○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… ９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………… 13
役員異動 ………………………………………………………………………………………………… 13
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により特定地域を対象とした緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出と解除に伴う経済活動の制限と緩和が繰り返され、全般的に厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の促進や社会全体での感染予防対策の効果により、経済活動が正常化に向かったことで、企業収益や雇用・所得情勢に加え個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気回復への期待がありました。しかしながら、先行きにつきましては、感染再拡大やインフレ圧力に加えウクライナ情勢をめぐる経済への影響懸念により、極めて不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等の需要に加え、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要も底堅く推移しました。また、企業等のＩＴ投資は慎重な姿勢ながらも回復傾向にありましたが、既存システムにおけるＩＴサービスに対するコスト抑制姿勢は根強く、当社を取り巻く環境は厳しさが継続しました。
このような情勢の下、当社ではテレワーク対応や提案活動の継続強化により、顧客との綿密なコミュニケーションを図り、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に注力しました。
当事業年度の経営成績は、売上高12,971百万円(前期比5.6％増)、経常利益1,265百万円(前期比2.5％増)、当期純利益863百万円(前期比2.3％増)となりました。
部門別の概況は、次のとおりであります。
(ネットワークサービス)
アウトソーシング案件の取引拡大を図るとともに、顧客への提案活動を強化し、案件の早期受注に注力した結果、売上高は10,555百万円(前期比7.4％増)となりました。
(システム開発)
業務系アプリケーション等の案件獲得に努めましたが、開発案件の延期や縮小などが発生した結果、売上高は2,084百万円(前期比1.8％減)となりました。
(システム運用)
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は331百万円(前期比0.9％減)となりました。
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より479百万円増加し、8,916百万円となりました。これは主に、売掛金117百万円、有価証券498百万円の増加と、現金及び預金135百万円の減少によるものであります。固定資産は、前事業年度末より141百万円増加し、3,239百万円となりました。これは主に、投資有価証券12百万円、保険積立金99百万円、前払年金費用32百万円の増加によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より620百万円増加し、12,156百万円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より57百万円増加し、2,466百万円となりました。これは主に、未払金39百万円、未払費用47百万円、賞与引当金42百万円の増加と、未払法人税等16百万円、その他に含まれる未払消費税等57百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より２百万円減少し、98百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金２百万円の減少によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より54百万円増加し、2,564百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より566百万円増加し、9,591百万円となりました。これは主に、当期純利益863百万円の計上による増加と、配当金307百万円の支払いに伴う減少によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より135百万円減少し、4,943百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は781百万円(前事業年度は992百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,265百万円、売上債権の増加117百万円、法人税等の支払額426百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は610百万円(前事業年度は０百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券取得による支出500百万円、有価証券取得による支出800百万円、保険積立金の積立による支出99百万円、有価証券の償還による収入800百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は307百万円(前事業年度は308百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額307百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息額を使用しております。
新型コロナウイルス感染症の再拡大やインフレ圧力に加えウクライナ情勢の影響懸念により、世界経済とともに日本経済においても先行きは不透明な状況が続くものと見込まれております。
国内ＩＴサービス市場においては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービス進展等の先進的分野への需要は継続されるものの、経済的影響からＩＴ投資全般は抑制される可能性もあり、当社を取り巻く事業分野におきましても、顧客のコスト削減要請が続くなどの厳しい環境が見込まれます。
このような状況の下、当社は引き続き、これまで以上に顧客との綿密なコミュニケーションを図り、迅速な提案活動を強化いたします。また、基本方針としては、引き続き技術者の確保と育成に注力するとともに、アウトソーシング事業の拡大と上流工程への移行による高付加価値化に加え、ＩＴサービスのクラウド化やセキュリティ対策への対応、多様な業種にわたる運用ノウハウを活かしたソリューションなど、当社の強み・得意分野の向上を図り、より一層の業容拡大を目指すとともに、受注案件ごとの採算性向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。
次期の業績につきましては、売上高13,350百万円（前期比2.9％増）、営業利益1,280百万円（前期比2.5％増）、経常利益1,298百万円（前期比2.5％増）、当期純利益888百万円（前期比2.9％増）をそれぞれ目指しております。
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題の一つとしており、経営基盤の強化と長期的な収益の向上を維持するとともに、配当については安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金は、2022年３月期の業績等を勘案し、１株当たり20円50銭の普通配当と、創立60周年を記念いたしまして、１株当たり３円00銭の記念配当を加えた23円50銭とさせていただく予定です。
この結果、年間配当金は前事業年度より３円50銭増配の１株当たり43円00銭(配当性向38.7％)となります。
また、次期の年間配当金につきましては、１株当たり41円00銭(中間配当20円50銭、期末配当20円50銭)を予定しております。
なお、当社は株主優待制度を設けており、３月末現在の株主名簿に記録された500株以上を保有する株主様を対象に「カタログギフト」を贈呈しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は日本国内に限定されており、海外での事業活動ならびに財務活動がないことから、会計基準につきましては日本基準を適用しておりますが、今後の国内他社のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)適用動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
(「収益認識に関する会計基準」の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減することになっております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、前事業年度と当事業年度の記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動につきましては、本日（2022年４月28日）開示の「代表取締役および役員等の異動に関するお知らせ」をご参照ください。