なお、重要な事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（1）業績の状況
当社は、ほとんどの教師を正社員として、授業内容の専門化・高技術化に努め、その授業力を大きな支えとして進学実績の向上に力を入れています。
平成28年4月15日現在において、中高全教師634名中、正社員教師608名、専任講師14名、講師12名（うち６名はネイティブ講師）となり、正社員率で95.9％、専任比率で98.1％に達しています。これらの教師陣が自己研鑽を重ねながら、教務力の強化を図っています。
大幅な制度変更となって4年目を迎えた今春の神奈川県の公立高校入試でしたが、記述式設問を積極的に取り入れた学力検査問題は全体として高難度でしたし、トップ高校をはじめ多くの上位校における倍率が最近の傾向そのままに高止まりしたため、入試当日勝負の色彩が濃く、受験生にとっては緊張感の高い入試となりました。そのような状況の中、当社の小中学生部門から神奈川県の公立トップ高校19校に2,029名（昨年比111名増）が合格しました。これは県内公立高校に合格したステップ生の39.6％に相当します。これら公立トップ高校の半数以上の11校において、また公立トップ高校の中で新制度の特徴の一つである特色検査（記述式）を実施した10校のうち半数以上に当たる7校において、塾別の合格者数で当社がトップとなっています。
また、ステップ生の通学圏内で最難関と位置づけられる国立東京学芸大附属高校への今春の合格実績は、同校の外部進学生用の定員が106名に対して68名を占め、8年連続で全塾中トップの実績を残すことができました。
当社が小中学生部門と並んで注力している高校生部門は、特に人材育成に力を入れてきましたが、その成果として各専門科目の教師陣の層が厚くなってきています。今春の大学進学実績を見ると、国公立大学の合格者総数が過去最高となり、また私立大学においてもいわゆる理大MARCHの合格者数がトータルで初めて1000名を超えました。業界全体としては、生の授業を映像授業に置き換える動きや個別指導化が進んでいますが、当社はあくまでも教師の息吹が伝わるライブ授業をベースとし、良きライバルが切磋琢磨し合う集団指導のメリットを活かしていきます。
当事業年度中の新規開校は、まず小中学生部門で３スクールです。当社が注力している田園都市線沿線で川崎市内２番目のスクールとなる宮崎台、横浜市内東横線沿線の綱島、京浜急行線沿線の上大岡のいずれも駅徒歩数分の好立地を確保し、順調な立ち上がりとなっています。加えて、当社の新たなチャレンジとなる学童保育「ＳＴＥＰキッズ湘南教室」も無事にスタートしています。結果、スクール数は現状、小中学生部門が119スクール、高校生部門は14校、個別指導部門１校、学童部門１校の計135校です。
生徒数については、塾生総数で見た場合、当第２四半期累計期間の生徒人数平均は前年同期比7.2％増となっています。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,051百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は1,325百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益は1,346百万円（前年同期比18.9％増）、四半期純利益は893百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比619百万円増の19,155百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比269百万円増の3,673百万円となりました。
固定資産は、スクール移転用校舎の建築に伴う建設仮勘定の増加等により前事業年度末比350百万円増の15,481百万円となりました。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比35百万円減の3,078百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少等はありましたが、未払金の増加等により、前事業年度末比189百万円増の1,920百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により前事業年度末比225百万円減の1,158百万円となりました。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比655百万円増の16,076百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.7ポイントアップの83.9％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前年同四半期累計期間末に比べ819百万円増加（前年同期比37.5％増）し、3,005百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,107百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益1,346百万円、減価償却費201百万円があった一方、法人税等の支払額423百万円があったこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は415百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出407百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は561百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出320百万円、配当金の支払額233百万円があったこと等によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。