文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、「ICT社会の発展を価値ある『サービス』と『人』で支える」をビジョンに掲げ、「サービス」と「人」を基盤に、ICT技術を通じて、社会の持続的成長を支え、すべてのステークホルダーに貢献し信頼される企業を目指しております。
当社は、中期経営計画への取り組みとして、「変革と共創で未来を創る」をスローガンに、ソリューションパートナーとして顧客の課題解決に貢献し、顧客とともに成長することを目指します。
また、重点戦略として「事業戦略」「人材戦略」「経営基盤の強化」の3つの柱を掲げております。詳細は、2025年5月に発表いたしました「中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期 )」をご参照ください。
※URL:https://www.aiskk.co.jp/ir/management_info/mid-term-goal.html
① 事業戦略
イ.既存事業の構造改革による収益力の強化
ロ.新たなビジネス分野の開拓による成長力の強化
イ.企業基盤を支えるための採用・育成
ロ.従業員エンゲージメントの向上
イ.DXを通じたサステナビリティ経営の実現
ロ.サスティナビリティ経営の推進
当社は、中期経営計画の最終年である2028年3月期の経営指標として、売上高19,650百万円、営業利益1,965百万円、配当性向40%以上を目標としております。なお、当該目標につきましては、当社が現在入手している情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により、目標値と異なる可能性があります。
国内景気全般は、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな景気回復の継続が期待できるものの、物価上昇の長期化や地政学的リスクの多様化、米国の政策動向による影響などの懸念により、先行きは不透明な状況にあります。
情報サービス産業においては、DX推進に向けた先進的分野や従来型のシステム刷新など、企業等のIT投資は引き続き増加傾向にあり、当社を取り巻く事業分野におきましても、これらの需要への的確な対応が求められる環境にあります。
このような状況の下、当社では高品質で付加価値の高いサービスを提供し、顧客の課題解決やビジネスへの貢献に努めてまいります。
中期的には優秀な人材の確保・育成と技術力の向上が重要な課題となります。引き続き効果的な採用活動を行うとともに、計画的なジョブローテーションによるキャリアアップを活性化するなど、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたプロジェクトリーダーの育成を行ない、当社の中枢を担っていく人材の強化を図ります。また、従業員のエンゲージメント向上に繋がる制度や環境の整備も進めてまいります。
事業展開においては、収益性の高い分野へのリソース集中、DX推進に向けたITサービスの支援強化、IT技術の進化に応じた新規ビジネスの創出に取り組み、より一層の業容拡大を図ってまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、「生き生きとした人づくりに基づき、創意工夫とたゆまぬサービス改善により情報社会の健全な発展に貢献します。」との企業理念のもと、AISビジョン体系の実践をとおして、持続可能な社会の実現と地球環境の保全に真摯に取り組み、すべてのステークホルダーから信頼され、必要とされる企業を目指しております。
②お客様・ビジネスパートナーとの相互の信頼と透明で公正な関係を築きます。
③個人の人権、多様な価値観を尊重するとともに、働きがいのある職場環境を実現します。
④経営情報を適時・適切に開示し、経営の透明性を高めます。
⑤法令や社会規範を遵守し、公正、誠実な企業活動を実現します。
社員ひとり一人がプロの技術者として成長し、高い品質でお客様に貢献できるよう、各年次、職位、業務ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度をはじめ、e-ラーニングの導入により、自律的なキャリア構築を支援しております。また、ITスキル以外にも、業務に応用できる会計、経営、語学などの知識の習得も推奨し、市場の動向に合わせた社員の育成に努めております。なお、自己啓発により資格を取得した場合は、取得奨励金支給基準に基づき、奨励金を支給しております。
性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。
具体的には以下のような取り組みを実施しております。
① プロフェッショナル人材の育成
当社認定資格制度(認定した各種資格に対し、受験費用・奨励金を支給する制度)の対象範囲、奨励金の金額を定期的に見直し、ITスキル及びITスキル以外の業務関連資格の取得を推奨・促進しております。また、当社認定資格の中でも、取得難易度の高い技術資格について、取得率の向上を目指し、学習教材の提供や社内講習・外部講習の受講について支援を拡充してまいります。
② 多様な人材の活躍促進
イ.定年再雇用者の経験を活かした働きやすい職場環境の整備を進めております。
ロ.障がい者の特性に応じた職場の環境整備を行い、雇用を促進しております。
ハ.女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を実現してまいります。
ニ.健康経営への投資を行い、従業員が働きやすい環境を整備してまいります。
(2025年3月「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」の認定を取得いたしました。)
③ 優秀な人材の確保
即戦力となる優秀な人材確保のため、キャリア採用への投資を強化し、引き続き積極的な採用活動を行ってまいります。
上記②ハ・ニにおいて記載した女性活躍・健康経営に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標(2028年3月31日までの達成目標)及び実績は次のとおりとなります。
当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、記載のリスクについては、リスクの全てを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社が属する情報サービス産業は、ユーザーである個々の企業等の情報化投資に係る予算統制の影響を受けることから、経済情勢の変化等により事業環境が悪化した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
当業界では「顧客ニーズの多様化」「クラウド化の進展」「IoT、AIの活用」等の環境変化により、技術レベルの高度化、複雑化とともに、顧客ニーズに対する付加価値の高いサービスの提供が求められており、ますます競争が激化しております。また、情報サービス産業は比較的参入障壁が低く、価格競争が生じやすい業界となっていることから、従来型の技術やサービスでは価格の低下に拍車がかかり、当社の経営成績に影響を与える可能性が考えられます。
当社は、一括アウトソーシング事業のほかに常用雇用型の技術者派遣事業を展開しており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」による規制を受けております。同法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社の事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社は従業員を無期雇用(正社員)としており、当該事業に対する影響は軽微なものと判断しております。また、当社ではリスク軽減のため、アウトソーシングによる請負化を進めております。
大規模なシステム運用管理業務において、システム運用ミスによるシステムダウンが起きれば、損害賠償を請求される可能性があります。当社では、日常的なチーム活動(小集団活動)の推進や「ノーミス・情報セキュリティ強化月間」を設ける等、社員の技術力・意識の向上を図り、リスクの回避に努めております。
当業界の開発需要は一括請負契約による受託案件が多く、受注時の見積以上の作業工数増大等により赤字が計上される場合があります。また、納品の遅延や最終的に納品できなかった場合には、損害賠償責任が発生する可能性があります。当社が受注するシステム開発は比較的小型案件が多く、業績に大きな影響を及ぼす赤字プロジェクトの発生リスクは少ないと考えております。
当社の取引先は、官公庁、自動車、電気機器、金融等特定の産業分野にかたよらない上場企業を中心とした優良企業であります。主要取引先への売上割合は、最大で23%程度となっており、特定の取引先への依存度による事業リスクは限定的と考えております。
当社は、業務を遂行するうえで個人情報を含む顧客の機密情報を取扱う場合があり、厳格な対応が求められております。当社では、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、機密情報が厳正に保護、管理されるよう、定期的な強化月間や勉強会を実施するなど、実効性のある施策を講じております。
また、全社的に個人情報マネジメントシステムを確立して個人情報の取扱いを厳格に管理しており、個人情報の管理体制が十分に整っている企業に与えられるプライバシーマークを取得しております。しかしながら、万一、機密情報の外部への漏洩が生じた場合、損害賠償を請求される可能性があり、当社の信用の失墜を招くことにより、経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社の成長と業績は人材に大きく依存しており、高度技術者の採用・育成が重要となります。情報サービス産業では人材の獲得競争が激しく、優秀な人材の確保は恒常的な課題となっております。人材の採用・育成または既存社員の流出を防止できない場合は、当社の成長と業績に大きく影響する可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては物価上昇の長期化や地政学的リスクの多様化、米国の政策動向による影響などの懸念により、依然として不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、企業の事業拡大や人手不足解消に向けた戦略的なIT投資が活発化しており、AIやクラウドサービス、セキュリティ対策、RPA等のDX推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要が拡大しております。
このような情勢の下、当社では顧客ニーズの迅速な把握と提案力により、案件獲得と契約料金の改善に努めたことで売上が伸長しました。とりわけ、自動車関連や移動体通信等の分野における受注拡大が大きく貢献しました。また、技術者を確保するための採用強化や技術者への教育投資及び賃金改善等も積極的に取り組みました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高15,820百万円(前期比7.0%増)、営業利益1,585百万円(前期比11.1%増)、経常利益1,611百万円(前期比10.6%増)、当期純利益1,189百万円(前期比11.0%増)となりました。
部門別の概況は、次のとおりであります。
(ネットワークサービス)
顧客への提案活動を強化した結果、主に自動車関連や移動体通信の分野における受注が伸長し、売上高は13,221百万円(前期比7.4%増)となりました。
(システム開発)
顧客のDX推進に関わる案件や業務系アプリケーション等の案件獲得に努めた結果、売上高は2,287百万円(前期比5.6%増)となりました。
(システム運用)
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んでおりますが、一部案件で契約料金が改善された結果、売上高は311百万円(前期比1.4%増)となりました。
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より317百万円増加し、10,435百万円となりました。これは主に、売掛金186百万円、有価証券199百万円、前払費用8百万円の増加と、現金及び預金81百万円、仕掛品1百万円の減少によるものであります。固定資産は、前事業年度末より396百万円増加し、4,210百万円となりました。これは主に、投資有価証券438百万円、前払年金費用73百万円の増加と、保険積立金89百万円、繰延税金資産14百万円の減少によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より713百万円増加し、14,645百万円となりました。
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より34百万円増加し、2,872百万円となりました。これは主に、未払費用31百万円、未払法人税等47百万円、賞与引当金79百万円、その他に含まれる未払消費税等16百万円の増加と、未払金143百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より38百万円減少し、88百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金38百万円の減少によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より3百万円減少し、2,961百万円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より717百万円増加し、11,684百万円となりました。これは主に、当期純利益1,189百万円の計上による増加と、配当金481百万円の支払いに伴う減少によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より81百万円減少し、6,197百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果増加した資金は927百万円(前事業年度は1,066百万円の増加)となりました。れは主に、税引前当期純利益1,626百万円、売上債権の増加186百万円、法人税等の支払額384百万円によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は527百万円(前事業年度は372百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券取得による支出931百万円、有価証券の償還による収入300百万円、保険積立金の積立による支出94百万円、保険積立金の解約による収入183百万円によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は480百万円(前事業年度は395百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額480百万円によるものであります。
当事業年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2事業年度の主な取引先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
当事業年度の売上高は、顧客への提案活動を強化した結果、主に自動車関連や移動体通信の分野における受注が伸長し、15,820百万円(前期比7.0%増)となりました。
部門別では、ネットワークサービス部門13,221百万円(前期比7.4%増)、システム開発部門2,287百万円(前期比5.6%増)、システム運用部門311百万円(前期比1.4%増)となりました。
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ796百万円増加の12,371百万円(前期比6.9%増)となりました。これは主に、技術者の増員や賃金改善等による労務費とビジネスパートナー活用推進に伴う外注費の増加によるものであります。なお、売上高に対する比率は0.1ポイント減少の78.2%となりました。
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ80百万円増加の1,862百万円(前期比4.5%増)となりました。これは主に、間接部門労務費と賞与引当金繰入額の増加によるものであります。なお、売上高に対する比率は0.3ポイント減少の11.8%となりました。
上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ157百万円増加の1,585百万円(前期比11.1%増)となりました。
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ154百万円増加の1,611百万円(前期比10.6%増)となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。
当事業年度の当期純利益は、経常利益の増加により、前事業年度に比べ118百万円増加の1,189百万円(前期比11.0%増)となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
2.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息額を使用しております。
当社は、イベントリスクによって経済や市場が混乱し、当社事業においても多大な影響が生じた場合でも、ステークホルダーに影響を及ぼすことのない手元現預金を保有し、それを超える部分については企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
事業への資源配分については、既存事業のさらなる強化・成長に資する投資を最優先としながら、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(人材・DX推進)への資源配分を継続的に実施いたします。
株主還元については、経営における最重要課題の一つと考えており配当性向を重視し、増配を目標に継続的に実施しいたします。
当社は、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は6,197百万円、短期借入金の残高は210百万円であります。
また、重要な資本的支出の予定はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。