なお、重要な事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（1）業績の状況
当社は、ほとんどの教師を正社員とし、授業内容の専門化・高技術化に努め、その授業力を大きな支えとして進学実績の向上に力を入れています。
平成30年４月末日現在において、中高全教師661名中、正社員教師635名、専任講師17名、講師９名（うち４名はネイティブ講師）となり、正社員率で96.1％、専任比率で98.6％に達しています。これらの教師陣が自己研鑽を重ねながら、教務力の向上に力を入れています。
６年前に大幅に改変された神奈川県の公立高校入試は、選抜システムが複雑化し、いわゆるトップ校を中心とした特色検査という独特の選抜試験も導入されました。その後、解答用紙の一部にマークシート形式が急遽採用されるなどの制度面の変化が進みました。そして学力検査問題の難化も継続的に進んでおり、受験生にとっては緊張度の高い状況が続いています。今春入試においても、５科トータルの平均点は一段と低下しました。また、特色検査の得点差が広がって、合否結果に与える影響度が高まった高校が増えました。
そのような状況の中、当社の小中学生部門から神奈川県の公立トップ高校19校に2,129名（昨年比62名増）が合格しました。これは県内公立高校に合格したステップ生の41.2％に相当します。これら公立トップ高校の半数を超える10校において、また公立トップ高校の中で新制度の特徴の一つである特色検査（ペーパー方式）を実施した９校のうち半数以上に当たる５校において、塾別の合格者数で当社がトップの座を堅持しています。また、ステップ生の通学圏内で最難関の共学校と位置づけられる東京学芸大附属高校（国立）への今春の合格者数は120名（外部進学生。昨年比51名増）に達し、10年連続で全塾中トップの実績をあげています。
当社が小中学生部門と並んで注力している高校生部門は、特に人材育成に力を入れてきましたが、その成果として各専門科目の教師陣の層が厚くなってきています。
今春の大学入試結果を見ると、国公立大学の合格者総数が180名（昨年145名）となり、過去最高の実績となりました。また私立大学においても、早慶上智がほぼ昨年並みの224名、いわゆる理大ＭＡＲＣＨ（東京理科大＋明治、青山、立教、中央、法政）の合格者数も1,000名を超えました。首都圏の大規模私立大学の今春入試は、いわゆる「定員厳格化」の影響で大変厳しい状況でしたが、その中でも前向きな結果を出すことができました。
業界全体としては、対面式の授業を映像授業に置き換える動きや個別指導化が進んでいますが、当社はあくまでも教師の息吹が直接伝わり生徒の思いがリアルタイムで感じられるライブ授業をベースとし、ライバル同士が切磋琢磨しながら伸びていくクラス授業の良さを大切にしていきます。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で５スクールです。当社が展開を始めた川崎地区の新百合ヶ丘（小田急小田原線）、鷺沼（田園都市線）、横浜北部地区のたまプラーザ（田園都市線）、そして横浜市保土ヶ谷区初めての展開となる保土ヶ谷（ＪＲ横須賀線）、和田町（相鉄線）のそれぞれ駅から徒歩数分の立地に新スクールを開校しました。新百合ヶ丘を除く４スクールは、通常通り３月の春期講習よりスタート、新百合ヶ丘のみ建物工事の関係で４月に授業を始めました。たまプラーザは新築校舎の中にHi-STEPスクールを開校しました。
これらの新スクール開校の結果、スクール数は現状、小中学生部門が128スクール、高校生部門は14校、個別指導部門１校、学童部門１校の計144校となっています。生徒数については、当第３四半期累計期間の生徒人数平均はトータルで前年同期比3.5％増となっています。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は7,937百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は1,671百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益は1,727百万円（前年同期比5.0％増）、四半期純利益は1,157百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比62百万円減の20,654百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少等により、前事業年度末比128百万円減の3,807百万円となりました。
固定資産は、新校舎の完成に伴う建物の増加等により前事業年度末比65百万円増の16,847百万円となりました。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比639百万円減の2,241百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金等が増加したものの、未払法人税等の減少等により、前事業年度末比327百万円減の1,539百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により前事業年度末比312百万円減の702百万円となりました。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比577百万円増の18,412百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、3.0ポイントアップの89.1％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。