当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策に万全を期しながら社会経済活動の正常化を維持する中で、企業収益や雇用・所得情勢は底堅く、個人消費も緩やかに持ち直すなど、景気回復への期待は継続しております。しかしながら、先行きにつきましては、感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化と円安進行に起因する原材料価格の高騰や物価上昇などの景気後退懸念により、極めて不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要は一巡したものの、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等のＤＸ推進に向けた需要を軸に企業等のＩＴ投資は回復傾向が継続しております。
このような情勢の下、当社では顧客との綿密なコミュニケーションを図るとともに、提案活動の継続強化に注力した結果、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に結びついたことで売上高は堅調に推移しました。利益面につきましては、顧客対応に必要な技術者を確保するため新入社員を増やしたことや若手社員をはじめとする技術者への教育投資および賃金改善に取り組んだことでのコスト増があったものの、前年同期比で増益となりました。
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高6,747百万円(前年同期比6.9％増)、経常利益581百万円(前年同期比3.7％増)、四半期純利益395百万円(前年同期比3.7％増)となりました。
部門別の概況は、次のとおりであります。
(ネットワークサービス)
アウトソーシング案件の取引拡大を図るとともに、顧客への提案活動を強化し、案件の早期受注に注力した結果、売上高は5,556百万円(前年同期比8.6％増)となりました。
(システム開発)
顧客のＤＸ推進に関わる案件や業務系アプリケーション等の案件獲得に努めたものの、短期案件の終了や一部の要員をネットワークサービス部門に移行させたことにより、売上高は1,015百万円(前年同期比1.4％減)となりました。
(システム運用)
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んでおりますが、一部案件で契約料金が改善された結果、売上高は175百万円(前年同期比7.6％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より10百万円減少し、8,906百万円となりました。これは主に、現金及び預金104百万円、売掛金24百万円、契約資産24百万円、前払費用23百万円の増加、有価証券200百万円の減少によるものであります。固定資産は135百万円増加し3,375百万円となりました。これは主に、投資有価証券191百万円、前払年金費用23百万円の増加、保険積立金74百万円の減少によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より124百万円増加し、12,281百万円となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より91百万円減少し、2,374百万円となりました。これは主に、未払法人税等19百万円、賞与引当金40百万円、その他に含まれる未払消費税等25百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より９百万円増加し、107百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金９百万円の増加によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より82百万円減少し、2,481百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ207百万円増加し、9,799百万円となりました。これは主に、四半期純利益395百万円の計上による増加と、配当金182百万円の支払いによる減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ104百万円増加し、5,047百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は210百万円（前年同期は301百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益581百万円、賞与引当金の減少40百万円、前払年金費用の増加23百万円、売上債権の増加24百万円、契約資産の増加24百万円、前払費用の増加22百万円、未払消費税等の減少25百万円、法人税等の支払額204百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は76百万円（前年同期は581百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出400百万円、有価証券の取得による支出200百万円、有価証券の償還による収入600百万円、保険積立金の積立による支出94百万円、保険積立金の解約による収入180百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は182百万円（前年同期は155百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額182百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載の内容から変更はありません。
該当事項はありません。