なお、重要な事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間（10月～12月）は、春の新学年スタートからすると年度の後半に入った時期で、生徒人数面では年間のなかでも安定する時期にあたりますが、この間の小中学生部門、高校生部門を合わせた当社の塾生総数は、期中平均で前年同四半期比8.2％増と順調に推移しています。
３年前に８年ぶりの抜本的改変となった公立高校の新入試制度は、その選抜システムの複雑さ、学力検査問題の難度アップ、そしていわゆるトップ校を中心とした特色検査という独特の選抜試験の導入等の特徴が広く知られてきました。その特徴として、従来の内申点重視型ではなく入試当日勝負の色彩がますます強まったことが、中学生とその保護者に浸透してきています。その影響もあってか、小中学生部門では受験学年である中３生の通塾ニーズが高まっている感があります。高校生部門では、ステップブランドの着実な向上、昨春の好調な大学合格実績等を背景に、生徒人数が順調に増えています。
このように、当第１四半期における生徒人数はほぼ予想通りの順調な展開となっていますが、今後についての安易な楽観は避けねばなりません。続く第２四半期中の２月には、神奈川県の公立高校そして首都圏の私立・国立高校の入試が実施され、合格発表が一斉に行われます。これらの入試結果におけるステップ生の合格状況は、今後１年間の生徒募集に大きな影響をもたらします。また、入試後に卒業していく受験学年（中３生）の人数が他学年より多い分、３月以降の新学年度の生徒人数に関する不確実性が増している面があります。昨春の合否結果を分析した詳細なデータを活かし、学習指導・進路指導の精度を高め、昨春以上の合格実績を実現すべく全力をあげている最中です。
当社が小中学生部門と並んで注力している高校生部門は、「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実させながら、同時に志望大学への現役合格も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制作りに引き続き邁進しています。業界全体としては、生の授業を映像授業に置き換える動きや個別指導化が進んでいますが、当社はあくまでも双方向のライブ授業をメインに、良きライバルが切磋琢磨し合う集団授業に重点を置いています。昨春に引き続き、今春の大学進学実績においても、その成果を示すことができるよう全力を傾けているところです。なお、2020年度から始まる大学入試制度改革に積極的に対応した教務内容を実現するため、教師研修の内容の大幅な見直しを進めています。
当事業年度中の新規開校は、当社が注力している田園都市線沿線地区で、川崎市内２番目のスクールとなる宮崎台、横浜東部地区内の綱島、京浜急行沿線の横浜市上大岡の計３スクールを今春３月に開校予定です。同じく３月にスタート予定で、当社の新たなチャレンジとなる学童保育「ＳＴＥＰキッズ湘南教室」の開校準備も着々と進めています。
当第１四半期累計期間の売上高は2,566百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は772百万円（前年同四半期比15.9％増）、経常利益は784百万円（前年同四半期比15.6％増）、四半期純利益は521百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比389百万円増の18,924百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比286百万円増の3,691百万円となりました。
固定資産は、スクール移転用校舎の建築に伴う建設仮勘定の増加等により前事業年度末比103百万円増の15,233百万円となりました。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比101百万円増の3,215百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少等はありましたが、賞与引当金の増加等により、前事業年度末比223百万円増の1,954百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により前事業年度末比122百万円減の1,260百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比288百万円増の15,709百万円となりました。
自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.2ポイントダウンし83.0％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。