文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「子供たちを元気にする塾」をコンセプトに「楽しくて、かつ力がつく」授業をモットーとしてきました。「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念としています。
これを実現するため、以下の５項目を経営の基本方針としています。
①学習塾専業に徹し、経営資源を専門分野に集中的に投下する。
②スクールは、神奈川県内に集中して展開する。
③授業内容とシステムの高品質化を不断に追求する。
④県内公立トップ高校への進学実績No．1を堅持し、さらに難関国私立高校への合格実績を一層向上させる。
⑤公立高校生を中心にした地元現役高校生をサポートする大学受験ＳＴＥＰの発展を推進する。
(2) 目標とする経営指標
当社は経営の一つの目安として、原価比率70％前後、販管費比率10％前後の数字を念頭に、売上高営業利益率の20％程度での継続を指標としています。学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの売上高は決して多額とは言えません。「20％程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長を図りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は生徒たちの学力向上をサポートし、その成果を通して社会へ貢献することを基本理念としています。それを実現するためには「高い教務力を持った専門的な人材による高品質の学習指導サービスの提供」が重要であり、それを担う有為な人材の採用・育成が経営戦略の要となります。そのため、人材採用・育成の専門チームを組織し、積極的な採用、育成活動をコンスタントに行っています。
神奈川県では、近年、入試制度の抜本的な改変、大学進学実績の向上、教育内容の多様化等、公立高校の復権が進んできました。当社の小中学生部門は、公立高校の基盤が比較的強固な地域を中心にドミナント展開を行ってきたことが強みとなり、この公立高校の復権を追い風としています。
高校生部門は、2020年度に始まる大学入試改革の核であった英語の民間試験導入が延期されるなど、混乱が続いていますが、動向をしっかりと見極めつつ、どのような制度になっても生徒達が力を発揮できるよう、人材力、教務力を活かしていきます。
当社の高校生部門では、教師研修の内容を新制度に対応したものに変えつつあります。また、塾生の相談役であるチューターの制度充実を進め、生徒一人一人の高校生活の状況を丁寧に把握した上で学習指導、進学相談を行う体制作りに全力でチャレンジしています。今後とも小中学生部門と並ぶ経営の柱として、高校生部門の発展を図ります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社が学習塾を展開している神奈川県において、今後とも継続的に発展していくためには、克服していくべき重要な課題があります。日本社会全体で少子高齢化が進んでいますが、神奈川県では少子化が継続的に休みなく進んでいる地域と、人口流入等によって今後も10年前後人口増が続いたり少子高齢化の進み方が緩やかな地域が併存しています。当社の課題は、今後の事業展開を後者、すなわち今後も人口増が続く横浜・川崎等の地域において強化していくことです。そのためには、神奈川県の中西部からスタートしてエリアを徐々に拡大してきた当社のブランド力を横浜・川崎地区において今以上に強化していくことが求められています。
昨年計画し公表した主な施策とその進行状況は下記の通りです。
①神奈川県においても、今後少子化の波がさらに進みます。そして、同じ県内においても少子化がより一段進行する地域と、川崎市や横浜市の北部地区そして藤沢市のように今後10年以上人口増が続く地域が混在しています。そこで当社の新スクール開校を、人口増が続く川崎市や横浜の北部等を中心とした地域に積極的にシフトする、いってみれば「横浜川崎シフト」を敷いていきます。
→継続して取り組んでまいります。
②そのために、横浜・川崎地区における当社のブランド力の強化に全力で取り組みます。具体的には現在、神奈川県の公立高校のトップに立つ湘南・横浜翠嵐の県内公立高校２強のうち、横浜・川崎方面で影響力の強い横浜翠嵐高校の合格実績を大きく伸ばすと共に、横浜市内の公立トップ校合格実績において当社の合格者数をナンバー１にするプロジェクトに取り組みます。
→このプロジェクトは、両者ともに今年２月の合格発表にて同時に実現しました。これを今春の１年限りで終わらせることなく、さらに継続・強化すべく取り組んでまいります。
③2016年春、藤沢に「STEPキッズ湘南教室」を開校して学童部門の充実に努めてきましたが、この教室を2019年春、藤沢駅南口に完成予定の新校舎に移転します。また、2020年春ＪＲ茅ヶ崎駅近くに「STEPキッズ茅ヶ崎教室」を開校します。それに向けて、2019年９月期中に「STEPキッズ茅ヶ崎教室」の校舎新築工事に着手します。
→「STEPキッズ茅ヶ崎教室」の新築工事は予定通り進んでいます。来春には、茅ヶ崎と辻堂にSTEPキッズの教室を２校開設し、トータル３校体制とし学童教室のネットワーク作りをスタートさせます。なお、湘南教室の新校舎への移転は今年３月に無事に終了しています。
④授業の中で積極的に活用しているプロジェクターやパソコン等の大量導入を進め、ＩＴ関連機器の充実に積極的な投資を行っていきます。
→当初の計画通りに、順調に進捗しています。
⑤いわゆる「働き方改革関連法案」が国会で定められ、学習塾業界でもこの新たに成立した法案への対応が求められます。高いモチベーションを維持しながら、専門職・技術職として、より働きやすい、合理性の高い働き方への対応を進めていきます。
⑥人材の育成体制をさらに強化していきます。採用活動の充実はもちろんですが、入社後の育成についても、時間をかけた研修体制をとること、十分に研修を重ねた上でスクールに配属していく体制作りを進めていきます。
⑦進行する少子化に対応し、校舎規模を必要以上に拡大せず、「何よりも授業の質を大切にする」というスタンスを徹底させていきます。生徒募集活動については、インターネットをメインとする体制に徐々に移行し、長期的なスタンスでの生徒募集・校舎運営の体制を作っていきます。価格政策については、「高品質の授業とシステム」を、「安売りはせず」提供していくスタンスを貫いていきます。
→上記の⑤～⑦のいずれ共に今後も継続的に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
① 少子化の進行
学習塾は、少子社会の影響を直接受ける業界です。当社が事業展開する神奈川県においても今後10年余りを取り出すと、15歳人口は現状の約8.0万人から約7.6万人(2025年)へと減少することが予想されています。高品質の授業と合理的で柔軟なシステムにますます磨きをかけて、縮小するマーケットの中で継続的なシェア拡大に努めますが、長期的には学習塾に通塾する生徒数が全体として減少する可能性があります。
② 人材の確保に関するリスク
当社は原則として教師は正社員として雇用し、自社で育成する方針です。したがって、人材確保又は教師の育成が計画通りに進まない場合、教師が大量に離職した場合等は、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 教育制度の変更に関するリスク
入試制度や学習指導要領は時代と共に変わっていきます。直近では、2020年に大学入試制度が大きく変わります。当社では、専門の教材開発部門を設け、オリジナル教材の作成等によってこれらの制度変更に柔軟に対応していますが、制度変更に対して柔軟な対応ができなかった場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合に関する影響
当社では、小中学生及び現役高校生を対象とした学習塾を展開していますが、高校受験、大学受験共に、多くの競合先があります。もしも、当社の合格実績が大きく低下した場合、もしくは競合先の合格実績が相対的に大きく上昇した場合は、新規入会塾生の減少や通塾生の減少等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 塾生の安全管理
当社では、公益社団法人全国学習塾協会の定める「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」に準拠した「ステップに通う子どもの安全確保ガイドライン」を作成し、安全・安心な学習環境の整備、通塾状況の改善に努めています。
しかしながら、何らかの事情により当社の管理責任が問われる事態が発生し、当社の評価の低下に繋がり、これらに関する費用が増加した場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の保護管理
当社は、社員、取引先、株主等にとどまらず、在籍生徒及びそのご家庭に関する膨大な個人情報を保有しています。これは事業の性格上、必要不可欠のものであり、従来からその収集、管理、利用に関して厳格なルールを設け、細心の注意を払ってきました。
実際、個人情報が社外に流出したり不当に利用されるといったトラブルは、現状のセキュリティー体制のもとでは、今まで一度も発生していませんが、ＩＴ技術の目覚しい進化とその悪用によって不測の事態が起こりうる可能性があります。
⑦ 自然災害等が発生した場合のリスク
当社が教室展開している神奈川県及びその周辺地域において、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、当社の一部または全部の業務遂行が困難となったり、新規入会者が大幅に減ったりする可能性があります。
⑧ 法令関連
学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法、景品表示法、不正競争防止法、著作権法等があります。また、働き方改革の流れの中で、各種労働法令等の厳格化にも対応していく必要があり、意識的な取り組みを進めているところです。当社では、例えば特定商取引法において禁止されている誇大・虚偽広告や、不当な勧誘行為等を行わないための組織的な予防体制の構築に努めているほか、著作権法については各教師がこれを十分に理解し、著作権者の許諾をとるための作業マニュアル等の整備を行っています。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等を将来において提訴される可能性を否定することは出来ず、万が一、訴訟等が起きた場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っています。
①経営成績の状況
当社は、「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献していく」という基本理念の下、創業以来一貫して質の高い授業にこだわり続けています。業界全体としては対面式の授業を映像授業に置き換える動きや個別指導化の流れが広がっていますが、当社は教師が生徒と同じ空間を共有して行う双方向のライブ授業、ライバル同士が切磋琢磨しながら伸びていくクラス授業の良さを大切にしています。その実現には魅力ある教師陣の存在が不可欠であり、人材採用と育成に継続的に力を注いでいます。2019年９月末日現在において中学部・高校部を合わせた教師数は664名、うち正社員教師635名、専任講師20名、講師９名（４名はネイティブ講師）という構成になっており、正社員比率で95.6％、専任比率は98.6％となっています。
小中学生部門は、従来型の教科指導に加え、「広い視野と幅広い教養を身につけていく」ことを目的としたオリジナル授業を２年前から取り入れ好評を博していますが、引き続きカリキュラム、教材の充実に力を入れています。さらに、中２、中３等の上位学年においては公立高校の入試内容およびその結果分析をもとに、考える力と視野の広い学力が求められている神奈川県上位校特有の特色検査を、いわば“６科目め”の指導教科として重視し対策に取り組んでいます。
今春の小中学生部門の入試実績については、2018年10月31日付「平成30年９月期決算短信」で公表した「横浜プロジェクト」（横浜市内の公立トップ校合格実績において当社の合格者数をナンバー１にするプロジェクト）を計画通り達成するとともに、「翠嵐プロジェクト」（横浜・川崎方面で影響力の強い名門進学校である横浜翠嵐高校の合格実績を大きく伸ばすプロジェクト）においても合格者を123名（昨春77名）として全塾中のトップとなり、２年間をかける予定であった目標を１年目で達成するという特筆すべき成果を挙げることができました。これによって当社は、横浜市の学習塾の中でトップブランドとしての基盤を飛躍的に強化しつつあります。
また、神奈川県の公立トップ高校に当塾から総計2,266名（昨年比137名増）の生徒が合格し、今春も神奈川全塾でトップの実績を残しました。これによって県内公立高校に合格したステップ生の42.7％がトップ校に合格したことになります。詳細に見ると、県内公立トップ高校19校のうち14校において、また公立トップ高校の中で現制度を特徴づける特色検査（記述型）を実施した９校のうち７校において、塾別の合格者数で当社がトップとなり、ますます他塾を圧倒する結果となりました。さらに、ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校への今春の合格実績についても、正規合格66名（外部進学生。正規合格者総数160名のうち41％。昨春は37％）に達し、11年連続で全塾中トップの合格者を出しています。
当社が小中学生部門と並んで注力している高校生部門は、特に2020年度の入試改革へ向けた準備、それにともなう人材育成に力を入れてきました。その成果として、各専門科目の教師陣の層が厚くなってきています。一方、授業外では、塾生の良きアドバイザーとしてのチューターが、進路や学習方法、生活面にわたる相談など、生徒と距離の近いサポーターとして存在感を高めています。「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実させながら、同時に志望大学への現役合格も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制作りに引き続き邁進してまいります。
今春の大学入試結果については、国公立大学の合格者総数が168名、私立大学においては、早慶上智が267名、いわゆる理大ＭＡＲＣＨ（東京理科大＋明治、青山学院、立教、中央、法政）の合格者数は1,123名と過去最高を記録しています。首都圏の大規模私立大学のいわゆる「定員厳格化」の流れの中で、着実に合格実績を積み重ねており、神奈川県有数の現役高校生のライブ塾として基盤を固めつつあります。
また、当社が将来の柱として育成に力を入れてきたSTEPキッズ（学童部門）ですが、2016年３月の湘南教室立ち上げから３年間が経過し、現在４年目に入っています。この間、学童部門オリジナルのスキルを磨き共有することに力を注いでまいりましたが、それらの経験とノウハウを基盤に、来春には茅ヶ崎教室、辻堂教室を同時に開校し、学童部門のネットワークづくりをスタートさせる予定です。なお、初めての教室であった湘南教室は今春、藤沢駅前の新校舎に移転拡大しています。また、茅ヶ崎教室の新校舎を現在建築中です。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門では当社ドミナントエリア内に藤沢駅南口スクール（ＪＲ東海道線藤沢）、当社が注力している川崎地区に犬蔵スクール（東急田園都市線川崎市宮前区）の計２スクール、高校生部門では横須賀校（京急久里浜線北久里浜）の１校です。高校生部門での新校舎開校は４年ぶりになります。いずれも３月の春期講習から正式にスタートし、順調な立ち上がりとなっています。
これらの新スクール開校の結果、スクール数は現状、小中学生部門130スクール、高校生部門15校、個別指導部門１校、学童部門１校の計147校となっています。
当事業年度における生徒数は、小中学生部門、高校生部門ともに堅調に推移し、トータルの期中平均は前年同期比3.4％増となりました。
今春の神奈川県公立高校入試において、前述の通り当社は合格実績を大きく伸ばし、今後の横浜・川崎地区におけるブランド力を大幅に強化することができました。これを受け、合格実績躍進の原動力となった教師陣、教材製作スタッフをはじめとする従業員818名に、特別賞与184百万円を支給しました。
また、６月28日付けをもって、所定の条件を満たす従業員196名に対する譲渡制限付株式として自己株式の処分を実施しました。４月８日付お知らせの通り、これは中長期的な視点から、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との価値共有を一層進めることを目的としています。
一方、引き続き校舎の設備刷新や授業用の最新型プロジェクターの全スクールへの導入など、生徒達が勉強しやすい環境の整備に注力した結果、備品費や修繕費は前年同期に比べて101百万円増加しました。
以上により、当事業年度の売上高は11,592百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は2,689百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益は2,738百万円（前年同期比0.8％減）、当期純利益は1,943百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
事業部門別の生徒数及び売上高は、次のとおりです。
小中学生部門
期中平均生徒数は22,258人（前年同期比2.7％増）、売上高は9,396百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
高校生部門
期中平均生徒数は4,810人（前年同期比6.4％増）、売上高は2,196百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末比1,445百万円増の22,919百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加や固定資産の増加によるものです。
流動資産は、好調な営業キャッシュ・フローによる現金及び預金の増加等により、前事業年度末比697百万円増の5,131百万円となりました。
固定資産は、減価償却実施による減少はありましたが、新校舎の完成に伴う建物の増加や土地の取得等により前事業年度末比747百万円増の17,788百万円となりました。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末比201百万円増の2,557百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少等により、前事業年度末比130百万円減の1,612百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により、前事業年度末比331百万円増の944百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、配当金の支払がありましたが、当期純利益の計上等により、前事業年度末比1,244百万円増の20,362百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.2ポイントダウンの88.8％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当事業年度における現金及び現金同等物は4,577百万円と前年同期と比べ641百万円（16.3％増）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益2,735百万円や、減価償却費431百万円、法人税等の支払額906百万円等により2,158百万円の収入となり、前年同期と比べ246百万円（10.3％減）の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新校舎の建設及び土地の取得等により、1,072百万円の支出となり、前年同期と比べ440百万円（69.7％増）の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び配当金の支払等により、444百万円の支出となり、前年同期と比べ801百万円（64.3％減）の支出の減少となりました。
④生産、受注及び販売の状況
（生産実績及び受注実績）
当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、生産及び受注の実績は、該当事項はありません。
（販売実績）
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しています。
当事業年度の売上高実績は、期中平均3.4％の生徒人数増を反映して11,592百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
売上原価は特別賞与支給による人件費増などにより523百万円増となりました。
販売費及び一般管理費は人件費の増加などにより26百万円増となりました。
営業利益は2,689百万円（前年同期比0.3％増）となり、営業利益率は当社の経営指標である20％を上回る、23.2％となりました。
経常利益は2,738百万円（前年同期比0.8％減）となり、また、法人税等合計を791百万円計上したこと等により、当期純利益は1,943百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
③キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。
④経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、労務費や地代家賃等の営業費用の他、スクール用地取得や校舎建築等の設備投資です。これらの資金需要は自己資金でまかなえる状況ですが、安定的な資金を継続的に調達するために金融機関との関係も重視しており、借入を継続しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。