第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
980 |
1,005 |
1,390 |
1,314 |
1,305 |
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最低株価 |
（円） |
846 |
862 |
920 |
940 |
932 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1962年８月 |
宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を目的として、大阪市都島区に資本金50万円で旭事務機㈱＜大阪本社＞を設立。 |
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1966年12月 |
IBM製入力機械（024型、056型）を導入し、データエントリー業務を開始。 |
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1968年９月 |
宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を分離し、大阪市北区に㈱旭事務機タイプセンターを設立。（1973年３月㈱旭事務機データセンター、1980年11月アサヒビジネスサービス㈱に商号変更） |
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1968年９月 |
キーオペレーターの養成、派遣及び電算機入力用のデータカードの作成を目的として大阪市東区（現中央区）に、㈱旭事務センターを設立。 |
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1968年10月 |
データエントリー業務の常駐取引開始。 |
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1969年９月 |
東京都千代田区に東京支店を開設。 |
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1972年３月 |
宮崎県延岡市に南九州支社を開設。 |
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1972年８月 |
東京支店を独立し旭事務機㈱＜東京本社＞として設立。 |
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1973年２月 |
名古屋市中村区に旭事務機㈱＜名古屋本社＞を設立。 |
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1973年２月 |
東京地区における人材確保を目的として東京都千代田区に㈱アサヒデータプロセスを設立。（1981年６月アサヒオフィスシステム㈱に商号変更） |
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1974年７月 |
旭事務機㈱グループ企業間の経営計画の立案、指導育成及び新規事業進出のため大阪市東区（現中央区）に㈱旭総本社を設立。 |
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1976年８月 |
南九州支社を独立し旭事務機㈱＜南九州本社＞として設立。 |
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1977年９月 |
コンピューター関連機器の運用管理及びシステム開発業務の推進を目的として大阪市東区（現中央区）にアサヒコンピュータサービス㈱を設立。 |
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1979年11月 |
本社（現大阪支社）を大阪市南区（現中央区）に移転。 |
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1985年６月 |
システム開発業務を開始。 |
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1986年７月 |
システム運用業務を開始。 |
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1986年８月 |
CAD（コンピューターを利用した設計、製図）業務を開始。 |
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1987年８月 |
旭事務機㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞から旭情報サービス㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞に商号を変更。 |
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1989年４月 |
旭情報サービス㈱＜大阪本社＞は、グループ８社を吸収合併。 |
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1989年５月 |
東日本事業本部（1994年９月東京本部に名称変更）の事務所を東京都中央区に移転。 |
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1995年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1997年４月 |
ネットワークサービス業務を開始。 |
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1999年８月 |
本社を東京都中央区に移転。 |
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2000年10月 |
大阪事業所（2001年10月大阪支社に改組）を大阪市北区に移転。 |
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2001年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2001年５月 |
中部支社を名古屋市中区に移転。 |
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2002年10月 |
横浜営業所を横浜市西区に開設。 |
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2003年４月 |
東京支社を東京都中央区に開設し、横浜営業所を支社に昇格。 |
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2003年５月 |
「プライバシーマーク」の使用許諾事業者の認証を取得。 |
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2004年６月 |
豊田オフィスを愛知県豊田市に開設。 |
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2007年３月 |
本社及び東京支社を東京都千代田区に移転。 |
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2008年10月 |
横浜支社を横浜市神奈川区に移転。 |
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2019年２月 |
大阪支社を大阪市中央区に移転。 |
（注）旭事務機㈱＜大阪本社＞又は旭情報サービス㈱＜大阪本社＞、旭事務機㈱＜東京本社＞又は旭情報サービス㈱＜東京本社＞、旭事務機㈱＜名古屋本社＞又は旭情報サービス㈱＜名古屋本社＞、旭事務機㈱＜南九州本社＞又は旭情報サービス㈱＜南九州本社＞の名称は、便宜上の呼称であります。当該会社の正式名称は、旭事務機㈱であり別個の法人であったものです。
３【事業の内容】
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。
（ネットワークサービス部門）
当部門は、オープン系サーバ、ネットワークシステムの構築、運用管理をはじめ、各種ソフトのインストールのほか、ヘルプデスクや障害対応など幅広いサポート業務を行っております。
（システム開発部門）
当部門は、業務系システムの設計・開発、組込み系ソフト開発・検証、ＥＲＰ（業務パッケージ）などのソフト開発に関わる業務を行っております。
（システム運用部門）
当部門は、汎用系システムの保守・運用管理を行っております。
（事業系統図）
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
当社には関係会社が存在しないため、該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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事業部門別 |
従業員（人） |
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ネットワークサービス |
1,094 |
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システム開発 |
279 |
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システム運用 |
49 |
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管理部門 |
105 |
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合計 |
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（注）当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別の記載に代えて、事業部門別に記載しております。
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2020年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（注）１．従業員数には、当社から他社への出向者、嘱託、契約社員、パート及びアルバイトを含んでおりません。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
（2）労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。