○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………… ５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… ６
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策に万全を期しながら社会経済活動の正常化を維持する中で、企業収益や雇用・所得情勢は底堅く、個人消費も緩やかに持ち直すなど、景気回復への期待は継続しております。しかしながら、先行きにつきましては、感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化と円安進行に起因する原材料価格の高騰や物価上昇などの景気後退懸念により、極めて不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要は一巡したものの、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等のＤＸ推進に向けた需要を軸に企業等のＩＴ投資は回復傾向が継続しております。
このような情勢の下、当社では顧客との綿密なコミュニケーションを図るとともに、提案活動の継続強化に注力した結果、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に結びついたことで売上高は堅調に推移しました。利益面につきましては、顧客対応に必要な技術者を確保するため新入社員を増やしたことや若手社員をはじめとする技術者への教育投資および賃金改善に取り組んだことでのコスト増があったものの、前年同期比で増益となりました。
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高6,747百万円(前年同期比6.9％増)、経常利益581百万円(前年同期比3.7％増)、四半期純利益395百万円(前年同期比3.7％増)となりました。
(資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より10百万円減少し、8,906百万円となりました。これは主に、現金及び預金104百万円、売掛金24百万円、契約資産24百万円、前払費用22百万円の増加、有価証券200百万円の減少によるものであります。固定資産は135百万円増加し3,375百万円となりました。これは主に、投資有価証券191百万円、前払年金費用23百万円の増加、保険積立金74百万円の減少によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より124百万円増加し、12,281百万円となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より91百万円減少し、2,374百万円となりました。これは主に、未払法人税等19百万円、賞与引当金40百万円、その他に含まれる未払消費税等25百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より９百万円増加し、107百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金９百万円の増加によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より82百万円減少し、2,481百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ207百万円増加し、9,799百万円となりました。これは主に、四半期純利益395百万円の計上による増加と、配当金182百万円の支払いによる減少によるものであります。
現時点において、2022年４月28日発表の通期業績予想に変更はありません。
今後の市場動向や受注環境等を勘案し、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の算定方法)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。