なお、重要な事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（1）業績の状況
当社は、ほとんどの教師を正社員として、授業内容の専門化・高技術化に努め、その授業力を大きな支えとして進学実績の向上に力を入れています。
平成29年３月末日現在において、中高全教師646名中、正社員教師619名、専任講師16名、講師11名（うち６名はネイティブ講師）となり、正社員率で95.8％、専任比率で98.3％に達しています。これらの教師陣が自己研鑽を重ねながら、教務力の強化に力を入れています。
５年前に大幅な制度変更となった神奈川県の公立高校入試は、制度ばかりでなく学力検査（入試問題）も大きく変わりました。特に、記述による解答を求める設問が増大したことによって難度が高まっていたのですが、今春はさらにマークシート形式の解答用紙が採用され、不慣れな受験生には緊張度の高い入試となりました。
そのような状況の中、当社の小中学生部門から神奈川県の公立トップ高校19校に2,067名（昨年比38名増）が合格しました。これは県内公立高校に合格したステップ生の39.1％に相当します。これら公立トップ高校の半数以上の11校において、また公立トップ高校の中で新制度の特徴の一つである特色検査（記述式）を実施した10校のうち半数以上に当たる６校において、塾別の合格者数で当社がトップの実績を残しています。
また、ステップ生の通学圏内で最難関の共学校と位置づけられる国立東京学芸大附属高校への今春の合格実績は、同校の外部進学生用の定員が106名に対して69名を占め、９年連続で全塾中トップの合格者を出しています。
当社が小中学生部門と並んで注力している高校生部門は、特に人材育成に力を入れてきましたが、その成果として各専門科目の教師陣の層が厚くなってきています。今春の大学進学実績を見ると、国公立大学の合格者総数が145名となり、過去最高の数字を記録しています。また私立大学においても、早慶上智が236名、いわゆるGMARCH+理大の合格者数もトータル1000名を超えました。
業界全体としては、対面式の授業を映像授業に置き換える動きや個別指導化が進んでいますが、当社はあくまでも教師の息吹が直接伝わるライブ授業をベースとし、ライバル同士が切磋琢磨しながら伸びていくクラス授業の良さを大切にしていきます。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で４スクールです。当社が注力している田園都市線沿線であざみ野と長津田、横浜線沿線の中山、小田急小田原線沿線の開成のいずれも駅徒歩数分の好立地を確保し、７月開校予定の長津田以外の３スクールはすでにこの３月に開校し、順調に立ち上がっています。
これらの新スクール開校の結果、スクール数は現状、小中学生部門が122スクール（７月より123スクール）、高校生部門は14校、個別指導部門１校、学童部門１校の計138校（７月より139校）となっています。生徒数については、当第２四半期累計期間の生徒人数平均はトータルで前年同期比3.8％増となっています。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,235百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は1,361百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益は1,401百万円（前年同期比4.1％増）、四半期純利益は965百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比598百万円増の20,090百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比188百万円増の3,576百万円となりました。
固定資産は、新校舎完成に伴う建物の増加等により前事業年度末比410百万円増の16,513百万円となりました。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比103百万円減の2,875百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少等はありましたが、未払金の増加等により、前事業年度末比191百万円増の1,866百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により前事業年度末比295百万円減の1,008百万円となりました。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比702百万円増の17,214百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、1.0ポイントアップの85.7％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前年同四半期累計期間末に比べ９百万円減少（前年同期比0.3％減）し、2,996百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,350百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益1,401百万円、減価償却費211百万円があった一方、法人税等の支払額382百万円があったこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は614百万円（前年同期比47.8％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出601百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は587百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出314百万円、配当金の支払額265百万円があったこと等によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。