１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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保険積立金 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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賃貸不動産収入 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸不動産費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前事業年度 （平成30年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日） |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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減価償却費 |
7,855千円 |
7,708千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
124,433 |
16.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
利益剰余金 |
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平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
124,393 |
16.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
124,362 |
16.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
利益剰余金 |
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平成30年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
132,134 |
17.00 |
平成30年９月30日 |
平成30年11月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
58円01銭 |
67円47銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
451,084 |
524,494 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
451,084 |
524,494 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
7,775 |
7,772 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額 132,134千円
(2）１株当たりの金額 17円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月27日
（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。