当第１四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動は停滞しております。日本国内では緊急事態宣言の発令等により社会経済活動が大幅に制限されたことで、企業収益、雇用・所得情勢、個人消費などのすべてが急激に悪化し、景気は極めて厳しい状況で推移しております。また、緊急事態宣言解除後も景気回復の見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等の需要に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が増加する一方で、今後の景気動向が厳しい見通しとなることから、企業等のＩＴ投資全般は抑制傾向になっております。
このような情勢の下、当社では事業活動において様々な制約があったものの、テレワーク対応やＷｅｂ会議等の活用により顧客との綿密なコミュニケーションを図り、新規案件の受注に注力いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,945百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益195百万円（前年同期比13.4％増）、四半期純利益131百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
なお、当第1四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものとなっておりますが、今後の業績への影響は一定程度避けられないものと考えております。
部門別の概況は、次のとおりであります。
（ネットワークサービス）
アウトソーシング案件やテレワーク環境整備等の案件の受注に注力した結果、売上高は2,340百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
（システム開発）
業務系アプリケーション等の案件獲得に努めた結果、売上高は521百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
（システム運用）
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は83百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より438百万円減少し、7,406百万円となりました。これは主に、現金及び預金119百万円、売掛金278百万円、前払費用77百万円の減少、仕掛品38百万円の増加によるものであります。固定資産は53百万円増加し3,047百万円となりました。これは主に、ソフトウェア7百万円、投資有価証券11百万円、保険積立金34百万円の増加によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より385百万円減少し、10,454百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より369百万円減少し、1,928百万円となりました。これは主に、未払費用89百万円、その他に含まれる預り金187百万円の増加と、未払金21百万円、未払法人税等188百万円、賞与引当金414百万円、その他に含まれる未払消費税等32百万円の減少によるものであります。固定負債は前事業年度末から微減し94百万円となりました。
この結果、負債総額は、前事業年度末より370百万円減少し、2,022百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ14百万円減少し、8,432百万円となりました。これは主に、四半期純利益131百万円の計上による増加、配当金155百万円の支払いによる減少によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載の内容から変更はありません。
該当事項はありません。