【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
給与	278,934	千円	291,133	千円
賞与引当金繰入額	94,838		95,725
役員退職慰労引当金繰入額	3,784		1,620
退職給付費用	3,211		△1,254
家賃	142,364		148,949
減価償却費	6,741		30,113

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
現金及び預金勘定	6,383,901	千円	6,055,596	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△500,000		△500,000
現金及び現金同等物	5,883,901		5,555,596

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	264,260	34.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	217,626	28.00	2024年９月30日	2024年11月27日	利益剰余金

(注)2024年８月22日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	279,805	18.00	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	248,790	16.00	2025年９月30日	2025年11月27日	利益剰余金

(注)2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金4,800千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)及び当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

	(単位：千円)
売上高	情報サービス事業
ネットワークサービス	6,448,695
システム開発	1,138,755
システム運用	156,208
顧客との契約から生じる収益	7,743,659
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,743,659

当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

	(単位：千円)
売上高	情報サービス事業
ネットワークサービス	6,827,378
システム開発	1,132,543
システム運用	157,234
顧客との契約から生じる収益	8,117,156
その他の収益
外部顧客への売上高	8,117,156

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	30円12銭	34円72銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)	468,255	539,790
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る中間純利益(千円)	468,255	539,790
普通株式の期中平均株式数(千株)	15,544	15,546

(注)１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

３　株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、当中間会計期間は214,286株であります。

(重要な後発事象)

（自己株式取得及び消却）

当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものです。なお、中長期的な株主価値の向上を図るため、取得した自己株式はその全株式の消却を実施いたします。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得する株式の種類　　当社普通株式

（2）取得する株式の総数　　350,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.25% ）

（3）株式の取得価額の総額　500百万円（上限）

（4）取得する期間　　　　　2025年11月６日～2026年６月23日

（5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

３．消却に係る事項の内容

（1）消却対象株式の種類　　当社普通株式

（2）消却する株式の数　　　上記2により取得した自己株式の全株式数

（3）消却の方法　　　　　　資本剰余金からの減額

（4）消却予定日　　　　　　2026年６月30日

（ご参考）2025年９月30日時点の自己株式の保有状況

（1）発行済株式総数（自己株式を除く）　 15,549,384株

（2）自己株式数             　            980,316株

  (注)自己株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式300,000株を含めて記載しております。

２ 【その他】

2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　248,790千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　16円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年11月27日

(注)　2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払をおこないます。