当第１四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かう中で、企業収益や雇用・所得情勢に加え個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気回復への期待が高まりました。しかしながら、先行きにつきましては、感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化と円安に起因する原材料価格の高騰に伴う物価上昇などの景気後退懸念により、極めて不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要は一巡したものの、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等の需要を軸に企業等のＩＴ投資は回復傾向を示しております。
このような情勢の下、当社では顧客との綿密なコミュニケーションを図るとともに、提案活動の継続強化に注力した結果、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に結びついたことで売上高は堅調に推移しました。なお、利益面につきましては、顧客対応に必要な技術者を確保するため新入社員を増やしたことや若手社員をはじめとする技術者への教育投資および賃金改善に取り組んだ結果、前年同期との比較において減益となりました。
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,163百万円(前年同期比2.0％増)、経常利益182百万円(前年同期比30.5％減)、四半期純利益123百万円(前年同期比31.0％減)となりました。
部門別の概況は、次のとおりであります。
(ネットワークサービス)
アウトソーシング案件の取引拡大を図るとともに、顧客への提案活動を強化し、案件の早期受注に注力した結果、売上高は2,568百万円(前年同期比2.8％増)となりました。
(システム開発)
業務系アプリケーション等の案件獲得に努めましたが、継続案件の一部縮小や短期案件の終了などが発生した結果、売上高は506百万円(前年同期比2.6％減)となりました。
(システム運用)
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んでおりますが、一部案件で契約料金が改善された結果、売上高は87百万円(前年同期比7.4％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より575百万円減少し、8,341百万円となりました。これは主に、現金及び預金123百万円、売掛金363百万円、有価証券201百万円の減少、仕掛品124百万円の増加によるものであります。固定資産は207百万円増加し3,447百万円となりました。これは主に、投資有価証券198百万円、前払年金費用11百万円の増加によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より368百万円減少し、11,788百万円となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より310百万円減少し、2,155百万円となりました。これは主に、未払費用104百万円、その他に含まれる未払消費税等38百万円、預り金207百万円の増加と、未払法人税等167百万円、賞与引当金496百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より２百万円増加し、100百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金２百万円の増加によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より308百万円減少し、2,256百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ59百万円減少し、9,532百万円となりました。これは主に、四半期純利益123百万円の計上による増加、配当金182百万円の支払いによる減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載の内容から変更はありません。
該当事項はありません。