見直した結果、第1四半期会計期間より「ネットワークサービス」の一部を「システム開発」に区分変更いたしました。また、前年同期比較にあたっては、前年同期実績値を変更後の区分に組み替えておこなっております。

(ネットワークサービス)

アウトソーシング案件の取引拡大に注力するとともに、ビジネスパートナーの活用推進に取り組み、既存案件の拡大や新規案件の早期受注を図った結果、売上高は4,310百万円(前年同期比4.1%増)となりました。

(システム開発)

業務系アプリケーション等の案件獲得に努め技術者投入を推進した結果、売上高は991百万円(前年同期比16.8%増)となりました。

(システム運用)

汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は192百万円(前年同期比1.5%減)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より14百万円増加し、7,232百万円となりました。これは主に、現金及び預金36百万円、仕掛品22百万円、前払費用7百万円、その他に含まれる仮払金21百万円の増加と、売掛金74百万円の減少によるものであります。固定資産は271百万円増加し、2,532百万円となりました。これは主に、ソフトウェア8百万円、投資有価証券209百万円、保険積立金34百万円、前払年金費用19百万円の増加によるものであります。

この結果、資産総額は、前事業年度末より285百万円増加し、9,765百万円となりました。

(負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より116百万円増加し、2,029百万円となりました。こは主に、短期借入金30百万円、未払金114百万円、未払費用17百万円、賞与引当金22百万円の増加と、未払法人税等46百万円、受注損失引当金4百万円、その他に含まれる未払消費税等12百万円の減少によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ4百万円増加し、82百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金4百万円の増加によるものであります。

この結果、負債総額は、前事業年度末より121百万円増加し、2,112百万円となりました。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ163百万円増加し、7,653百万円となりました。これは主に、四半期純利益280百万円の計上による増加と、配当金124百万円の支払いによる減少によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ36百万円増加し、4,514百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は381百万円(前年同期は296百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益414百万円、売上債権の減少74百万円、その他の資産の増加42百万円、その他の負債の増加93百万円、法人税等の支払額164百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は251百万円(前年同期は22百万円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出10百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円、保険積立金の積立による支出34百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は94百万円(前年同期は127百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の増加30百万円、配当金の支払額124百万円によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

前事業年度における有価証券報告書の「第2 事業の状況」の「4 事業等のリスク」に記載の内容から変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。