当第2四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、個人消費も持ち直すなど、緩やかな景気回復が継続しました。なお、先行きにつきましては、賃上げやインバウンド需要回復などの前向きな動きはあるものの、物価上昇の長期化や地政学的リスクなどの懸念により、依然として不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、IoT、AIを活用したITサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、RPA等のDX推進に向けた需要が牽引するとともに、従来型のレガシーシステム刷新の案件が増加するなど、企業等のIT投資は堅調に拡大しております。
このような情勢の下、当社では顧客との綿密なコミュニケーションを図り、提案活動の継続強化に注力するとともに、新規案件の獲得や既存案件の追加受注、契約料金の改善に努めたことで売上が伸長しました。とりわけ、自動車関連や移動体通信などの分野における受注拡大が大きく貢献しました。また、技術者を確保するための採用強化や技術者への教育投資及び賃金改善なども積極的に取り組みました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高7,190百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益595百万円(前年同期比6.4%増)、経常利益609百万円(前年同期比4.7%増)、四半期純利益414百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
部門別の概況は、次のとおりであります。
(ネットワークサービス)
アウトソーシング案件の取引拡大を図るとともに、顧客への提案活動を強化し、案件の早期受注に注力した結果、売上高は5,971百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
(システム開発)
顧客のDX推進に関わる案件や業務系アプリケーション等の案件獲得に努めた結果、売上高は1,066百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
(システム運用)
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は152百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より574百万円増加し、9,640百万円となりました。これは主に、現金及び預金111百万円、契約資産36百万円、有価証券499百万円、仕掛品22百万円、前払費用25百万円の増加、売掛金123百万円の減少によるものであります。固定資産は253百万円減少し3,574百万円となりました。これは主に、保険積立金94百万円の増加、投資有価証券337百万円の減少によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より320百万円増加し、13,215百万円となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より37百万円増加し、2,640百万円となりました。これは主に、未払金150百万円、未払費用24百万円の増加、短期借入金50百万円、未払法人税等42百万円、その他に含まれる未払消費税等30百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より1百万円増加し、122百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金1百万円の増加によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より38百万円増加し、2,763百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ282百万円増加し、10,451百万円となりました。これは主に、四半期純利益414百万円の計上による増加と、配当金174百万円の支払いによる減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ111百万円増加し、5,346百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は532百万円(前年同期は210百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益609百万円、売上債権の増加123百万円、その他の負債の増加143百万円、法人税等の支払額234百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は196百万円(前年同期は76百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出300百万円、有価証券の償還による収入200百万円、保険積立金の積立による支出94百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は224百万円(前年同期は182百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額174百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度における有価証券報告書の「第2 事業の状況」の「3 事業等のリスク」に記載の内容から変更はありません。
該当事項はありません。