○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………… ５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… ６
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ６
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により特定地域を対象とした緊急事態宣言の発出と解除に伴う経済活動の制限と緩和が繰り返され、全般的に厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の促進や社会全体での感染予防対策の効果により新規感染者が減少し、企業収益や雇用・所得情勢に加え個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気回復への期待は徐々に高まりました。なお、先行きにつきましては、オミクロン株の世界的流行による影響の懸念など、極めて不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等の需要に加え、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要も底堅く推移しております。また、企業等のＩＴ投資は慎重な姿勢ながらも徐々に回復傾向を示しておりますが、既存システムにおけるＩＴサービスに対するコストは抑制傾向にあり、当社を取り巻く環境は厳しさが継続しております。
このような情勢の下、当社ではテレワーク対応や提案活動の継続強化により、顧客との綿密なコミュニケーションを図り、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に注力しました。
当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高9,503百万円(前年同期比5.4％増)、経常利益930百万円(前年同期比11.0％増)、四半期純利益633百万円(前年同期比11.1％増)となりました。
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より441百万円減少し、7,995百万円となりました。これは主に、現金及び預金553百万円、売掛金180百万円の減少と、有価証券199百万円、仕掛品75百万円の増加によるものであります。固定資産は391百万円増加し3,489百万円となりました。これは主に、投資有価証券305百万円、保険積立金75百万円、前払年金費用22百万円の増加によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より50百万円減少し、11,485百万円となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より377百万円減少し、2,032百万円となりました。これは主に、未払金128百万円、その他に含まれる預り金126百万円の増加と、未払法人税等149百万円、賞与引当金492百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より４百万円減少し、96百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金４百万円の減少によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より382百万円減少し、2,128百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ331百万円増加し、9,357百万円となりました。これは主に、四半期純利益633百万円の計上による増加と、配当金307百万円の支払いによる減少によるものであります。
現時点において、2021年４月30日発表の通期業績予想に変更はありません。
今後の市場動向や受注環境等を勘案し、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の算定方法)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（会計方針の変更）
(「収益認識に関する会計基準」の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減することになっております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。