【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

主として移動平均法による原価法

　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　

 

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しています。

   なお、主な耐用年数は次のとおりです。

     建物　22年～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

その他

定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4) 長期前払費用

均等償却しています。

 

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分相当額を計上しています。

(3) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

なお、平成17年10月21日開催の取締役会において、平成17年12月14日開催の第27期事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議したことにより、同日以降の新たな繰り入れは行っていません。

 

 

５　売上高の計上基準

授業料収入は、受講期間に対応して収益として計上し、また、入会金収入は入会時に、教材収入は各学期の開始時にそれぞれ収益として計上しています。

 

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しています。

 

(貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度
(平成26年９月30日)

当事業年度
(平成27年９月30日)

商品及び製品

17,380

千円

17,169

千円

仕掛品

9,236

 

4,351

 

原材料及び貯蔵品

911

 

1,406

 

 

 

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前事業年度
(平成26年９月30日)

当事業年度
(平成27年９月30日)

建物

615,381千円

583,207千円

土地

1,105,778

1,105,778

計

1,721,159

1,688,986

 

 

担保付債務

 

前事業年度
(平成26年９月30日)

当事業年度
(平成27年９月30日)

１年内返済予定の長期借入金

407,702千円

381,961千円

長期借入金

610,435

558,474

計

1,018,137

940,435

 

 

 

(損益計算書関係)

※　減損損失

前事業年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しています。

場所

用途

種類

神奈川県横浜市

スクール

建物他

神奈川県

遊休資産

電話加入権

 

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主にスクールを基本単位としたグルーピングを行っています。また、本部、寮、厚生施設などについては共用資産としてグルーピングを行っています。

ただし、将来の用途が定まっていない遊休資産は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え個別にグルーピングしています。

上記スクールについては、投資額の回収可能性が不確実であるため、健全な会計処理を行う観点から回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
　また、電話加入権については遊休状態にあり将来の使用が見込まれていないため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。減損損失は36,697千円であり、その内訳は建物34,170千円、構築物377千円、工具、器具及び備品797千円、電話加入権1,352千円です。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれも認められないため、零から処分費用を控除した額として評価しています。

 

当事業年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しています。

場所

用途

種類

神奈川県横浜市

スクール

建物他

神奈川県大和市

スクール

建物他

神奈川県川崎市

スクール

建物他

神奈川県

遊休資産

電話加入権

 

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主にスクールを基本単位としたグルーピングを行っています。また、本部、寮、厚生施設などについては共用資産としてグルーピングを行っています。

ただし、将来の用途が定まっていない遊休資産は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え個別にグルーピングしています。

上記スクールについては、投資額の回収可能性が不確実であるため、健全な会計処理を行う観点から回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
　また、電話加入権については遊休状態にあり将来の使用が見込まれていないため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。減損損失は36,605千円であり、その内訳は建物35,143千円、構築物341千円、工具、器具及び備品974千円、電話加入権145千円です。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれも認められないため、零から処分費用を控除した額として評価しています。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株）

16,670,000

―

―

16,670,000

 

　

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株）

1,633

―

―

1,633

 

　

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成25年12月13日
定時株主総会

普通株式

200,020

12.00

平成25年９月30日

平成25年12月16日

平成26年４月28日
取締役会

普通株式

200,020

12.00

平成26年３月31日

平成26年５月26日

 

 

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年12月12日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

200,020

12.00

平成26年９月30日

平成26年12月15日

 

　

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株）

16,670,000

―

―

16,670,000

 

　

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株）

1,633

―

―

1,633

 

　

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年12月12日
定時株主総会

普通株式

200,020

12.00

平成26年９月30日

平成26年12月15日

平成27年４月28日
取締役会

普通株式

200,020

12.00

平成27年３月31日

平成27年５月22日

 

 

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年12月11日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

233,357

14.00

平成27年９月30日

平成27年12月14日

 

　

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  平成25年10月１日

至  平成26年９月30日)

当事業年度

(自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日)

現金及び預金勘定

2,562,525千円

3,136,435千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

△260,159

△260,784

現金及び現金同等物

2,302,365

2,875,651

 

 

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

スクール及び本部における複写機（工具、器具及び備品）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。

 

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度
(平成26年９月30日)

当事業年度
(平成27年９月30日)

１年以内

11,926

11,926

１年超

19,877

7,951

合計

31,804

19,877

 

 

 

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項　

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な安全性の高い金融資産で運用しています。
　また、設備投資資金等が手元資金でまかなえない場合は、銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針です。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、個人の顧客に対するものであり、信用リスクが存在します。差入保証金は、スクールの賃借に伴う敷金及び保証金であり、長期貸付金は主にスクールの建設協力金に係るものです。これらは、差し入れ先及び貸付先の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理マニュアルに従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の上場株式であり、市場価格の変動リスクが存在しますが、四半期ごとに時価を把握し、保有状況の見直しを行っています。
　営業債務である未払金及び預り金や未払法人税等は、すべて１年以内に支払期日が到来します。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としています。営業債務等や借入金は、流動性リスクが存在しますが、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度(平成26年９月30日)

 

貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

2,562,525

2,562,525

―

(2)売掛金

49,466

 

 

　 貸倒引当金（※１）

△1,060

 

 

 

48,405

48,405

―

(3)投資有価証券

20,614

20,614

―

(4)長期貸付金

15,411

15,205

△206

(5)差入保証金

414,118

352,666

△61,451

資産計

3,061,076

2,999,417

△61,658

(1)長期借入金（※２）

1,541,307

1,543,027

1,720

(2)未払金

64,015

64,015

―

(3)未払法人税等

475,884

475,884

―

(4)未払消費税等

178,464

178,464

―

(5)預り金

107,561

107,561

―

負債計

2,367,232

2,368,953

1,720

 

（※１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しています。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

 

当事業年度(平成27年９月30日)

 

貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

3,136,435

3,136,435

―

(2)売掛金

61,225

 

 

　 貸倒引当金（※１）

△826

 

 

 

60,399

60,399

―

(3)投資有価証券

24,722

24,722

―

(4)長期貸付金

14,751

14,568

△182

(5)差入保証金

437,644

382,298

△55,345

資産計

3,673,954

3,618,426

△55,528

(1)長期借入金（※２）

1,639,575

1,639,535

△39

(2)未払金

86,222

86,222

―

(3)未払法人税等

439,087

439,087

―

(4)未払消費税等

216,162

216,162

―

(5)預り金

111,386

111,386

―

負債計

2,492,434

2,492,394

△39

 

（※１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しています。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

 

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)　現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを、当該残存期間および国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

(5) 差入保証金

差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを、想定した賃借契約期間および国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。
 

負債

(1) 長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4)未払消費税等、(5) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
 

 

（注２）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年９月30日)


 

１年以内
（千円）

１年超５年以内
（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

2,562,525

―

―

―

売掛金

49,466

―

―

―

長期貸付金

3,659

9,826

1,925

―

差入保証金

―

82,111

96,591

235,415

 

 

当事業年度(平成27年９月30日)


 

１年以内
（千円）

１年超５年以内
（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

3,136,435

―

―

―

売掛金

61,225

―

―

―

長期貸付金

3,279

8,226

3,245

―

差入保証金

7,416

95,952

100,916

233,359

 

 

（注３）　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年９月30日)

 

１年以内
(千円)

１年超２年以内
(千円)

２年超３年以内
(千円)

３年超４年以内
(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

631,732

405,525

279,200

224,850

―

リース債務

13,929

13,547

9,980

1,430

549

 

 

当事業年度(平成27年９月30日)

 

１年以内
(千円)

１年超２年以内
(千円)

２年超３年以内
(千円)

３年超４年以内
(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

588,549

462,224

407,874

180,928

―

リース債務

14,913

13,742

6,823

5,943

3,490

 

 

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度（平成26年９月30日）

 

種類

貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

20,614

15,348

5,266

(2) 債券

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

20,614

15,348

5,266

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

―

―

―

(2) 債券

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

20,614

15,348

5,266

 

 

当事業年度（平成27年９月30日）

 

種類

貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

24,722

15,348

9,374

(2) 債券

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

24,722

15,348

9,374

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

―

―

―

(2) 債券

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

24,722

15,348

9,374

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の選択制による報酬制度又は確定拠出年金制度を採用しています。

 

２　退職給付費用に関する事項

 

 

前事業年度

(自  平成25年10月１日

至  平成26年９月30日)

当事業年度

(自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日)

確定拠出年金への掛金支払額(千円)

61,141

70,060

 

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成26年９月30日)

当事業年度
(平成27年９月30日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

36,264千円

35,850千円

未払事業所税

595

557

一括償却資産

2,695

1,933

賞与引当金

24,001

22,798

役員退職慰労引当金

50,061

45,263

減損損失

61,503

63,789

資産除去債務

52,196

48,173

その他

5,948

7,185

繰延税金資産合計

233,267

225,553

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△17,687千円

△16,358千円

その他

△1,873

△3,015

繰延税金負債合計

△19,561

△19,374

 

 

 

差引：繰延税金資産純額

213,706千円

206,178千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは33.0％、平成28年10月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されています。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20,006千円減少し、法人税等調整額が20,327千円、その他有価証券評価差額金が320千円それぞれ増加しています。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しています。

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

 

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しています。

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

 

前事業年度

当事業年度

（自　平成25年10月１日

（自　平成26年10月１日

至　平成26年９月30日）

至　平成27年９月30日）

１株当たり純資産額

859.75円

１株当たり純資産額

925.19円

１株当たり当期純利益金額

81.34円

１株当たり当期純利益金額

89.25円

 

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

２　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前事業年度

(平成26年９月30日)

当事業年度

(平成27年９月30日)

１株当たり純資産額

 

 

　純資産の部の合計額(千円)

14,330,678

15,421,324

　純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

―

―

　普通株式に係る期末の純資産額(千円)

14,330,678

15,421,324

　期末の普通株式の数(株)

16,668,367

16,668,367

 

 

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前事業年度

(自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日)

当事業年度

(自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

　当期純利益(千円)

1,355,816

1,487,721

　普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

　普通株式に係る当期純利益(千円)

1,355,816

1,487,721

　期中平均株式数(株)

16,668,367

16,668,367

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。