当第１四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナに向けた社会経済活動の正常化が進む中で、企業収益や雇用・所得情勢は底堅く、個人消費も持ち直すなど、緩やかな景気回復が継続しました。なお、先行きにつきましては、賃上げやインバウンド需要回復などの前向きな動きはあるものの、物価上昇の長期化や地政学的リスクなどの懸念により、依然として不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等のＤＸ推進に向けた需要が牽引するとともに、従来型のレガシーシステム刷新の案件が増加するなど、企業等のＩＴ投資は堅調に拡大しております。
このような情勢の下、当社では顧客との綿密なコミュニケーションを図り、提案活動の継続強化に注力するとともに、新規案件の獲得や既存案件の追加受注、契約料金の改善に努めました。また、技術者を確保するための採用強化や技術者への教育投資及び賃金改善などに取り組みました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,488百万円(前年同期比10.3％増)、営業利益212百万円(前年同期比20.4％増)、経常利益221百万円(前年同期比20.9％増)、四半期純利益149百万円(前年同期比21.3％増)となりました。
部門別の概況は、次のとおりであります。
(ネットワークサービス)
アウトソーシング案件の取引拡大を図るとともに、顧客への提案活動を強化し、案件の早期受注に注力した結果、売上高は2,881百万円(前年同期比12.2％増)となりました。
(システム開発)
顧客のＤＸ推進に関わる案件や業務系アプリケーション等の案件獲得に努めた結果、売上高は531百万円(前年同期比4.9％増)となりました。
(システム運用)
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は75百万円(前年同期比13.8％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より248百万円増加し、9,313百万円となりました。これは主に、現金及び預金317百万円、契約資産201百万円、有価証券399百万円の増加と、売掛金701百万円の減少によるものであります。固定資産は568百万円減少し3,259百万円となりました。これは主に、投資有価証券562百万円の減少によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より320百万円減少し、12,573百万円となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より320百万円減少し、2,282百万円となりました。これは主に、未払費用129百万円、その他に含まれる未払消費税等43百万円、預り金215百万円の増加と、未払法人税等188百万円、賞与引当金524百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より１百万円減少し、120百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金１百万円の減少によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より321百万円減少し、2,403百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ98万円増加し、10,170百万円となりました。これは主に、四半期純利益149百万円の計上による増加、配当金174百万円の支払いによる減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリスク」に記載の内容から変更はありません。
該当事項はありません。