なお、重要な事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（1）業績の状況
当社の事業年度の第１四半期（10月～12月）は、４月がスタートの学年度としては後半に入ったところで、生徒人数面では、比較的変動の少ない時期にあたります。当第１四半期におきまして、小中学生部門、高校生部門を合わせた当社の塾生総数は、期中平均で前年同四半期比4.8％増と安定的に推移しています。
５年前に大幅な改変となった神奈川県の公立高校入試は、選抜システムの複雑化やいわゆるトップ校を中心とした特色検査という独特の選抜試験の導入など、当初は制度面の変化が注目されました。しかし、実際に新制度入試が始まってみると、設問の難度が上がると共に記述による解答を求める出題が増えるなど学力検査問題の難化が進んだことが鮮明になりました。それに加えて解答用紙にマークシート形式が急遽採用されるなどの改訂も進み、緊張度の高い入試となっています。その影響もあってか、小中学生部門では高学年ほど通塾状況が高くなる傾向が進み、当社では受験学年である中３生やそれに続く中２生のクラスが満席状態となるスクールも散見されます。
高校生部門では、ステップブランドの着実な向上、昨春の好調な大学合格実績等を背景に、生徒人数は好調に推移しています。
このように、当第１四半期における生徒人数はほぼ予想通りの展開となっています。
続く第２四半期中の２月には、神奈川県の公立高校そして首都圏の私立・国立高校の入試が実施され、合格発表が一斉に行われます。これらの入試結果におけるステップ生の合格状況は、今後１年間の生徒募集に大きな影響を与えます。また、入試後に卒業していく受験学年（中３生）人数の塾生総体に対する比率が高まっている分、３月以降の新学年度の生徒人数に関する不確実性が増している面もあります。
小中学生部門では、現在、学習指導の充実はもちろんのこと、昨春の合否結果を分析した詳細なデータを活かした進路指導の精度を高め、より一層の合格実績を実現すべく全力をあげている最中です。
当社が小中学生部門と並んで力を注いでいる高校生部門は、「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実させながら、同時に志望大学への現役合格も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制作りに引き続き邁進しています。
現役高校生を対象とする業界全体としては、ライブの授業を映像授業に置き換える動きや個別指導化が進んでいますが、当社はあくまでも双方向のライブ授業をメインに、良きライバルが切磋琢磨し合う集団授業に重点を置いています。一方、授業外では、塾生の良きアドバイザーとしてのチューターが、進路や学習方法、生活面にわたる相談など、生徒と距離の近いサポーターとして存在感を高めています。
昨春に引き続き、今春の大学進学実績においても、その成果を示すことができるよう全力を傾けているところです。なお、2020年度から始まる大学入試制度改革に積極的に対応した教務内容を実現するため、カリキュラムや教師研修の内容の大幅な見直しを行っています。
当事業年度中の新規開校は、当社が注力している川崎地区の新百合ヶ丘（小田急小田原線）、鷺沼（田園都市線）、横浜北部地区のたまプラーザ（田園都市線）、そして横浜市保土ヶ谷区初めての展開となる保土ヶ谷（ＪＲ横須賀線）、和田町（相鉄線）の計５スクールを予定しています。新百合ヶ丘は４月、他４スクールは３月の春期講習スタートです。また、たまプラーザは既存スクールに加えてHi-STEPスクールの開校となります。
当第１四半期累計期間の売上高は2,782百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は804百万円（前年同四半期比4.3％増）、経常利益は833百万円（前年同四半期比6.0％増）、四半期純利益は571百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比363百万円増の21,080百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比263百万円増の4,199百万円となりました。
固定資産は、スクール移転用校舎の完成に伴う建物の増加等により前事業年度末比99百万円増の16,880百万円となりました。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比86百万円増の2,968百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少等はありましたが、賞与引当金の増加等により、前事業年度末比189百万円増の2,055百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により前事業年度末比102百万円減の912百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比276百万円増の18,111百万円となりました。
自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.2ポイントダウンし85.9％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。