当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済は低迷しております。日本国内では緊急事態宣言の発令等により社会経済活動が大幅に制限されたことで、企業収益、雇用・所得情勢、個人消費などのすべてが急激に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動も段階的に再開しているものの、早期の景気回復見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等の需要に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が増加する一方で、今後も景気動向が厳しい見通しとなることから、企業等のＩＴ投資全般は抑制傾向になっております。
このような情勢の下、当社では事業活動において様々な制約があったものの、テレワーク対応やＷｅｂ会議等の活用により顧客との綿密なコミュニケーションを図り、新規案件や既存案件の追加受注に注力した結果、売上は前年同期比で増収となりました。しかしながら、利益面は新型コロナウイルス感染症の影響で顧客のシステム投資計画の延期等が発生し、技術者の稼働率が伸び悩む状況で推移したことから減益となりました。
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高5,944百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益463百万円（前年同期比5.9％減）、四半期純利益314百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
部門別の概況は、次のとおりであります。
（ネットワークサービス）
アウトソーシング案件やテレワーク環境整備等の案件の受注に注力した結果、売上高は4,725百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
（システム開発）
業務系アプリケーション等の案件獲得に努めた結果、売上高は1,052百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
（システム運用）
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は166百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より48百万円減少し、7,796百万円となりました。これは主に、現金及び預金186百万円、仕掛品32百万円、前払費用25百万円の増加と、売掛金191百万円、有価証券100百万円の減少によるものであります。固定資産は57百万円増加し、3,052百万円となりました。これは主に、無形固定資産14百万円、投資有価証券11百万円、保険積立金34百万円の増加と、有形固定資産２百万円、繰延税金資産５百万円の減少によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より８百万円増加し、10,848百万円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より159百万円減少し、2,138百万円となりました。これは主に、未払費用51百万円の増加と、未払金22百万円、未払法人税等85百万円、賞与引当金17百万円、その他に含まれる未払消費税等83百万円の減少によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ１百万円増加し、96百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金１百万円の増加によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より157百万円減少し、2,235百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ166百万円増加し、8,613百万円となりました。これは主に、四半期純利益314百万円の計上による増加と、配当金155百万円の支払いによる減少によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ186百万円増加し、4,582百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は297百万円（前年同期は225百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益463百万円、売上債権の減少191百万円、その他の資産の増加31百万円、未払消費税の減少83百万円、法人税等の支払額229百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は45百万円（前年同期は168百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出16百万円、有価証券の取得による支出200百万円、有価証券の償還による収入300百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は156百万円（前年同期は147百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額155百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載の内容から変更はありません。
該当事項はありません。