当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速、貿易摩擦の長期化、地政学的リスク等に加え、消費増税の影響が先行きの懸念要素としてあるものの、企業収益や雇用・所得の水準は底堅く、個人消費の持ち直しもみられるなど、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入等の需要を軸にＩＴ投資全般は引き続き堅調に推移しております。一方で既存システムにおけるＩＴサービスに対する企業のコスト削減姿勢は変わらず、依然として価格面は抑制傾向にあります。
このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング案件や上流工程案件の取引拡大に注力するとともに、受注案件ごとの採算性向上に努めました。また、積極的な人材採用と若手社員の育成強化やビジネスパートナーの活用推進等の継続的な取り組みにより受注拡大を図りました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高8,886百万円（前年同期比6.8％増）、経常利益881百万円（前年同期比13.8％増）、四半期純利益597百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
部門別の概況は、次のとおりであります。
（ネットワークサービス）
アウトソーシング案件の取引拡大に注力するとともに、技術者投入とビジネスパートナーの活用推進に取り組み、既存案件の拡大や新規案件の早期受注を図った結果、売上高は7,074百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
（システム開発）
業務系アプリケーション等の案件獲得に努めた結果、売上高は1,552百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
（システム運用）
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は258百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より606百万円減少し、7,472百万円となりました。これは主に、仕掛品88百万円の増加と、現金及び預金138百万円、売掛金43百万円、有価証券426百万円、前払費用60百万円の減少によるものであります。固定資産は650百万円増加し、2,855百万円となりました。これは主に、投資有価証券603百万円、保険積立金34百万円、前払年金費用27百万円の増加によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より43百万円増加し、10,327百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より266百万円減少し、1,953百万円となりました。これは主に、未払費用66百万円、その他に含まれる未払消費税等48百万円、預り金111百万円の増加と、未払金15百万円、未払法人税等61百万円、賞与引当金418百万円の減少によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ５百万円増加し、92百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金５百万円の増加によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より261百万円減少し、2,045百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ304百万円増加し、8,282百万円となりました。これは主に、四半期純利益597百万円の計上による増加と、配当金295百万円の支払いによる減少によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載の内容から変更はありません。
該当事項はありません。