当第１四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の持ち直しや雇用・所得情勢の底堅さがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う特定地域を対象とした緊急事態宣言の再発出により、行動の自粛や経済活動が制限されたことで、個人消費が減少するなど厳しい状況となりました。なお、先行きにつきましては、国内のワクチン接種の促進による感染抑制や景気回復への期待はあるものの、極めて不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等の需要に加え、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要も底堅く推移しております。また、企業等のＩＴ投資は慎重な姿勢ながらも徐々に回復傾向を示しておりますが、既存システムにおけるＩＴサービスに対するコストは抑制傾向にあり、当社を取り巻く環境は厳しさが継続しております。
このような情勢の下、当社ではテレワーク対応や提案活動の継続強化により、顧客との綿密なコミュニケーションを図り、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に注力しました。
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,101百万円(前年同期比5.3％増)、経常利益263百万円(前年同期比34.6％増)、四半期純利益178百万円(前年同期比35.4％増)となりました。
部門別の概況は、次のとおりであります。
(ネットワークサービス)
アウトソーシング案件の取引拡大を図るとともに、顧客への提案活動を強化し、案件の早期受注に注力した結果、売上高は2,500百万円(前年同期比6.8％増)となりました。
(システム開発)
業務系アプリケーション等の案件獲得に努めましたが、開発案件の延期や縮小などが発生した結果、売上高は520百万円(前年同期比0.3％減)となりました。
(システム運用)
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は81百万円(前年同期比1.3％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より467百万円減少し、7,969百万円となりました。これは主に、現金及び預金458百万円、売掛金245百万円の減少、有価証券201百万円、仕掛品41百万円の増加によるものであります。固定資産は131百万円増加し3,229百万円となりました。これは主に、投資有価証券93百万円、保険積立金34百万円、前払年金費用７百万円の増加によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より336百万円減少し、11,199百万円となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より344百万円減少し、2,064百万円となりました。これは主に、未払費用115百万円、その他に含まれる預り金194百万円の増加と、未払法人税等159百万円、賞与引当金489百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より９百万円減少し、91百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金９百万円の減少によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より354百万円減少し、2,155百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ18百万円増加し、9,044百万円となりました。これは主に、四半期純利益178百万円の計上による増加、配当金155百万円の支払いによる減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載の内容から変更はありません。
該当事項はありません。