1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~18年
工具、器具及び備品 4年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
年金資産が退職給付債務を上回る部分については、前払年金費用として固定資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生事業年度から費用処理しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であり、履行義務はネットワークサービス業務、システム開発業務、システム運用業務であります。顧客との契約形態は請負契約・委託契約・派遣契約に区分され、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、契約金額の算定は、作業者・作業内容および工数等を加味し決定しております。
(1) 請負契約
当社社員は顧客に常駐し、作業の進捗に伴い顧客に財又はサービスが移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足するものですが、当社の契約の大半は契約期間が短期であることから、作業の完了をもって収益を認識しております。なお、契約期間が3か月超にわたる契約については、その進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、役務提供が主となる契約は作業期間に応じて収益を認識し、成果物を有する契約は工数に応じて収益を認識しております。
(2) 委託契約
当社社員は顧客に常駐し、顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間に応じて収益を認識しております。
(3) 派遣契約
当社社員は取引先に常駐し、顧客の指揮命令下のもと、役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間に応じて収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※ 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳(2001年1月1日基準日)に登録されている価格に、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度97%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 8,264,850株
3.自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 40株
株式分割による増加 492,481株
4.自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売却による減少 38株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。配当基準日が株式分割前のため、1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金額を記載しております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の事業活動に必要な資金は、主として内部資金を源泉としておりますが、一部、長期的な観点から金融機関より借入を実行しております。
資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、主に安全性と流動性の高い金融商品で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、長期に滞留しているものはありません。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は主に事業資金の調達を目的としたものであり、全て1年以内の返済期日であります。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の債権管理基準に則り、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価を把握し、月次の保有状況を取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における売掛金のうち44%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(注) 1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) 2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注) 3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(注) 4.借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相対価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
短期借入金
短期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前事業年度(2024年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等(貸借対照表計上額200千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2025年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等(貸借対照表計上額200千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、当社では有価証券個々の銘柄の時価の下落率が30%以上になった場合、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理を行うこととしております。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。
2.確定給付制度
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、法人税等の税率の変更による影響は軽微であります。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
1.当該資産除去債務の概要
当社は本社ビル等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は20年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は35,660千円であります。また、資産除去債務の期中における増減はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当事業年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は35,660千円であります。また、資産除去債務の期中における増減はありません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産の残高等
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件にしたがって請求し、受領しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(従業員向け株式交付信託の導入)
当社は、2025年5月1日開催の取締役会において、当社従業員(以下「従業員」といいます。)を対象とする従業員向けインセンティブ・プラン(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。)の導入を決議し、また、本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決定しました。
1.本制度導入の目的
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員エンゲージメントの向上及び当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
2.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、各従業員へ本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該株式は、当社取締役会が定める株式交付規程に従い各従業員へ交付されます。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
3.本信託の概要
(1)名称 :従業員向け株式交付信託(RS信託)
(2)委託者 :当社
(3)受託者 :三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
(4)受益者 :従業員のうち受益者要件を満たす者
(5)信託管理人 :株式会社赤坂国際会計
(6)議決権行使 :受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します。
(7)信託の種類 :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(8)信託契約日 :2025年5月21日
(9)金銭を信託した日 :2025年5月21日
(10)信託終了日 :2030年6月末日(予定)
4.本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
(1)取得する株式の種類 :普通株式
(2)株式の取得資金として信託する金額 :299,700,000円
(3)取得する株式の総数 :300,000株
(4)株式の取得方法 :自己株式の処分による取得
(5)株式の取得時期 :2025年5月21日
(従業員向けインセンティブ・プラン(RS信託)の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2025年5月1日開催の取締役会において、従業員向けインセンティブ・プランの導入に伴い、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決定し、処分を行いました。
1.処分の概要
(1)処分した日 2025年5月21日
(2)処分した株式の種類及び数 当社普通株式300,000株
(3)処分価額 1株につき999円
(4)処分総額 299,700,000円
(5)処分先 三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))
2.処分の目的及び理由
当社は、2025年5月1日開催の取締役会において、当社従業員(以下「従業員」といいます。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員エンゲージメントの向上及び当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン(以下「本制度」といいます。)を導入することといたしました。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託(以下「本信託」といいます。)の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対して行うものです。
処分数量(300,000株、議決権個数3,000個)につきましては、本制度導入に際し当社が制定する株式交付規程に基づき、従業員の信託期間中の勤続年数等を勘案のうえ、従業員に交付すると見込まれる株式数に相当するものであり、その希薄化の規模は、2025年3月31日現在の発行済株式総数16,529,700株に対し1.81%(2025年3月31日現在の総議決権個数154,807個に対する割合1.94%。いずれも、小数点以下第3位を四捨五入)となります。
当社としましては、本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。
3.処分価額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、2025年4月30日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所における終値である999円といたしました。
当該価額については、取締役会決議日の直前営業日の直近1ヵ月間(2025年3月31日~2025年4月30日)の終値平均960円(円未満切捨て)からの乖離率が4.06%、直近3ヵ月間(2025年1月31日~2025年4月30日)の終値平均977円(円未満切捨て)からの乖離率が2.25%、あるいは直近6ヵ月間(2024年10月31日~2025年4月30日)の終値平均932円(円未満切捨て)からの乖離率が7.19%となっております(乖離率はいずれも小数点以下第3位を四捨五入)。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、処分予定先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。
また、上記処分価額につきましては取締役会に出席した監査役全員(4名、うち3名は社外監査役)が、処分価額の算定根拠は合理的なものであり、処分予定先に特に有利な処分価額には該当せず適法である旨の意見を表明しております。
4.企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、①希薄化率が25%未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
(役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2025年5月1日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給及び取締役に対する新たなインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給及び本制度導入に関する議案を2025年6月24日開催の第63回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において決議いたしました。
1.役員退職慰労金制度の廃止
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を本株主総会の終結の時をもって廃止いたしました。
役員退職慰労金制度の廃止に伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役につきましては、本株主総会終結の時までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することといたしました。
なお、当社は従来から、将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。
2.本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(以下のとおり社外取締役を除きます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬制度として導入するものです。
3.本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
本制度に基づき対象取締役に対して付与される金銭報酬債権の総額は、年額50百万円以内とします。また、本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年80,000株以内(ただし、本株主総会による決議の日以降、当社の普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含みます。)又は株式併合が行われた場合には、かかる分割比率又は併合比率等に応じて調整されるものとします。)とし、1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。
① 対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日から、原則として、取締役を退任する日までの間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式の全部又は一部を無償で取得すること
③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等
本制度により対象取締役に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理されます。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2025年6月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、次のとおり決議し、処分を行いました。
1.処分の概要
(1)処分した日 2025年6月24日
(2)処分した株式の種類及び株式数 当社普通株式 4,732株
(3)処分価額 1株につき1,049円
(4)処分価額の総額 4,963,868円
(5)割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。) 4名 4,732株
2.処分の目的および理由
(役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)に記載のとおりであります。