【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微です。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	289,155千円	311,789千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年12月12日 定時株主総会	普通株式	200,020	12.00	平成26年９月30日	平成26年12月15日	利益剰余金
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	200,020	12.00	平成27年３月31日	平成27年５月22日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月11日 定時株主総会	普通株式	233,357	14.00	平成27年９月30日	平成27年12月14日	利益剰余金
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	233,357	14.00	平成28年３月31日	平成28年５月17日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。