当中間会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては物価上昇の長期化や地政学的リスクの多様化、米国の政策動向による影響などの懸念により、依然として不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、企業の事業拡大や人手不足解消に向けた戦略的なＩＴ投資が活発化しており、ＡＩやクラウドサービス、セキュリティ対策、ＲＰＡ等のＤＸ推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要が拡大しております。
このような情勢の下、当社では顧客のニーズの迅速な把握と提案力により、案件獲得と契約料金の改善に努めたことで売上が伸長しました。とりわけ、自動車関連や金融・保険等の分野における受注拡大が大きく貢献しました。利益面につきましては、技術者を確保するための採用強化や技術者への教育投資及び賃金改善等も積極的に取り組んだことでのコスト増があったものの、前年同期比で増益となりました。
当中間会計期間の経営成績は、売上高8,117百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益714百万円(前年同期比4.8％増)、経常利益740百万円(前年同期比7.8％増)、中間純利益539百万円(前年同期比15.3％増)となりました。
部門別の概況は、次のとおりであります。
(ネットワークサービス)
顧客への提案活動を強化した結果、主に自動車関連や金融・保険の分野における受注が伸長し、売上高は6,827百万円(前年同期比5.9％増)となりました。
(システム開発)
顧客のＤＸ推進に関わる案件や業務系アプリケーション等の案件獲得に努めましたが、一部のシステム開発作業が、開発工程から運用工程に移行し、売上高は1,132百万円(前年同期比0.5％減)となりました。
(システム運用)
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んでおり、売上高は157百万円(前年同期比0.7％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末より339百万円減少し、10,095百万円となりました。これは主に、有価証券300百万円、前払費用35百万円、仕掛品24百万円、契約資産18百万円の増加、現金及び預金642百万円、売掛金87百万円の減少によるものであります。固定資産は569百万円増加し4,780百万円となりました。これは主に、投資有価証券256百万円、敷金及び保証金97百万円、前払年金費用95百万円、保険積立金94百万円の増加によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より230百万円増加し、14,876百万円となりました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末より86百万円減少し、2,786百万円となりました。これは主に、未払金75百万円、未払費用27百万円の増加、未払法人税等30百万円、その他に含まれる未払消費税等67百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より16百万円増加し、105百万円となりました。これは、その他に含まれるリース債務20百万円、長期未払金85百万円の増加、役員退職慰労引当金88百万円の減少によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より69百万円減少し、2,892百万円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ299百万円増加し、11,983百万円となりました。これは主に、中間純利益539百万円の計上による増加と、配当金279百万円の支払いによる減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ642百万円減少し、5,555百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は386百万円（前年同期は294百万円の増加）となりました。これは主に、税引前中間純利益740百万円、売上債権の減少87百万円、その他の負債の増加118百万円、法人税等の支払額228百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は747百万円（前年同期は426百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出507百万円、敷金及び保証金の差入による支出146百万円、保険積立金の積立による支出94百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は280百万円（前年同期は263百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額280百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリスク」に記載の内容から変更はありません。
該当事項はありません。