第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する会計基準等に関するセミナーに適宜参加しております。

１【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,978,133	5,166,355
売掛金	1,858,320	1,989,708
有価証券	199,760	699,800
仕掛品	1,488	5,438
前払費用	175,823	185,214
その他	5,265	32,113
流動資産合計	7,218,792	8,078,630
固定資産
有形固定資産
建物	107,279	136,478
減価償却累計額	△88,982	△80,454
建物（純額）	18,297	56,023
工具、器具及び備品	88,191	87,123
減価償却累計額	△70,398	△57,673
工具、器具及び備品（純額）	17,792	29,449
リース資産	3,499	3,499
減価償却累計額	△1,749	△2,332
リース資産（純額）	1,749	1,166
有形固定資産合計	37,840	86,639
無形固定資産
ソフトウエア	2,232	9,291
その他	4,670	4,670
無形固定資産合計	6,902	13,961
投資その他の資産
投資有価証券	747,894	529,552
敷金及び保証金	201,508	218,915
貸倒引当金	△5,000	△4,600
敷金及び保証金（純額）	196,508	214,315
保険積立金	712,314	747,097
前払年金費用	293,401	334,507
繰延税金資産	228,386	241,093
その他	※ 38,094	※ 38,449
投資その他の資産合計	2,216,599	2,105,016
固定資産合計	2,261,342	2,205,618
資産合計	9,480,135	10,284,248

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	230,000	260,000
未払金	138,907	318,541
未払費用	407,082	429,687
未払法人税等	215,349	204,213
賞与引当金	744,000	821,550
受注損失引当金	4,554	－
その他	173,209	185,409
流動負債合計	1,913,102	2,219,402
固定負債
リース債務	1,259	629
役員退職慰労引当金	76,480	86,730
固定負債合計	77,739	87,359
負債合計	1,990,842	2,306,762
純資産の部
株主資本
資本金	733,360	733,360
資本剰余金
資本準備金	623,845	623,845
その他資本剰余金	674	678
資本剰余金合計	624,519	624,523
利益剰余金
利益準備金	144,000	144,000
その他利益剰余金
別途積立金	4,090,000	4,090,000
繰越利益剰余金	2,241,665	2,746,705
利益剰余金合計	6,475,665	6,980,705
自己株式	△371,496	△371,488
株主資本合計	7,462,048	7,967,100
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	56,943	40,085
土地再評価差額金	※ △29,700	※ △29,700
評価・換算差額等合計	27,243	10,385
純資産合計	7,489,292	7,977,485
負債純資産合計	9,480,135	10,284,248

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	10,634,705	11,313,099
売上原価	8,265,257	8,730,993
売上総利益	2,369,448	2,582,105
販売費及び一般管理費	※１ 1,443,519	※１ 1,527,725
営業利益	925,929	1,054,379
営業外収益
受取利息	114	115
有価証券利息	1,846	2,344
受取配当金	4,464	4,650
賃貸不動産収入	2,686	2,556
助成金収入	1,532	1,650
雑収入	1,983	1,558
営業外収益合計	12,628	12,875
営業外費用
支払利息	2,174	2,141
賃貸不動産費用	2,696	1,839
雑損失	207	87
営業外費用合計	5,077	4,068
経常利益	933,479	1,063,186
特別損失
固定資産売却損	※２ 2,676	－
固定資産除却損	30	1,831
特別損失合計	2,707	1,831
税引前当期純利益	930,771	1,061,354
法人税、住民税及び事業税	288,815	311,421
法人税等調整額	△8,092	△11,603
法人税等合計	280,722	299,818
当期純利益	650,049	761,536

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．労務費
給与		4,784,633		4,889,498
賞与		654,962		682,157
賞与引当金繰入額		665,702		739,133
法定福利費		906,505		944,068
その他		98,359		95,406
計		7,110,163	86.0	7,350,262	84.2
２．外注費		1,048,944	12.7	1,278,565	14.6
３．経費
家賃		58,685		61,348
賃借料		10,400		7,672
旅費交通費		11,460		8,841
減価償却費		182		79
受注損失引当金繰入額		4,554		－
その他		20,866		24,223
計		106,149	1.3	102,165	1.2
売上原価		8,265,257	100.0	8,730,993	100.0

（脚注）

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
原価計算の方法 実際原価による個別原価計算	原価計算の方法 同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	733,360	623,845	674	624,519	144,000	4,090,000	1,840,443	6,074,443
当期変動額
剰余金の配当							△248,826	△248,826
当期純利益							650,049	650,049
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	401,222	401,222
当期末残高	733,360	623,845	674	624,519	144,000	4,090,000	2,241,665	6,475,665

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△366,755	7,065,566	49,377	△29,700	19,677	7,085,244
当期変動額
剰余金の配当		△248,826				△248,826
当期純利益		650,049				650,049
自己株式の取得	△4,741	△4,741				△4,741
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,566		7,566	7,566
当期変動額合計	△4,741	396,481	7,566	－	7,566	404,048
当期末残高	△371,496	7,462,048	56,943	△29,700	27,243	7,489,292

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	733,360	623,845	674	624,519	144,000	4,090,000	2,241,665	6,475,665
当期変動額
剰余金の配当							△256,497	△256,497
当期純利益							761,536	761,536
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	－	－	505,039	505,039
当期末残高	733,360	623,845	678	624,523	144,000	4,090,000	2,746,705	6,980,705

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△371,496	7,462,048	56,943	△29,700	27,243	7,489,292
当期変動額
剰余金の配当		△256,497				△256,497
当期純利益		761,536				761,536
自己株式の取得	△2	△2				△2
自己株式の処分	10	14				14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△16,858	－	△16,858	△16,858
当期変動額合計	8	505,051	△16,858	－	△16,858	488,193
当期末残高	△371,488	7,967,100	40,085	△29,700	10,385	7,977,485

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	930,771	1,061,354
減価償却費	10,310	11,365
長期前払費用償却額	3,407	3,114
貸倒引当金の増減額（△は減少）	627	210
賞与引当金の増減額（△は減少）	44,000	77,550
受注損失引当金の増減額（△は減少）	4,554	△4,554
前払年金費用の増減額（△は増加）	△37,564	△41,105
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4,910	10,250
受取利息及び受取配当金	△6,426	△7,110
支払利息	2,174	2,141
賃貸不動産収入	△2,686	△2,556
賃貸不動産費用	2,696	1,839
固定資産売却損益（△は益）	2,676	－
有形固定資産除却損	30	1,831
売上債権の増減額（△は増加）	△59,412	△131,388
前払費用の増減額（△は増加）	△5,770	△9,390
その他の資産の増減額（△は増加）	3,185	△28,529
未払費用の増減額（△は減少）	△16,240	22,605
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,270	11,447
その他の負債の増減額（△は減少）	64,155	132,462
その他	△146	△221
小計	928,164	1,111,316
利息及び配当金の受取額	6,519	7,265
利息の支払額	△2,168	△2,148
法人税等の支払額	△263,728	△308,434
営業活動によるキャッシュ・フロー	668,786	807,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,068	△24,792
無形固定資産の取得による支出	－	△10,512
投資有価証券の取得による支出	△200,000	△200,000
有価証券の取得による支出	－	△300,000
有価証券の償還による収入	200,000	200,000
定期預金の預入による支出	△500,000	△500,000
定期預金の払戻による収入	500,000	500,000
保険積立金の積立による支出	△34,782	△34,782
賃貸不動産の管理による支出	△1,609	△957
賃貸不動産の賃貸による収入	2,686	2,556
賃貸不動産の売却による収入	14,610	－
敷金及び保証金の差入による支出	△3,669	△45,783
敷金及び保証金の回収による収入	1,478	20,237
その他	△700	1,100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,053	△392,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	30,000
リース債務の返済による支出	△1,260	△629
自己株式の取得による支出	△4,741	△2
自己株式の売却による収入	－	14
配当金の支払額	△248,236	△256,226
財務活動によるキャッシュ・フロー	△254,238	△226,843
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	391,494	188,221
現金及び現金同等物の期首残高	4,086,639	4,478,133
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,478,133	※ 4,666,355

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６年～18年

工具、器具及び備品　　４年～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒懸念債権等については当事業年度末において該当事項はありません。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

年金資産が退職給付債務を上回る部分については、前払年金費用として固定資産に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生事業年度から費用処理しております。

（4）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（貸借対照表関係）

※　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳（2001年１月１日基準日）に登録されている価格に、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,790千円	△3,861千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度96％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与	472,227千円	483,208千円
賞与引当金繰入額	78,298	82,417
役員報酬	111,856	115,923
役員退職慰労引当金繰入額	9,880	10,250
退職給付費用	7,971	7,702
家賃	259,600	269,149
減価償却費	10,128	11,285

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
投資その他の資産 その他（賃貸不動産）	2,676千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,264,850	－	－	8,264,850
合計	8,264,850	－	－	8,264,850
自己株式
普通株式（注）	487,772	4,437	－	492,209
合計	487,772	4,437	－	492,209

（注）自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	124,433	16.00	2017年３月31日	2017年６月23日
2017年10月30日 取締役会	普通株式	124,393	16.00	2017年９月30日	2017年11月27日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	124,362	利益剰余金	16.00	2018年３月31日	2018年６月25日

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,264,850	－	－	8,264,850
合計	8,264,850	－	－	8,264,850
自己株式
普通株式（注）	492,209	2	14	492,197
合計	492,209	2	14	492,197

（注）自己株式の普通株式の増減は、単元未満株式の売買による増減分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	124,362	16.00	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年10月30日 取締役会	普通株式	132,134	17.00	2018年９月30日	2018年11月27日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	147,680	利益剰余金	19.00	2019年３月31日	2019年６月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	4,978,133　千円	5,166,355　千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△500,000	△500,000
現金及び現金同等物期末残高	4,478,133	4,666,355

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社の事業活動に必要な資金は、主として内部資金を源泉としておりますが、一部、長期的な観点から金融機関より借入を実行しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、長期に滞留しているものはありません。

　有価証券及び投資有価証券は、主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、有価証券のうち合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、流動性リスクは低いと判断しております。

　借入金は主に事業資金の調達を目的としたものであり、全て１年以内の返済期日であります。

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社の債権管理基準に則り、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価を把握し、月次の保有状況を取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（4）信用リスクの集中

　当事業年度において、主要取引先への売上割合は、最大で18％程度であり、特定の取引先への信用リスクの集中は少ないと考えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．を参照ください）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,978,133	4,978,133	－
(2）売掛金	1,858,320	1,858,320	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	947,454	947,454	－
資産計	7,783,908	7,783,908	－
短期借入金	230,000	230,000	－
負債計	230,000	230,000	－

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,166,355	5,166,355	－
(2）売掛金	1,989,708	1,989,708	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,229,152	1,229,152	－
資産計	8,385,216	8,385,216	－
短期借入金	260,000	260,000	－
負債計	260,000	260,000	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）売掛金

　売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、預金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託は、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

短期借入金

　短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
非上場株式	200	200

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1）現金及び預金	4,978,133	－	－	－
(2）売掛金	1,858,320	－	－	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	200,000	600,000	－	－
合計	7,036,453	600,000	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1）現金及び預金	5,166,355	－	－	－
(2）売掛金	1,989,708	－	－	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	700,000	400,000	－	－
合計	7,856,063	400,000	－	－

（注）４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	230,000	－	－	－	－	－
合計	230,000	－	－	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	260,000	－	－	－	－	－
合計	260,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	147,114	88,839	58,274
	（2）債券	200,740	200,000	740
	（3）その他	－	－	－
	小計	347,854	288,839	59,014
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	599,600	600,592	△992
	（3）その他	－	－	－
	小計	599,600	600,592	△992
合計		947,454	889,431	58,022

（注）非上場株式（貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	115,708	73,799	41,909
	（2）債券	200,440	200,000	440
	（3）その他	－	－	－
	小計	316,148	273,799	42,349
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	13,704	15,040	△1,336
	（2）債券	899,300	900,253	△953
	（3）その他	－	－	－
	小計	913,004	915,293	△2,289
合計		1,229,152	1,189,093	40,059

（注）非上場株式（貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

　なお、当社では有価証券個々の銘柄の時価の下落率が30％以上になった場合、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,897,130	千円	1,984,282	千円
勤務費用	183,123		184,453
利息費用	15,613		16,330
数理計算上の差異の発生額	△28,131		△18,768
退職給付の支払額	△83,453		△100,090
退職給付債務の期末残高	1,984,282		2,066,207

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	2,352,328	千円	2,514,097	千円
期待運用収益	35,284		37,711
数理計算上の差異の発生額	77,748		△23,079
事業主からの拠出額	132,189		134,567
退職給付の支払額	△83,453		△100,090
年金資産の期末残高	2,514,097		2,563,206

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,984,282	千円	2,066,207	千円
年金資産	△2,514,097		△2,563,206
未積立退職給付債務	△529,814		△496,998
未認識数理計算上の差異	236,413		162,490
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△293,401		△334,507
前払年金費用	△293,401		△334,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△293,401		△334,507

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	183,123	千円	184,453	千円
利息費用	15,613		16,330
期待運用収益	△35,284		△37,711
数理計算上の差異の費用処理額	△68,826		△69,611
確定給付制度に係る退職給付費用	94,625		93,461

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
債券		47.9	％	48.4	％
株式		31.8		31.1
一般勘定		16.8		16.9
その他		3.5		3.6
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
割引率	0.8	％	0.8	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	2.2	％	2.2	％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	227,812千円		251,558千円
賞与引当金に係る未払社会保険料	32,306		35,686
未払事業税	22,117		18,125
未払事業所税	2,847		2,968
一括償却資産	1,047		1,792
受注損失引当金	1,394		－
役員退職慰労引当金	23,418		26,556
投資有価証券評価損	9,786		2,729
その他有価証券評価差額金	－		25
その他	8,360		6,806
繰延税金資産小計	329,091		346,248
評価性引当額	△9,786		△2,729
繰延税金資産計	319,304		343,519
繰延税金負債
前払年金費用	△89,839		△102,426
その他有価証券評価差額金	△1,078		－
繰延税金負債計	△90,918		△102,426
繰延税金資産の純額	228,386		241,093

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	0.6		0.5
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4		△2.5
その他	0.4		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		28.3

（持分法損益等）

　当社は関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．当該資産除去債務の概要

当社は本社ビル等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は20年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は、見積りの変更に伴い期中に1,734千円増加し、35,674千円となりました。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は、大阪支社の移転に伴い、期中に移転前物件で8,450千円減少し、移転後物件で8,436千円増加し、35,660千円となりました。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、前事業年度と当事業年度の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　  １．製品及びサービスごとの情報

　当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社トヨタコミュニケーションシステム	1,396,910	――――――

（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　  １．製品及びサービスごとの情報

　当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社トヨタシステムズ	2,004,187	――――――

（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。

株式会社トヨタシステムズは2019年１月１日付で、株式会社トヨタコミュニケーションシステム、株式会社トヨタデジタルクルーズ、株式会社トヨタケーラムの３社を統合し設立されました。前事業年度の各社の売上高は、株式会社トヨタデジタルクルーズ188,358千円、株式会社トヨタケーラム165,608千円となっております。

（関連当事者情報）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	963.54円	1,026.35円
１株当たり当期純利益	83.60円	97.97円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期純利益（千円）	650,049	761,536
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	650,049	761,536
普通株式の期中平均株式数（株）	7,774,855	7,772,643

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	107,279	42,701	13,503	136,478	80,454	3,369	56,023
工具、器具及び備品	88,191	24,571	25,640	87,123	57,673	3,959	29,449
リース資産	3,499	－	－	3,499	2,332	583	1,166
有形固定資産計	198,970	67,273	39,143	227,101	140,461	7,911	86,639
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	13,070	3,779	3,453	9,291
その他	－	－	－	4,670	－	－	4,670
無形固定資産計	－	－	－	17,740	3,779	3,453	13,961

（注）無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	230,000	260,000	0.83	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	629	629	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,259	629	－	2021年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	231,889	261,259	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	629	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,000	210	610	－	4,600
賞与引当金	744,000	821,550	744,000	－	821,550
受注損失引当金	4,554	－	4,554	－	－
役員退職慰労引当金	76,480	10,250	－	－	86,730

【資産除去債務明細表】

　「資産除去債務関係」の注記事項において記載しているため、記載を省略しております。

（2）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,409
預金
当座預金	4,657,594
普通預金	3,192
別段預金	4,158
定期預金	500,000
計	5,164,945
合計	5,166,355

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱トヨタシステムズ	592,829
日本アイ・ビー・エム㈱	204,337
㈱デンソーＩＴソリューションズ	82,124
ドコモ・システムズ㈱	81,934
富士通㈱	75,757
その他	952,725
合計	1,989,708

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

(Ａ)

当期発生高

（千円）

(Ｂ)

当期回収高

（千円）

(Ｃ)

当期末残高

（千円）

(Ｄ)

回収率（％）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

1,858,320

12,218,146

12,086,758

1,989,708

85.9

57.5

（注）消費税等の会計処理は税抜処理を採用していますが、上記には消費税等が含まれております。

３）有価証券

区分及び銘柄	金額（千円）
債券
㈱商工組合中央金庫 利付商工債 第775号	200,240
シルフリミテッド シリーズ10010 ユーロ円建債	199,840
シルフリミテッド シリーズ10062 ユーロ円建債	199,720
三井住友信託銀行㈱ 実績配当型合同運用指定金銭信託	100,000
合計	699,800

４）投資有価証券

区分及び銘柄	金額（千円）
株式
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	75,337
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	30,250
㈱みずほフィナンシャルグループ	13,704
㈱りそなホールディングス	10,121
財形住宅金融㈱	200
計	129,612
債券
㈱みずほフィナンシャルグループ 第11回 期限前償還条項付無担保社債	200,440
㈱みずほフィナンシャルグループ 第14回 期限前償還条項付無担保社債	199,500
計	399,940
合計	529,552

５）保険積立金

区分	金額（千円）
日本生命保険相互会社	747,097
合計	747,097

（3）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,688,945	5,493,418	8,322,398	11,313,099
税引前四半期（当期）純利益（千円）	155,867	414,890	774,148	1,061,354
四半期（当期）純利益（千円）	104,591	280,092	524,494	761,536
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	13.45	36.03	67.47	97.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	13.45	22.57	31.44	30.49