なお、重要な事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（1）業績の状況
当社は、ほとんどの教師を正社員として、授業内容の専門化・高技術化に努め、その授業力を支えにして進学実績の充実に力を入れています。平成28年４月末日において、中高全教師634名中、正社員教師607名、専任講師15名、講師12名（うち6名はネイティブ講師）という構成となり、正社員率で95.7％、専任比率は98.1％です。これらの教師陣が不断の自己研鑽を重ね、教務力の強化に注力しています。
神奈川県の公立高校入試は、今春、大幅な制度変更後の４回目を迎えました。いわゆる「思考力」を問う問題や、記述式の設問を大幅に増やした学力検査は、以前と比べてはるかに高難度です。さらに、近年トップ高校をはじめ多くの上位校における志望倍率が高くなっているため、受験生にとっては緊張感の高い入試となっています。そのような状況の中、当社の小中学生部門から神奈川県の公立トップ高校19校に2,029名（昨年比111名増）が合格しました。これは県内公立高校に合格したステップ生の39.6％に相当します。これら19校の公立トップ高校の半数以上の11校において、また公立トップ高校の中で記述式の特色検査を実施した10校のうち7校において、塾別の合格者数で当社がトップとなっています。
また、ステップに通う生徒たちの通学圏内で最難関と位置づけられる国立東京学芸大附属高校への今春の合格実績は、同校の外部進学生用の定員106名に対して68名を占め、8年連続で全塾中トップの実績を残すことができました。
当社が小中学生部門と並んで注力している高校生部門は、特に人材育成に力を入れてきましたが、その成果として各専門科目の教師陣が層として厚みを増してきました。今春の大学進学実績を見ると、国公立大学の合格者総数が過去最高となり、また私立大学においてもいわゆる理大MARCHの合格者数がトータルで初めて1,000名を超えました。業界全体としては、生の授業を映像授業に置き換えたり、個別指導に転換する動きが進んでいますが、当社はあくまでも、教師の息吹が直接伝わり、生徒とリアルタイムでコミュニケーションがとれるライブ授業をベースとし、良きライバルが切磋琢磨し合う集団指導のメリットを活かして競争力の強化を図っています。
当社の第３四半期は、学習塾としての新年度のスタート期に当たりますが、当四半期中の生徒人数は順調に推移しています。その背景に、入試勝負の色彩が濃くなった公立高校新入試制度の影響か、中２～中３生の通塾ニーズの高まりが感じられます。また当社としては、先述した長年の蓄積である授業力、合格実績面での強みが新入試制度においても実証されたため、ブランド力がさらに高まっている部分も背景にあろうかと考えます。
当事業年度中の新規開校は、まず小中学生部門で３スクールです。当社が注力している田園都市線沿線で川崎市内２番目のスクールとなる宮崎台、横浜市内東横線沿線の綱島、京浜急行線沿線の上大岡のいずれも駅周辺の好立地に開校し、順調な立ち上がりとなっています。加えて、当社の新たなチャレンジとなる学童保育「ＳＴＥＰキッズ湘南教室」も無事にスタートしています。その結果、スクール数は現状、小中学生部門が119スクール、高校生部門は14校、個別指導部門１校、学童部門１校の計135校です。
生徒数については、全体として順調に推移し、塾生総数で見た当第３四半期累計期間の生徒人数平均は前年同期比6.0％増となっています。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は7,324百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は1,569百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益は1,590百万円（前年同期比12.2％増）、四半期純利益は1,052百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比315百万円増の18,850百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少等により、前事業年度末比527百万円減の2,876百万円となりました。
固定資産は、新校舎の完成に伴う建物の増加や、スクール移転用地取得による土地の増加等により前事業年度末比843百万円増の15,973百万円となりました。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比158百万円減の2,955百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金等が増加したものの、未払法人税等の減少等により、前事業年度末比11百万円減の1,719百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により前事業年度末比146百万円減の1,236百万円となりました。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、四半期純利益の計上による増加の一方、配当金の支払や自己株式の取得があったこと等により、前事業年度末比473百万円増の15,894百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、1.1ポイントアップの84.3％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。