第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,166,355	5,028,124
売掛金	1,989,708	1,946,001
有価証券	699,800	273,162
仕掛品	5,438	93,864
前払費用	185,214	124,588
その他	32,113	6,289
流動資産合計	8,078,630	7,472,029
固定資産
有形固定資産	86,639	78,814
無形固定資産	13,961	33,975
投資その他の資産
投資有価証券	529,552	1,132,777
敷金及び保証金	※ 214,315	※ 211,353
保険積立金	747,097	781,879
前払年金費用	334,507	362,351
繰延税金資産	241,093	240,592
その他	38,449	14,194
投資その他の資産合計	2,105,016	2,743,149
固定資産合計	2,205,618	2,855,939
資産合計	10,284,248	10,327,969

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	260,000	260,000
未払金	318,541	303,461
未払費用	429,687	496,632
未払法人税等	204,213	142,809
賞与引当金	821,550	402,769
受注損失引当金	－	3,639
その他	185,409	343,857
流動負債合計	2,219,402	1,953,168
固定負債
リース債務	629	157
役員退職慰労引当金	86,730	92,400
固定負債合計	87,359	92,557
負債合計	2,306,762	2,045,725
純資産の部
株主資本
資本金	733,360	733,360
資本剰余金	624,523	624,523
利益剰余金	6,980,705	7,270,573
自己株式	△371,488	△371,488
株主資本合計	7,967,100	8,256,968
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	40,085	42,560
土地再評価差額金	△29,700	△17,285
評価・換算差額等合計	10,385	25,275
純資産合計	7,977,485	8,282,243
負債純資産合計	10,284,248	10,327,969

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	8,322,398	8,886,460
売上原価	6,426,526	6,866,955
売上総利益	1,895,871	2,019,505
販売費及び一般管理費	1,129,152	1,146,604
営業利益	766,719	872,900
営業外収益
受取利息	2,210	2,022
受取配当金	4,650	5,177
賃貸不動産収入	1,917	906
助成金収入	660	2,154
雑収入	1,145	1,195
営業外収益合計	10,583	11,455
営業外費用
支払利息	1,612	1,617
賃貸不動産費用	1,455	1,439
雑損失	87	－
営業外費用合計	3,155	3,056
経常利益	774,148	881,299
特別利益
固定資産売却益	－	1,411
特別利益合計	－	1,411
特別損失
固定資産除却損	－	235
減損損失	－	3,350
特別損失合計	－	3,585
税引前四半期純利益	774,148	879,125
法人税等	249,654	281,481
四半期純利益	524,494	597,643

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年12月31日）
投資その他の資産
敷金及び保証金	4,600千円	4,200千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
減価償却費	7,708千円	10,044千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	124,362	16.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年10月30日 取締役会	普通株式	132,134	17.00	2018年９月30日	2018年11月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	147,680	19.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年10月30日 取締役会	普通株式	147,680	19.00	2019年９月30日	2019年11月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益	67円47銭	76円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	524,494	597,643
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	524,494	597,643
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,772	7,772

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　147,680千円

（2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　19円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2019年11月27日

　（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払をおこないます。