第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30　年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,978,133	5,014,363
売掛金	1,858,320	1,784,117
有価証券	199,760	199,980
仕掛品	1,488	24,018
前払費用	175,823	183,568
その他	5,265	26,753
流動資産合計	7,218,792	7,232,802
固定資産
有形固定資産	37,840	41,155
無形固定資産	6,902	15,768
投資その他の資産
投資有価証券	747,894	957,845
敷金及び保証金	※ 196,508	※ 194,394
保険積立金	712,314	747,097
前払年金費用	293,401	313,104
繰延税金資産	228,386	226,232
その他	38,094	37,034
投資その他の資産合計	2,216,599	2,475,708
固定資産合計	2,261,342	2,532,632
資産合計	9,480,135	9,765,434

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	230,000	260,000
未払金	138,907	253,336
未払費用	407,082	424,644
未払法人税等	215,349	168,906
賞与引当金	744,000	766,110
受注損失引当金	4,554	235
その他	173,209	156,653
流動負債合計	1,913,102	2,029,886
固定負債
リース債務	1,259	944
役員退職慰労引当金	76,480	81,396
固定負債合計	77,739	82,340
負債合計	1,990,842	2,112,227
純資産の部
株主資本
資本金	733,360	733,360
資本剰余金	624,519	624,519
利益剰余金	6,475,665	6,631,395
自己株式	△371,496	△371,499
株主資本合計	7,462,048	7,617,776
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	56,943	65,130
土地再評価差額金	△29,700	△29,700
評価・換算差額等合計	27,243	35,430
純資産合計	7,489,292	7,653,207
負債純資産合計	9,480,135	9,765,434

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	5,182,328	5,493,418
売上原価	4,104,150	4,321,770
売上総利益	1,078,177	1,171,647
販売費及び一般管理費	※ 709,705	※ 760,653
営業利益	368,471	410,994
営業外収益
受取利息	1,634	1,427
受取配当金	2,227	2,292
賃貸不動産収入	1,278	1,278
助成金収入	862	330
雑収入	733	781
営業外収益合計	6,735	6,109
営業外費用
支払利息	1,091	1,071
賃貸不動産費用	1,843	1,054
雑損失	－	87
営業外費用合計	2,934	2,212
経常利益	372,271	414,890
特別損失
固定資産売却損	2,676	－
特別損失合計	2,676	－
税引前四半期純利益	369,594	414,890
法人税等	121,562	134,798
四半期純利益	248,031	280,092

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	369,594	414,890
減価償却費	5,284	5,029
長期前払費用償却額	1,968	1,378
貸倒引当金の増減額（△は減少）	126	57
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,800	22,110
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	△4,319
前払年金費用の増減額（△は増加）	△10,642	△19,702
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10,145	4,916
受取利息及び受取配当金	△3,861	△3,719
支払利息	1,091	1,071
賃貸不動産収入	△1,278	△1,278
賃貸不動産費用	1,843	1,054
固定資産売却損益（△は益）	2,676	－
売上債権の増減額（△は増加）	126,031	74,202
前払費用の増減額（△は増加）	△9,540	△7,744
その他の資産の増減額（△は増加）	△15,577	△42,297
未払費用の増減額（△は減少）	△10,865	17,562
未払消費税等の増減額（△は減少）	△24,894	△12,582
その他の負債の増減額（△は減少）	△12,839	93,235
その他	△91	△162
小計	433,680	543,702
利息及び配当金の受取額	3,231	3,351
利息の支払額	△1,096	△1,091
法人税等の支払額	△138,932	△164,036
営業活動によるキャッシュ・フロー	296,882	381,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△524	△6,698
無形固定資産の取得による支出	－	△10,512
投資有価証券の取得による支出	－	△200,000
保険積立金の積立による支出	△34,782	△34,782
賃貸不動産の賃貸による収入	1,278	1,278
賃貸不動産の管理による支出	△1,217	△613
賃貸不動産の売却による収入	14,610	－
敷金及び保証金の差入による支出	△1,300	△1,296
敷金及び保証金の回収による収入	1,117	881
その他	△1,310	550
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,128	△251,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	30,000
リース債務の返済による支出	△658	△314
自己株式の取得による支出	△2,481	△2
配当金の支払額	△124,030	△124,185
財務活動によるキャッシュ・フロー	△127,171	△94,502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	147,582	36,230
現金及び現金同等物の期首残高	4,086,639	4,478,133
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,234,221	※ 4,514,363

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,000千円	4,700千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給与	241,943千円	244,813千円
賞与引当金繰入額	75,864	78,820
役員退職慰労引当金繰入額	4,645	4,916
退職給付費用	4,597	3,862
家賃	129,052	129,388
減価償却費	5,184	5,029

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	4,734,221千円	5,014,363千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△500,000	△500,000
現金及び現金同等物	4,234,221	4,514,363

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	124,433	16.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	124,393	16.00	平成29年９月30日	平成29年11月27日	利益剰余金

当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	124,362	16.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月30日 取締役会	普通株式	132,134	17.00	平成30年９月30日	平成30年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	31円89銭	36円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	248,031	280,092
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	248,031	280,092
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,776	7,772

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　132,134千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　17円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年11月27日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払をおこないます。