第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
46,880,000 |
|
計 |
46,880,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
16,670,000 |
16,670,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株です。 |
|
計 |
16,670,000 |
16,670,000 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成24年10月25日(注) |
1,350 |
16,670 |
449,280 |
1,778,330 |
449,280 |
1,851,330 |
(注)平成24年10月３日開催の取締役会決議により、平成24年10月25日を払込期日とする有償一般募集による新株式発行を行い、発行済株式数が1,350千株、資本金および資本準備金がそれぞれ449,280千円増加しています。
発行価格：710.00円 発行価額：665.60円 資本組入額：332.80円
(6) 【所有者別状況】
平成28年９月30日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
19 |
21 |
40 |
63 |
6 |
4,236 |
4,385 |
― |
|
所有株式数 |
― |
22,205 |
792 |
49,506 |
27,286 |
61 |
66,850 |
166,700 |
2,000 |
|
所有株式数 |
― |
13.32 |
0.47 |
29.70 |
16.37 |
0.04 |
40.10 |
100 |
― |
(注) １ 自己株式101,633株は、「個人その他」に1,016単元を含めて記載しています。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
(7) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) １ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
２ 上記のほか、自己株式101,633株（0.60％）があります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
|
165,664 |
― |
||
|
単元未満株式 |
|
― |
― |
||
|
発行済株式総数 |
16,670,000 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
165,664 |
― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
株式会社ステップ |
神奈川県藤沢市藤沢 |
101,600 |
─ |
101,600 |
0.61 |
|
計 |
― |
101,600 |
─ |
101,600 |
0.61 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
取締役会(平成28年３月24日)での決議状況 (取得期間平成28年３月25日～平成28年６月24日) |
100,000 |
110,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
100,000 |
104,566 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
― |
5,433 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
― |
4.9 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
― |
4.9 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
101,633 |
― |
101,633 |
― |
３ 【配当政策】
当社の利益配分政策は、配当性向30％を大まかな目安としています。
当社の利益剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり30円としています。第２四半期末において、14円を実施していますので、期末配当で16円としています。この結果、当期の配当性向は29.9％となりました。
内部留保資金は、今後予想される経営環境の変化に迅速、的確に対応しながら、積極的に営業地盤を拡大、強化するために有効に投資したいと考えています。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めています。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成28年４月28日 |
233,357 |
14.00 |
|
取締役会決議 |
||
|
平成28年12月17日 |
265,093 |
16.00 |
|
定時株主総会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
|
決算年月 |
平成24年９月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
|
最高(円) |
630 |
920 |
904 |
1,185 |
1,230 |
|
最低(円) |
443 |
587 |
720 |
794 |
951 |
(注)最高・最低株価は、平成24年10月25日以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、平成24年10月26日以降は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
|
最高(円) |
1,080 |
1,082 |
1,084 |
1,100 |
1,128 |
1,146 |
|
最低(円) |
999 |
1,031 |
1,013 |
1,030 |
1,058 |
1,087 |
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
５ 【役員の状況】
男性12名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
執行役員 |
龍 井 郷 二 |
昭和24年２月22日生 |
昭和50年１月 |
ステップ学習教室(個人経営)創業 |
(注)3 |
1,302 |
|
昭和54年９月 |
株式会社ステップ学習教室設立(現 株式会社ステップ)代表取締役社長就任 |
||||||
|
昭和57年７月 |
当社取締役就任 |
||||||
|
昭和60年６月 |
当社代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
平成23年10月 |
当社執行役員(現任) |
||||||
|
専務取締役 |
常務執行 |
高 橋 豊 明 |
昭和33年２月１日生 |
昭和56年９月 |
株式会社陽光入社 |
(注)3 |
36 |
|
昭和61年４月 |
当社入社 |
||||||
|
平成７年４月 |
当社高校受験塾長 |
||||||
|
平成23年12月 |
当社取締役就任 |
||||||
|
平成24年12月 |
当社専務取締役就任(現任) |
||||||
|
平成27年４月 |
当社常務執行役員(現任) |
||||||
|
|
当社Ｈｉ－ＳＴＥＰ本部長(現任) |
||||||
|
取 締 役 |
常務執行 |
梅 澤 直 之 |
昭和48年７月27日生 |
平成８年４月 |
当社入社 |
(注)3 |
11 |
|
平成17年４月 |
当社横浜相鉄ブロック長 |
||||||
|
平成24年４月 |
当社常務執行役員兼横浜北部ブロック長(現任) |
||||||
|
平成24年12月 |
当社取締役就任(現任） |
||||||
|
平成27年４月 |
当社横浜本部長(現任) |
||||||
|
取 締 役 |
常務執行 |
新 井 規 彰 |
昭和49年９月７日生 |
平成９年４月 |
当社入社 |
(注)3 |
6 |
|
平成23年10月 |
当社常務執行役員(現任) |
||||||
|
平成24年12月 |
当社取締役就任(現任) |
||||||
|
|
当社総務本部長(現任) |
||||||
|
取 締 役 |
常務執行 |
髙 瀬 裕 之 |
昭和50年９月19日生 |
平成10年４月 |
当社入社 |
(注)3 |
11 |
|
平成21年４月 |
当社横須賀ブロック長 |
||||||
|
平成23年10月 |
当社常務執行役員(現任) |
||||||
|
平成26年12月 |
当社取締役就任(現任) |
||||||
|
平成27年４月 |
当社県西本部長(現任) |
||||||
|
平成28年４月 |
当社茅ヶ崎ブロック長(現任) |
||||||
|
取 締 役 |
常務執行 |
遠 藤 陽 介 |
昭和47年５月20日生 |
平成８年４月 |
当社入社 |
(注)3 |
3 |
|
平成22年４月 |
当社藤沢北部ブロック長 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社長後ブロック長(現任) |
||||||
|
平成26年４月 |
当社常務執行役員(現任) |
||||||
|
平成27年４月 |
当社湘南本部長(現任) |
||||||
|
平成27年12月 |
当社取締役就任(現任) |
||||||
|
取 締 役 |
常務執行 |
大 黒 晃 禎 |
昭和47年８月９日生 |
平成８年４月 |
当社入社 |
(注)3 |
3 |
|
平成19年４月 |
当社藤沢ブロック長 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社常務執行役員(現任) |
||||||
|
平成27年４月 |
当社大学受験運営本部長(現任) |
||||||
|
平成27年12月 |
当社取締役就任(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
取 締 役 |
|
河 井 榮 治 |
昭和22年７月５日生 |
昭和41年４月 |
高島株式会社入社 |
(注)3 |
2 |
|
昭和58年５月 |
株式会社ハイランド取締役 |
||||||
|
平成元年５月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成17年５月 |
同社代表取締役社長退任 |
||||||
|
平成20年５月 |
株式会社グロー工業専務取締役 |
||||||
|
平成22年10月 |
同社退社 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社取締役就任(現任) |
||||||
|
取 締 役 |
|
木 島 文 義 |
昭和27年12月25日生 |
昭和51年４月 |
湘南塾(現㈱湘南ゼミナール)創業 |
(注)3 |
5 |
|
昭和63年４月 |
(株)湘南ゼミナール取締役 |
||||||
|
平成14年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成24年３月 |
同社代表取締役社長退任 |
||||||
|
平成27年12月 |
当社取締役就任(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
上 田 秀 樹 |
昭和31年７月９日生 |
昭和59年４月 |
当社入社 |
(注)4 |
― |
|
平成４年12月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成18年12月 |
当社取締役退任 |
||||||
|
平成19年４月 |
当社大学受験相模原校室長 |
||||||
|
平成20年４月 |
当社大学受験小田原相模原ブロック長 |
||||||
|
平成21年４月 |
当社大学受験横浜校室長 |
||||||
|
|
当社大学受験相模原ブロック長 |
||||||
|
平成27年12月 |
当社常勤監査役就任(現任) |
||||||
|
監 査 役 |
|
飯 島 晴 雄 |
昭和24年３月15日生 |
昭和46年４月 |
戸田建設株式会社入社 |
(注)4 |
2 |
|
平成14年６月 |
同社横浜支店建築工事部長 |
||||||
|
平成18年３月 |
同社横浜支店長 |
||||||
|
平成21年７月 |
同社退社 |
||||||
|
平成22年12月 |
当社監査役就任(現任) |
||||||
|
監 査 役 |
|
木佐貫 利 数 |
昭和24年10月12日生 |
昭和48年４月 |
大和証券株式会社入社 |
(注)4 |
20 |
|
平成７年４月 |
同社藤沢支店長 |
||||||
|
平成12年７月 |
大和証券SMBC株式会社法人部長 |
||||||
|
平成19年10月 |
日の出証券株式会社執行役員 |
||||||
|
平成22年３月 |
同社退社 |
||||||
|
平成22年12月 |
当社監査役就任(現任) |
||||||
|
計 |
|
1,405 |
|||||
(注) １ 取締役 河井榮治及び木島文義は、社外取締役です。
２ 監査役 飯島晴雄及び木佐貫利数は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役上田秀樹の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。
また、監査役飯島晴雄及び木佐貫利数の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しています。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
松 田 満理子 |
昭和24年３月14日生 |
昭和46年４月 |
横浜市立小学校教員採用 |
(注) |
─ |
|
平成８年３月 |
横浜市立小学校教員退職 |
||||
|
平成11年12月 |
横浜ピアサポート研究会設立 |
||||
|
|
専任トレーナー |
||||
|
平成15年４月 |
ピア・サポート・ジャパン設立 代表(現任) |
||||
(注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
６ 当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、以下の通りです（取締役兼務者を除く）。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|||
|
常務執行役員 |
県央本部長兼厚木秦野ブロック長 |
袴 田 剛 |
|||
|
常務執行役員 |
県南本部長兼大船戸塚ブロック長 |
小 松 大 輔 |
|||
|
常務執行役員 |
県北本部長兼大和相模原ブロック長 |
飯 田 敦 |
|||
|
執 行 役 員 |
藤沢ブロック長 |
塚 本 徹 |
|||
|
執 行 役 員 |
海老名ブロック長 |
村 上 進 |
|||
|
執 行 役 員 |
横浜相鉄ブロック長 |
島 田 芳 孝 |
|||
|
執 行 役 員 |
平塚ブロック長 |
干 田 剛 史 |
|||
|
執 行 役 員 |
Ｈｉ－ＳＴＥＰ Ｂブロック長 |
大 岡 史 明 |
|||
|
執 行 役 員 |
Ｈｉ－ＳＴＥＰ Ｃブロック長 |
菱 倉 孝 |
|||
|
執 行 役 員 |
高校部研修部長 |
安 田 仁 志 |
|||
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
ａ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全・公正にして透明性の高い経営の実現を重要課題の一つと認識し、法令遵守、社内ルールの徹底、的確かつ迅速な意志決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図り、時代の要請に応じたコーポレート・ガバナンスの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の整備に努めています。
このような視点から、当社ホームページへの最新情報の掲載も含めたタイムリーなディスクロージャーを重視し、継続的なＩＲ活動を重ねています。
ｂ）企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日現在、取締役９名で構成されており、うち２名は社外取締役としています。取締役会は定例会議を原則月一回、また必要に応じて開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要付議事項を迅速に審議、決定するとともに、業務執行の監督を行っています。定例会議には、全監査役も原則として出席しています。
また、取締役及び執行役員からなる運営会議が毎月一回開催され、取締役会決定事項の趣旨伝達、執行具体策の討議・決定と執行指示の徹底及び情報の共有化を図っています。
当社は監査役制度を採用しており、当有価証券報告書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）の体制です。監査役は取締役等から重要事項の報告を受けるとともに、業務執行状況を監視し、監査法人との連携を通じて、その実効性を高めることに努めています。
また、内部監査室と連携の上、業務活動の法令遵守及び適法性について、定期的に内部監査を実施しています。
ｃ）企業統治の体制を採用する理由
当社において現行の体制が、経営の健全性、公正性及び透明性を維持し、法令遵守、社内ルールの徹底、的確かつ迅速な意志決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化、時代の要請に応じたコーポレート・ガバナンスの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の強化が実現できる体制であると考えているからです。
ｄ）内部統制システムの整備の状況
当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行することで内部統制が図られています。
また、内部統制システムの有効性の検証として、内部監査室による内部監査が実施されています。
内部監査室は、社長の指名によって任命された者７名で構成され、必要な監査・調査を実施しています。
経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
ｅ）リスク管理体制の整備の状況
当社では、予見しうるリスクに関しては、当該リスク主管責任部署がリスク管理規程をはじめとする社内規程に従って定期的にリスク発生状況をモニタリングし、結果を部署責任者、運営会議、取締役会まで報告し、全社レベルでの把握、対応策の検討が行われ、実際の問題解決には総合リスク対策委員会を中心として組織的に当たる体制をとっています。予見不可能な緊急のリスク発生に対しては、主管責任部署責任者から総合リスク対策委員会委員長に迅速な報告を直接行い、その指揮、命令のもとに問題解決に当たるルートを構築しています。
なお、その過程において必要な場合には、適法かつ効果的な対応を実現するため、弁護士、監査法人等の公正、的確な助言、指導を受けています。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査については、内部監査規程に基づき、内部監査室が業務監査と内部統制監査を実施し、その状況を社長に報告しています。内部監査室は、社長の指名によって任命された者７名で構成され、そのうち社長に直接報告を行う内部監査室長を指名し、毎年度計画に基づき内部監査を実施しています。内部監査の指摘事項に対しては、改善指示書を提出した後、改善状況報告書を入手し、改善状況を確認しています。これら内部監査の運営を円滑に行うとともに、経営の合理化・能率化および業務の適正な遂行を図っています。
監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成しています。非常勤監査役２名は社外監査役です。監査役は、取締役の職務執行状況の業務監査を、会計監査のみならず取締役の行為全般にわたり行い、また、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常時適法性の確保に努めています。更に会計監査人や内部監査室と適宜連絡を取ることにより情報の共有化を行い、監査の実効性を確保しています。
内部監査室は、監査役及び会計監査人と、情報連絡や意見交換を行う等相互に連携して、監査の有効性と効率性を高めています。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は平成28年12月17日開催の第38回定時株主総会において社外取締役２名を、また平成26年12月12日開催の第36回定時株主総会において社外監査役２名を選任しています。
河井榮治氏は長年の会社経営の経験があり、そのノウハウを当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすため社外取締役に選任しています。同氏は当社株式2,000株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
木島文義氏は、学習塾業界において長年培ってきた経験とノウハウが当社の今後の事業展開に有益かつ必要と考え、社外取締役に選任しています。同氏は当社株式5,000株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
飯島晴雄氏は建設業界に長年携わった経験を有し、業界の状況にも精通している客観的な経営監視が可能と考え、社外監査役に選任しています。同氏は当社株式2,000株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
木佐貫利数氏は、証券会社での豊富な経験と幅広い知識・見解を有していることから社外監査役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ています。同氏は、当社株式20,000株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する独自の基準は定めていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等に基づき選任しています。
また、社外役員を交えての、独立性を確保した現在の経営監視体制は客観性・中立性を確保しており有効に機能しているものと考えています。
④ 役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|
|
基本報酬 |
賞与 |
|||
|
取締役 |
90,125 |
90,125 |
― |
9 |
|
監査役 |
7,254 |
7,254 |
― |
2 |
|
社外役員 |
10,443 |
10,443 |
― |
4 |
（注)１．上記人員及び報酬等の額には、平成27年12月11日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって退任した、取締役１名および監査役１名分が含まれています。
２．報酬の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
３．取締役及び監査役の報酬限度額は、平成６年12月開催の定時株主総会決議において、取締役150百万円（年額）、監査役20百万円（年額）を限度としています。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。
ロ 役員ごとの報酬等の総額等
当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬（取締役年額150百万円以内、監査役年額20百万円以内）の範囲内で、経営状況、経済情勢、個人業績等を考慮しながら決定しています。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ３銘柄
貸借対照表計上額の合計額 15,188千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
（前事業年度）
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
株式会社横浜銀行 |
30,000 |
21,723 |
主要取引金融機関としての取引の円滑化を図るため |
|
第一生命保険株式会社 |
1,500 |
2,840 |
円滑な取引関係等の維持のため |
（当事業年度）
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ |
30,000 |
13,131 |
主要取引金融機関としての取引の円滑化を図るため |
|
第一生命保険株式会社 |
1,500 |
2,057 |
円滑な取引関係等の維持のため |
（注）株式会社横浜銀行は、平成28年４月１日付で株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループに株式移転しています。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
|
前事業年度 |
当事業年度（千円） |
|||
|
貸借対照表 |
貸借対照表 |
受取配当金の |
売却損益の |
評価損益の |
|
|
非上場株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
上記以外の株式 |
159 |
87 |
― |
― |
△72 |
⑥ 会計監査の状況
会計監査は株主総会において選任された有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、当社が作成した財務諸表等により企業内容の適正性や財務諸表等の作成過程における内部統制の有効性を評価し、財務諸表の適否に係る意見表明を行うといった通常の会計監査のほか、会計上の課題について随時指導を受けることにより、適切な開示に向けた会計処理の改善等に努めています。
業務を遂行した公認会計士の名前、所属する監査法人及び継続監査年数は次のとおりです。
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 岡田 雅史
指定有限責任社員 業務執行社員 細野 和寿
(注) 継続監査年数については、全員７年以内です。
監査補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ２名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項に定められた取締役及び監査役の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、会社法第425条第１項各号に定められた範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
⑩ 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の最低責任限度額とする契約を締結しています。
⑪ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
⑫ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
11,500 |
― |
11,500 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、前事業年度までの監査内容および監査公認会計士から提示された当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案して決定しています。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表について
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて