○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………… ５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… ６
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かう中で、企業収益や雇用・所得情勢に加え個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気回復への期待が高まりました。しかしながら、先行きにつきましては、感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化と円安に起因する原材料価格の高騰に伴う物価上昇などの景気後退懸念により、極めて不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要は一巡したものの、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等の需要を軸に企業等のＩＴ投資は回復傾向を示しております。
このような情勢の下、当社では顧客との綿密なコミュニケーションを図るとともに、提案活動の継続強化に注力した結果、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に結びついたことで売上高は堅調に推移しました。なお、利益面につきましては、顧客対応に必要な技術者を確保するため新入社員を増やしたことや若手社員をはじめとする技術者への教育投資および賃金改善に取り組んだ結果、前年同期との比較において減益となりました。
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,163百万円(前年同期比2.0％増)、経常利益182百万円(前年同期比30.5％減)、四半期純利益123百万円(前年同期比31.0％減)となりました。
(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より575百万円減少し、8,341百万円となりました。これは主に、現金及び預金123百万円、売掛金363百万円、有価証券201百万円の減少、仕掛品124百万円の増加によるものであります。固定資産は207百万円増加し3,447百万円となりました。これは主に、投資有価証券198百万円、前払年金費用11百万円の増加によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より368百万円減少し、11,788百万円となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より310百万円減少し、2,155百万円となりました。これは主に、未払費用104百万円、その他に含まれる未払消費税等38百万円、預り金207百万円の増加と、未払法人税等167百万円、賞与引当金496百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より２百万円増加し、100百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金２百万円の増加によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より308百万円減少し、2,256百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ59百万円減少し、9,532百万円となりました。これは主に、四半期純利益123百万円の計上による増加、配当金182百万円の支払いによる減少によるものであります。
現時点において、2022年４月28日発表の第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
今後の市場動向や受注環境等を勘案し、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の算定方法)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。